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〔児童扶養手当〕

質問

ひとり親家庭で、子どもや家庭のためにいろいろとお金が必要なのですが…〔児童扶養手当〕

回答

父母の離婚等により父親または母親と生計を同じくしていない児童が育成されるひとり家庭等の生活の安定と自立を助け、児童の福祉の増進を図るため、児童扶養手当を支給しています。

質問1

児童扶養手当はどんな人がもらえるのですか?

回答1

児童扶養手当を受けることができるのは、18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある児童(児童が心身に一定の基準以上の障害を有する場合は、20歳未満)で、次のいずれかの条件にあてはまる児童を「監護している母」「監護し、かつ、生計を同じくする父」「父母にかわってその児童を養育している方」です。

  • 父母が婚姻を解消した児童
  • 父または母が死亡した児童
  • 父または母が重度の障害の状態(国民年金1級程度)にある児童
  • 父または母の生死が明らかでない児童
  • 父または母から1年以上遺棄されている児童
  • 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
  • 父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
  • 母が婚姻によらないで懐胎した児童(未婚の母の子)
  • 父・母ともに不明である児童(孤児など)

いずれの場合も、国籍は問いません。児童が児童福祉施設等に入所しているとき、婚姻を解消していても離婚した父または母と生計を同じくしているときや、国内に住所がないときなどは支給されません。

質問2

月にいくらもらえるのですか?

回答2

児童扶養手当の月額は、次のとおりです。

手当月額

区分

受給できる方

 

全額

一部

児童1人

42,500円(30年3月までは42,290円)

42,490円~10,030円(30年3月までは42,280円~9,980円)

 

児童2人

52,540円(30年3月までは52,280円)

52,520円~15,050円(30年3月までは52,260円~14,980円)

10,040円~5,020円増

(30年3月までは9,990円~5,000円増)

児童3人

58,560円(30年3月までは58,270円)

58,530円~18,060円(30年3月までは58,240円~17,980円)

6,020円~3,010円増

(30年3月までは5,990円~3,000円増)

3人目以降は1人につき 6,020円~3,010円(30年3月までは5,990円~3,000円)が加算されます。

質問3

支給されなくなることがありますか?

回答3

手当を受ける人自身または配偶者、同居の扶養義務者の前年の所得が一定額以上ある場合は、手当の全部または一部が支給されなくなります。

所得制限額

扶養親族の数

児童の親・養育者

孤児などの養育者
配偶者
扶養義務者

全額受給

一部受給

0人

190,000円未満
(30年8月から490,000円未満)

1,920,000円未満

2,360,000円未満

1人

570,000円未満
(30年8月から870,000円未満)

2,300,000円未満

2,740,000円未満

2人

950,000円未満
(30年8月から1,250,000円未満)

2,680,000円未満

3,120,000円未満

また、手当の支給開始月の初日から5年又は手当の支給要件に該当した月の初日から7年(認定請求時に、対象児童が3歳未満であった場合は、児童が3歳になった月の翌月の初日から5年)を経過する方は、適用除外事由(就業あるいは求職活動中である、又は就業できない事情がある等)に該当する場合を除いて、手当の2分の1が支給停止されます。対象者には、お住まいの市役所・町村役場から「児童扶養手当の受給に関する重要なお知らせ」が送付されますので、内容を確認の上、指定された期日内に必要な手続きを行ってください。

児童扶養手当における所得の計算方法について

ある年の8月分から次の年の7月分までの手当が支給されるか停止されるかは、その前の年の所得によって決まります。
児童扶養手当法でいう所得は、地方税法に規定する所得(給与所得であれば、給与収入から給与所得控除額を引いた金額、事業所得であれば、収入から必要経費を引いた金額)から、社会保険料相当額8万円と、次の控除のうち該当するものを引いた額です。控除ができるのは、地方税法による控除を受けた場合です。

また、扶養親族の数も税の申告における扶養親族数です。年末調整や確定申告時には、扶養や控除の申告を忘れずに行ってください。
特別児童扶養手当についても、考え方は同じですが、特定扶養控除が25万円になります。
なお、児童扶養手当の場合、前の年に児童の父又は母から養育費を得たときは、その8割を所得に参入しなければなりません。

