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群馬県医療費適正化計画（第2期）について
更新日：2013年2月26日
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本県では、超高齢社会の到来に対応しながら、県民の健康の保持・推進と生活の質の維持・向上に取り組むことにより、誰もが安心して医療サービスを受けられるよう医療費の伸びの適正化を目指すため、平成20年3月に「群馬県医療費適正化計画」を策定し、その推進に努めてきました。
この計画が平成24年度で計画期間が満了するため、これまでの施策の実施状況や新たな課題等を踏まえ、平成25年3月に「群馬県医療費適正化計画（第2期）」を策定しました。
計画の概要
1 計画の目的
超高齢社会の到来を見据え、今後の医療の在り方を展望し、「県民の健康の保持」及び「医療の効率的な提供」に向けた取組を通じて、結果として「将来的な医療費の伸びの抑制（医療費適正化）」が図られることを目指します。
2 根拠法令
高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）第9条
3 計画の期間
平成25年度～29年度までの5年間
4 柱となる2つの政策
県民の健康の保持の推進
生活習慣病の予防対策として、各医療保険者が実施する「特定健康診査」、「特定保健指導」の取組を推進し、メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減少を目指します。
また、喫煙率や受動喫煙の機会の減少を図ります。
医療の効率的な提供の推進
医療機関の機能分化・連携、在宅医療の推進等により、平均在院日数の短縮を進めます。
また、後発医薬品の使用促進を進めます。
5 計画に掲げる目標（平成29年度）
県民の健康の保持の推進に関する目標
- 特定健康診査の実施率：70％以上（当面60％以上）
- 特定保健指導の実施率：35％以上
- メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減少率：25％以上（平成20年度比）
- たばこ対策
- 「平成34年度までに、成人の喫煙率を12％とすること」を見据えた喫煙率の減少
- 未成年者の喫煙をなくす
- 妊娠中の喫煙をなくす
- 「平成34年度までに、全ての行政機関・医療機関において受動喫煙防止対策を講じること及び受動喫煙の機会を有する者の割合を家庭3％、飲食店15％とすること」及び「平成32年までに受動喫煙の無い職場を実現すること」を見据えた受動喫煙の機会を有する者の割合の減少
医療の効率的な提供の推進に関する目標
- 平均在院日数：28．7日
- 後発医薬品割合（数量ベース）：38％（後発医薬品(数量ベース)＝後発医薬品の数量／全医薬品の数量）
(注)「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ（平成25年4月5日厚生労働省）」における後発医薬品の数量シェアの新たな目標（平成30年3月末までに60％以上）については、次の方法により設定したもの
後発医薬品の数量シェア＝後発医薬品の数量／（後発医薬品のある先発医薬品の数量＋後発医薬品の数量）
6 計画期間における医療費の見通し
厚生労働省の作成する「都道府県医療費の将来推計ツール」により、本県の医療費の見通しを算出します。
- 平成23年度（現状）：5,790億円
- 平成29年度
現状のまま推移した場合：6,971億円…Ａ
目標（平均在院日数、メタボ該当者・予備群の減少）を達成した場合：6，848億円…Ｂ
※医療費適正化効果（Ｂ-Ａ）123億円
7 計画の評価
計画を推進するため、定期的に計画の達成状況を点検し、その結果に基づいて必要な対策を実施する「PDCAサイクル」に基づく管理を行います。
計画から3年目の中間年（平成27年度）に計画の進捗状況に関する評価、計画期間の終了年度の翌年度（平成30年度）に計画の達成状況に関する評価を行います。
