〔障害者総合支援法〕

質問

「障害者総合支援法」の概要を教えてください。〔障害者総合支援法〕


回答

「障害者総合支援法」の前身である「障害者自立支援法」は、平成17年10月31日に成立し平成18年4月1日に施行されました。これにより従来は障害種別ごとに異なる法律に基づいていた福祉サービスや公費負担医療などが共通の制度の中で提供する仕組みになりました。
 「障害者自立支援法」は平成25年4月1日に地域社会における共生の実現に向けて、障害福祉サービスの充実等障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため、「障害者総合支援法」に改正されました。主な改正点は、次のとおりです。
 (平成25年4月1日開始)

  • 「制度の谷間」を埋めるため障害者の範囲に難病等が追加
  • 地域生活支援事業が追加
  • サービス基盤の計画的整備

 (平成26年4月1日開始)

  • 障害支援区分の創設や重度訪問介護の対象が拡大
  • 共同生活介護(ケアホーム)の共同生活援助(グループホーム)への一元化
  • 地域移行支援の対象が拡大

質問1

対象となる福祉サービスには、どのようなものがありますか?


回答1

障害者総合支援法に規定されている主なサービスは、次のとおりです。

障害者総合支援法に規定されている主なサービス一覧
自立支援給付 障害福祉サービス

○介護給付

障害に起因する、日常生活上、継続的に必要な介護支援

  • 居宅介護
  • 重度訪問介護
  • 同行援護
  • 行動援護
  • 療養介護
  • 生活介護
  • 短期入所
  • 重度障害者等包括支援
  • 施設入所支援

○訓練等給付

地域で生活を行うために、一定期間提供される訓練的支援

  • 自立訓練
  • 就労移行支援
  • 就労継続支援
  • 共同生活援助
  • サービス利用計画作成費
  • 高額障害福祉サービス費
  • 特定障害者特別給付費
  • 自立支援医療費
  • 療養介護医療費
  • 補装具費
地域生活支援事業
  • 理解促進研修・啓発事業
  • 自発的活動支援事業
  • 相談支援事業
  • 成年後見制度利用支援事業
  • 成年後見制度法人支援事業
  • 意思疎通支援事業
  • 日常生活用具給付等事業
  • 手話奉仕員養成研修事業
  • 移動支援事業
  • 地域活動支援センター機能強化事業
  • 福祉ホーム運営などその他の事業 等


質問2

障害福祉サービスを受けるためには、どのような手続きが必要ですか?


回答2

お住まいの市町村窓口に行き、サービス利用の事前手続きとして、障害支援区分の認定と支給決定の申請をしてください。
なお、サービスの利用決定(支給決定)を受けられた方には「障害福祉サービス受給者証」(支給決定機関、支給決定されたサービス、利用者負担等を記載)が交付されます。サービス利用の際など、ご提示いただく必要がありますので大切に保管してください。


質問3

支給決定とは、どのようにして決定されるのですか?


回答3

支給決定とは、サービスを受ける資格があると認められ、あなたの使えるサービスの内容や時間等を決めることです。
具体的な手続きとしては、まず、全国共通の調査事項による障害支援区分の一次判定を行います。介護給付を希望する場合は、さらに、医師の意見書等をもとに、市町村審査会の審査を経て、障害支援区分が決定されます。障害支援区分は、障害福祉サービスの必要性を明らかにするため、障害者の心身の状態を総合的に示す区分で、区分1~区分6の6段階に区分されます。その障害支援区分や、サービスの利用意向、社会活動や介護者、居住等の状況等を勘案し、支給決定を行います。


質問4

障害福祉サービスを利用するためには、どのように手続きをすればよいですか?


回答4

利用の手続きは、次のとおりです。

  1. 相談
    市町村または相談支援事業者に相談します。 相談支援事業者:障害のある人、その保護者、介護者などからの相談に応じ、必要な情報提供等や権利擁護のために必要な援助を行います
  2. 申請
    市町村へ障害福祉サービス利用のための支給申請書を提出します。市町村は、現在の生活や障害の状況について調査を行います。
  3. 審査・判定
    市町村は障害支援区分を決定した上で、申請者の状況を総合的に勘案して支給決定を行い、障害福祉サービス受給者証を交付します。受給者証にはサービスの利用に関する大切な情報が記載されていますので、内容を確認し、注意事項をよく読んで、大切にお使いください。
  4. 契約
    指定事業者等と利用契約を結びます。
  5. サービス利用
    サービスの提供を受けます
  6. 利用者負担の支払い
    利用者負担を事業者に支払います。

質問5

障害福祉サービスを利用する際の利用者負担はどのように決定されるのですか?