控除一覧
控除の種類 金額
障害者(本人) 27万円
特別障害者(本人) 40万円
寡婦(夫)(注1) 27万円
特別寡婦(注1) 35万円
勤労学生 27万円
障害者扶養 27万円
特別障害者扶養 40万円
老人扶養(注2) 10万円
特定扶養(注3) 15万円
配偶者特別 相当額(33万円まで)
雑損・医療費 相当額
小規模企業共済等掛金 相当額

(注1)寡婦控除、特別寡婦控除は、受給資格者が母である場合は適用されない。
(注2)老人扶養控除は、受給資格者についての場合を記載。
(注3)特定扶養控除は、受給資格者についてのみ適用。

質問4

手当の受給中、どんな時に届出が必要ですか?

回答4

次のような場合、手当受給者は届出をしなければなりません。

  1. 受給資格者は、毎年8月1日から8月31日までの間に、お住まいの市役所または町村役場に現況届を提出してください。
    • この届を提出しない場合、手当支給要件に該当しても8月以降の手当は支給されません。
    • 2年間未提出の場合は時効となり、資格が無くなります。
    • 在住市町村から「一部支給停止適用除外事由届出書」の提出依頼を受けた方は、現況届及び必要書類と併せて提出してください。
  2. 支給対象児童が減った場合は、手当額改定届(減額)を提出してください。
  3. 支給対象児童が増えた場合は、手当額改定請求書(増額)を提出してください。
  4. 受給者が死亡した場合は、受給者死亡届を提出してください。
  5. 県外若しくは他市に転出する場合は、転出届を提出してください。
  6. 受給資格者又は児童が公的年金(老齢福祉年金を除く)又は遺族補償等を受給できるようになった場合は、公的年金等受給証明書を提出してください。
  7. 氏名や住所、振込金融機関・口座が変更になる場合は、氏名・住所・支払金融機関変更届を提出してください。
  8. 受給者、配偶者、扶養義務者が所得更正をした場合、所得の高い扶養義務者と同居した場合等は、支給停止関係届を提出してください。
  9. 受給資格が無くなった場合は資格喪失届を提出してください。
    以下の場合、受給資格が無くなります。
    (1) 受給資格者である母又は父が婚姻した場合
     (事実上の婚姻関係、異性との同居や住民票上同居(世帯分離を含みます)となった場合も含みます。)
    (2) 受給者である母又は父が児童を監護しなくなった場合
    (3) 児童が児童福祉施設等(通所施設を除く)に入所した場合
    (4) 遺棄していた父又は母から連絡があった場合(遺棄を理由に受けている場合)
    (5) 拘禁されていた父又は母が出所した場合(拘禁を理由に受けている場合)
    (6) 受給者である養育者が、児童と別居し養育しなくなった場合
    (7) 児童が婚姻した場合
    (8) 児童が死亡した場合
    (9)  受給者又は児童が日本国内に住所を有しなくなった場合
    (10) このほか、認定時の支給要件に該当しなくなったとき

※上記の届出書類の中で、マイナンバーの記載が必要なものがありますので、お住まいの市町村窓口でご確認ください。
 (マイナンバーを記載する場合には、受給者の番号確認及び本人確認が必要となります。)

公的年金給付等との併給制限の見直しについて

 公的年金等を受給する方は児童扶養手当を受給できませんでしたが、児童扶養手当法の一部改正により、平成26年12月以降は、年金額が児童扶養手当より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。
 詳しくは、厚生労働省ホームページ「児童扶養手当について」(外部リンク)をご覧ください。

手当の返還等

 支給停止事由、資格喪失事由に該当し、受給資格がなくなっているのに手当を受給した場合、資格喪失日の翌月分より手当の全額を一括返還していただきます。

【問い合わせ先・申し込み先】

市町村役場(所)[児童扶養手当担当課]

このページについてのお問い合わせ

こども未来部児童福祉課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-2624
FAX 027-223-6526
E-mail jidouka@pref.gunma.lg.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの一部(@pref.gunma.lg.jp)を画像化しております。