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〔母子父子寡婦福祉制度〕

質問

質問 母(父)子家庭・寡婦のために、どんな福祉制度がありますか?〔母子福祉制度〕

回答

回答 母(父)子家庭・寡婦の自立促進のために次のような制度があります。

質問1

質問1 就職するために資格取得を目指す人向けの奨励金はありますか?

回答1

回答1 就職のための資格取得、知識・技能修得を目指す人に次の3つの給付金制度があります。利用希望の方は必ず事前相談をしてください。

  1. 高等職業訓練促進給付金等事業
    看護師(准看護師)、介護福祉士、保育士、調理師、製菓衛生師などの資格取得促進のため、訓練促進給付金(市町村民税非課税世帯:月額100,000円、課税世帯:月額70,500円)を支給します。また、入学時における負担を考慮し、修了時に修了支援給付金(市町村民税非課税世帯:50,000円、課税世帯25,000円)を支給します。
    なお、この給付金の支給を受け、児童扶養手当全部支給などの要件を満たす方は、訓練促進資金(入学準備金:50万円(上限)、就職準備金20万円(上限))貸付制度を利用することができます。この貸付金には、取得した資格が必要な業務に5年間継続就業した場合に返還が免除されるなど、返還免除要件があります。
  2. 自立支援教育訓練給付金事業
    介護職員初任者研修講座や医療事務講座などの教育訓練講座受講のための費用が対象となります。雇用保険制度から一般教育訓練給付金の支給を受けることができない方は対象講座の受講料の6割(1万2千円を超える額で20万円を限度)を支給します。また、29年4月から、雇用保険制度から一般教育訓練給付金を受けることができる場合は、受講料の6割から雇用保険制度から支給される一般教育訓練給付金の額を差し引いた額を支給します。
  3. 高等学校卒業程度認定試験合格支援事業
    ひとり親家庭の親及び児童が高等学校卒業程度認定試験の合格を目指し、民間事業者などが実施する対策講座を受講する場合に、受講費用の軽減を図るため、受講修了時給付金(受講費用の2割(4千円を超える額で10万円を限度))及び合格時給付金(受講費用の4割(受講修了時給付金と併せて15万円を限度))を支給します。(事業を実施していない市がありますので、次の【問い合わせ先】にご確認ください。)

●対象:母子家庭の母又は父子家庭の父(父については平成25年4月から)、3.高等学校卒業程度認定試験合格支援事業のみ児童も対象

【問い合わせ先】

資格取得を目指す給付金に関すること

  • 市部にお住まいの方(上記3.高等学校卒業程度認定試験合格支援事業については、実施していない市があります。)
    市福祉事務所
  • 町村部にお住まいの方
    保健福祉事務所

訓練促進資金貸付制度に関すること

質問2

質問2 就職や転職、養育費のことで、いろいろ相談したいのですが?

回答2

回答2 母子家庭等就業・自立支援センターでは、就業相談員・養育費相談員が就業・養育費に関するさまざまな相談に応じています。
また、就職に役立つ技能を身につけるための就業支援講習会の実施や、求人に関する情報の提供をして、就業・自立をサポートしています。

●対象:母子家庭の母、寡婦又は父子家庭の父(父については平成25年4月から)

※養育費相談は離婚前の方も利用可能です。

【問い合わせ先】

母子家庭等就業・自立支援センター(群馬県母子寡婦福祉協議会内)(外部リンク)
前橋市新前橋町13-12 電話:027-255-6636 FAX:027-255-6652

【参考】

女性の就業等支援について(各機関相談窓口、実施事業等)

コラム

母子家庭、寡婦って?

一般に母子家庭というと、夫が亡くなったり離婚した場合や、未婚で子どもを出産した場合など、戸籍上配偶者がいない家庭を想定されるでしょう。
しかし、「母子及び父子並びに寡婦福祉法」では、戸籍上の婚姻関係ではなく、実態に着目しています。
たとえ戸籍の上では配偶者がいなくても、男性と同居していたり、同居していなくても男性の扶養を受けているような場合には、婚姻と同様の状態にあるということで母子家庭とはいいません。一方で、夫から遺棄されているような場合は、戸籍上配偶者がいても母子家庭と定義されます。
母子家庭の「子」とは20歳未満の子どもです。父子家庭についても同様です。
また、寡婦というと、夫に先立たれた方や離婚された方という意味で使っていますが、「母子及び父子並びに寡婦福祉法」では、母子家庭であった方で、子どもが20歳以上になったことにより母子家庭でなくなった方を寡婦といい、子どもが成人してから配偶者のない状態になった方は寡婦に含まれません。

質問3

質問3 レクリエーションに参加したいのですが?

回答3

回答3 各市町村母子会主催により、親子の交流を深める休養事業を実施しています。年1回県内または近県で1泊の休養や学習、県外での日帰りレクリエーションなどを行います。県の補助などにより低額で参加できます。[ふれあい交流事業]

対象:ひとり親家庭の父母と子、寡婦

【問い合わせ先】

各市町村母子会(各市町村役場(所)内)

質問4

質問4 子育てや教養の講座に参加したいのですが?

回答4

回答4 親子で参加できる育児や健康づくりなどの講座を開設し、生活基盤の強化を図っています。[親子ふれあい交流事業]

対象:ひとり親家庭の父母と子、寡婦

【問い合わせ先】

各市町村母子会(各市町村役場(所)内)

質問5

質問5 学校関係で就学援助、授業料の免除の制度はありますか?

回答5

回答5 小・中学生、高校生について、次の制度があります。

(1)小・中学生の場合[就学援助]

経済的理由によって就学が困難であると認定された場合、就学援助のために学用品費、修学旅行費、学校給食費などが支給される制度があります。母(父)子家庭等であることは問いません。

【問い合わせ先】

それぞれの学校
市町村の教育委員会

(2)高校生の場合[県立高等学校の授業料の免除]

経済的理由によって授業料の納付が困難であると認定された場合、授業料を免除する制度があります。母(父)子家庭等であることは問いません。
なお、私立学校についても、多くの学校で同様の制度がありますので、学校にご相談ください。

【問い合わせ先】

それぞれの県立高等学校

質問6

質問6 JRの通勤定期券の割引制度はありますか?

回答6

回答6 児童扶養手当を受けている世帯で、通勤定期券を購入する場合は3割引となります。定期券の購入証明書を市町村で発行しますので、ご相談ください。

対象:児童扶養手当が支給されている世帯に属する人

【問い合わせ先】

市町村役場(所)

このページについてのお問い合わせ

こども未来部児童福祉課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-2624
FAX 027-223-6526
E-mail jidouka@pref.gunma.lg.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの一部(@pref.gunma.lg.jp)を画像化しております。