群馬県医師確保修学研修資金貸与制度

 群馬県では、県内の病院において、特に充実する必要のある診療科に将来従事する意欲のある初期研修医に対して、研修に要する資金を貸与します。
 資金貸与後、一定期間、知事が別に定める県内の公立病院等で小児科医、産婦人科医、麻酔科医、救急科医として勤務することによって、その返還を免除します。

平成28年度は、次のとおり追加募集を行います。

1 応募資格

 以下の要件をすべて満たす必要があります。

  1. 貸与期間終了後、知事が別に定める群馬県内の公立病院等で、小児科、産婦人科、麻酔科又は救急科の業務に医師として勤務しようとする意思があること。
  2. 県内の病院で臨床研修を受けている者
  3. 本県以外の地方公共団体から同種の修学資金の貸与を受けていないこと、自治医科大学を卒業した者でないこと及び「群馬県緊急医師確保修学資金」の貸与を受けていないこと。
  4. 本修学研修資金貸与を新規に申請する者

2 貸与額

年額900,000円(月額150,000円×6か月分)

3 貸与期間

 臨床研修若しくは後期研修又は大学院課程の修学期間の期間(通算して4年を限度) 。

<貸与の例>
 臨床研修2年+後期研修2年など。
 なお、継続して貸与を受けたい場合は、毎年、申請する必要があります。

4 募集枠

 6名
 ※ 全申請者について、選考を実施し、募集定員の範囲内で貸与者を決定します。

  • 選考は提出された書類による審査のほか、必要に応じて面接を行う場合があります。
  • 提出書類の記載にあたっては十分留意してください。

参考:平成28年度の貸与実績
 申請数22名、貸与数22名(新規13名、継続9名)

5 応募方法

(1)申請書類

 群馬県医師確保修学研修資金貸与事業様式集は、こちらからお願いします。

  • 修学研修資金貸与申請書(別記様式第1号)
    ※保証人2名(独立の生計を営む者)
  • 戸籍抄本及び医師免許証の写し
    ※前年度に引き続き貸与を受けようとする場合は不要
  • 臨床研修を受けている医療機関等の開設者又は管理者の推薦調書 (別記様式第3号)
  • 研修実施計画書(別記様式第4号)

(2)応募締切

 平成28年11月24日(木)

  • 持参の場合 募集期間内(土日・祝日を除く)の8時30分~17時15分まで
  • 郵送の場合 簡易書留又は特定記録で郵送(募集期間最終日の当日消印まで有効)

6 貸与の決定

 書類審査及び必要に応じて面接審査の上、予算の範囲内で決定し、文書により申請者及び推薦者に通知するとともに、その後、契約によって貸与します。
 面接を行う場合は、別途面接対象者へ日時を通知します。

 面接予定日時:平成28年12月19日(月)の17時以降で指定します。都合が悪い場合は別途調整します。
 面接会場:群馬県庁

7 返還免除

(1)当然免除

 修学研修資金の貸与を受けた者(以下「修学生等」という。)が次のいずれかに該当することとなったときは、資金及び利息の支払の全部又は一部を免除されます。

(ア)貸与期間終了後、貸与を受けた期間の2倍に相当する期間(従事予定期間)を経過するまでの間に貸与を受けた期間の3/2倍に相当する期間(従事必要期間)を特定病院で、特定診療科業務に医師として勤務すること。 (なお、免除に必要な勤務期間に満たない場合でも一部免除される場合があります。)

(イ)業務上の理由による死亡、又は業務に起因する心身の故障により業務の継続が不可能となった場合。

※ 勤務の例(4年間貸与を受けた場合)
 従事予定期間:8年(4年×2倍)
 従事必要期間:6年(4年×3/2倍)

<例1>6年間継続して特定病院で勤務を行った場合。
 1~6年目(特定病院)で従事必要期間終了

<例2>県外で2年間研修を行った場合。
 1~4年目(特定病院)、5~6年目(県外)、7~8年目(特定病院)で従事必要期間終了

(2)裁量免除

 修学生等が死亡、心身の故障、修学生等の責めに帰することができない理由により修学研修資金の返還ができなくなったときは、返還免除の申請をすることにより資金及び利息の支払の全部又は一部を免除される場合があります。

(3)特定病院(知事が指定する県内の公立病院等)