回答5

原則として、利用したサービスの費用の1割を負担することになりますが、負担額が増えすぎないように、次表のように月額負担上限額が設けられています。


月額負担上限額一覧
区分 区分の説明 負担上限

生活保護

生活保護世帯に属する者

0円

低所得1

市町村民税非課税世帯であって、支給決定に係る障害者又は障害児の保護者の収入が年間80万円以下の者

0円

低所得2

市町村民税非課税である世帯に属する者

0円

一般1

市町村民税課税世帯に属する者のうち、ア又はイに該当し、かつ所得割(障害児(加齢児を除く。)及び20歳未満の施設入所者にあっては28万円)未満の者
ア、居宅で生活する者 イ、20歳未満の施設入所者

居宅で生活する障害児(加齢児を除く。)

4,600円

居宅で生活する障害者(加齢児を含む。)及び20歳未満の施設入所者

9,300円

一般2

市町村民税非課税世帯で、一般1に該当しない者

37,200円

<「世帯」の原則>

所得区分認定や資産要件は、障害者(20歳未満の施設入所者を除く)の場合は、本人と、その配偶者のみで判断します(20歳未満の施設入所者及び障害児に係る「世帯」の範囲は、住民基本台帳上の世帯となります。)。

このほか、施設等で暮らしている場合等には食費等も自己負担することになります。

なお、さらに所得や資産の状況に応じて利用者負担を減らす減免措置があります。主な減免の制度は次のとおりです。

【月額上限負担額の軽減】

障害者

○居宅・通所サービスを利用する場合

国対策及び県推進対策による軽減後一覧

区分

負担上限

低所得1

0円

低所得2

0円

一般1

4,650円(県推進対策軽減後)

一般2

 18,600円(県推進対策軽減後)

○20歳未満で施設に入所する場合

国の対策による軽減後一覧

区分

負担上限

低所得1

0円

低所得2

0円

一般1

9,300円

一般2

37,200円

障害児

○居宅・通所サービスを利用する場合

国の対策及び県推進対策による軽減後一覧

区分

負担上限

低所得1

0円

低所得2

0円

一般1

4,600円

一般2

 18,600円(県推進対策による軽減後)

○施設に入所する場合

国の対策及び県推進対策による軽減後一覧

区分

負担上限

低所得1

0円

低所得2

0円

一般1

9,300円

一般2

18,600円(県推進対策軽減後)

【高額障害福祉サービス費】

同じ世帯の中で障害福祉サービスを利用する人が複数いる場合や、障害福祉サービスを利用している人が介護保険のサービスを利用した場合でも、月額負担上限額は変わらず、これを超えた分が支給されます。

【食費・光熱費等に係る補足給付】

入所施設の食費・光熱費の実費負担については、実費負担しても手元に一定の額が残るよう補足給付が行われます。

【グループホーム等家賃補助】(県推進対策)

グループホームの入居者を対象に月額10,000円を超える家賃額の2分の1(上限額5,000円)を支援します。

【食費の人件費支給による軽減】(県推進対策)

通所施設等では、低所得、一般世帯(所得割16万円未満)の場合、食費負担のうち人件費分が支給され、食材料費のみの負担となります。一般世帯(所得割16万円以上)の場合、人件費分の2分の1が補助されます。

各減免制度について、詳しくは、市町村窓口にお問い合わせください。

質問6

地域生活支援事業とはどのような事業ですか?


回答6

地域生活支援事業は、介護給付や訓練等給付などによるサービスとは別に、地域での生活を支える様々な事業を市町村と都道府県が協力して実施するものです。これらの事業は、各市町村が実施主体となる事業ですので、利用者負担やサービスの提供の仕方については市町村窓口にお問い合わせください。

  1. 理解促進研修・啓発
    障害者に対する理解を深めるための研修・普及啓発に関するイベント・広報活動を支援します。
  2. 自発的活動支援
    障害者やその家族同士の交流活動等を支援します。
  3. 相談支援
    福祉サービスの利用など日常生活でのさまざまな相談に応じたり、情報の提供をします。
  4. 成年後見制度利用支援
    成年後見制度の利用に表する費用のうちの一部を補助します。
  5. 成年後見制度法人支援
    市民後見人の活用も含めた法人後見の活動を支援します。
  6. 意思疎通支援
    手話通訳者等を派遣します。
  7. 日常生活用具の給付等
    体の機能に障害があり日常生活を営むのに支障がある方に対し、生活上の利便向上のための福祉用具を給付または貸与します。    
  8. 手話奉仕員養成研修
    手話奉仕員を養成します。
  9. 移動支援
    外出時の円滑な移動を支援します。(自立支援給付の対象とならないケースを対象とします。)
  10. 地域活動支援センターの運営
    地域活動支援センター等で、創作的な活動や生産活動に参加する機会を提供します。
  11. 福祉ホーム運営などその他の事業
    住居を求めている障害者が低額な料金で居室等の設備を利用できる福祉ホームの運営のほか、市町村の実情に応じて、自立した日常生活や社会生活の支援のために必要な事業を実施します。

質問7

障害福祉計画とは何ですか?


回答7

障害者総合支援法では、市町村、県のそれぞれに、3年を1期とする「障害福祉計画」を策定することを義務づけています。
「市町村障害福祉計画」では、種類ごとに必要なサービス量等を見込んだり、その見込量を確保するための方策等を定めます。
「県障害福祉計画」では、市町村分をまとめて、種類ごとに必要なサービス量等を見込み、その見込量を確保するための方策等を定めたり、各年度の障害者支援施設の必要入所定員総数等を定めることになっています。

【問い合わせ先】


このページについてのお問い合わせ

健康福祉部障害政策課
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