  • 群馬県立心臓血管センター
  • 群馬県立がんセンター
  • 群馬県立精神医療センター
  • 群馬県立小児医療センター
  • 群馬大学医学部附属病院
  • 前橋赤十字病院
  • 独立行政法人地域医療機能推進機構群馬中央病院
  • 群馬県済生会前橋病院
  • 前橋協立病院
  • 公益財団法人老年病研究所附属病院
  • 独立行政法人国立病院機構高崎総合医療センター
  • 医療法人社団日高会日高病院
  • 高崎中央病院
  • 公立碓氷病院
  • 独立行政法人国立病院機構渋川医療センター
  • 公立藤岡総合病院
  • 藤岡市国民健康保険鬼石病院
  • 下仁田厚生病院
  • 公立富岡総合病院
  • 公立七日市病院
  • 吾妻広域町村圏振興整備組合立中之条病院
  • 原町赤十字病院
  • 西吾妻福祉病院
  • 独立行政法人国立病院機構沼田病院
  • 利根中央病院
  • 伊勢崎市民病院
  • 一般社団法人伊勢崎佐波医師会病院
  • 桐生厚生総合病院
  • 富士重工業健康保険組合太田記念病院
  • 館林厚生病院

8 返還

修学研修資金貸与契約を解除されたとき又は貸与の目的を達成する見込みがなくなったと認められるときは、返還すべき修学研修資金の額に年10パーセントの割合で計算した利息を加えた額を、知事の定める日までに一括して返還しなければなりません。
(遅延利息年10.75パーセント)

9 返還の猶予

 修学生等が心身の故障、災害その他やむを得ない理由により修学研修資金の返還が困難であると認めるときは、返還を猶予される場合があります。

10 期間の計算方法

  • 特定診療科業務に従事した期間の計算は月数によるものとします。この場合、業務に従事した初めの日の属する月から業務に従事しなくなった日の属する月までを計算するものとします。
  • 疾病、災害その他やむを得ない理由により特定診療科業務に従事できなかった期間又は修学研修資金の貸与を受けている期間は、従事予定期間及び特定診療科業務に従事した期間から除きます。
  • 特定診療科業務に従事した期間に、休職又は停職の期間があるときは、休職又は停職の日の属する月から当該休職又は停職の期間の終了する日の属する月までの月数を控除するものとします。

11 契約解除・貸与の停止

 次のいずれかの事由に該当する場合は、契約の解除又は貸与の停止となります。

(1)契約解除

  • (ア)死亡したとき
  • (イ)大学院の課程を退学し、又は臨床研修若しくは後期研修を中止したとき
  • (ウ)修学研修資金の貸与を受けることを辞退したとき
  • (エ)心身の故障のため、大学院の課程の履修又は臨床研修若しくは後期研修を継続する見込みがなくなったと認められるとき
  • (オ)前各号に掲げる場合のほか、修学研修資金の貸与の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき

(2)貸与の停止

 修学生等が大学院の課程を休学し、若しくは停学の処分を受け、又は臨床研修若しくは後期研修を中断することとなったとき。

12 これまでの貸与実績

  • 平成27年度 19名(内訳:小児科9名、産婦人科7名、麻酔科1名、救急科1名、総合医1名)
  • 平成26年度 25名(内訳:小児科11名、産婦人科8名、麻酔科1名、救急科2名、総合医3名)
  • 平成25年度 30名(内訳:小児科8名、産婦人科10名、麻酔科3名、救急科5名、総合医4名)
  • 平成24年度 31名(内訳:小児科9名、産婦人科11名、麻酔科3名、救急科5名、総合医3名)
  • 平成23年度 33名(内訳:小児科11名、産婦人科11名、麻酔科2名、救急科6名、総合医3名)
  • 平成22年度 35名(内訳:小児科16名、産婦人科11名、麻酔科4名、救急科3名、総合医1名)
  • 平成21年度 31名(内訳:小児科医14名、産婦人科医12名、麻酔科医4名、救急科医1名)
  • 平成20年度 31名(内訳:小児科医17名、産婦人科医12名、麻酔科医2名)
  • 平成19年度 23名(内訳:小児科医10名、産婦人科医12名、麻酔科医1名)
  • 平成18年度 12名(内訳:小児科医5名、産婦人科医7名)

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