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介護職員初任者研修の事業者指定・研修指定申請について

群馬県介護職員初任者研修の指定申請について

 群馬県における介護職員初任者研修事業実施要綱、指定及び実施基準は、以下のとおりです。事業者及び研修の指定申請等を行う際は、以下に掲載する「指定申請時の各様式等」及び「各申請時のチェックリスト一覧」を確認した上で申請書類の提出をお願いします。
 なお、平成29年5月29日付けで要綱及び実施基準を一部改正しています。要綱等の変更に伴い、様式等についても一部変更されています。旧様式で申請した場合には、改正後の様式にて再提出となりますので、ご注意ください。

群馬県介護職員初任者研修実施要綱(平成29年5月29日一部改正)

群馬県介護職員初任者研修課程研修事業における指定及び実施基準(平成29年5月29日一部改正)

参考通知

 介護員養成研修の取扱細則について(介護職員初任者研修関係)」(平成24年3月28日老振発第0328第9号厚生労働省老健局振興課長通知)(PDF:233KB)

事業者指定に係る様式

事業者指定申請を行う際には、チェックリストを申請書に必ず添付し、不備書類・不足書類のないよう確認の上、提出をお願いします。

研修指定に係る様式

研修の指定申請等を行う際には、チェックリストを必ず添付し、不備書類・不足書類のないよう確認の上、提出をお願いします。

研修指定申請

研修変更届

修了報告

その他の様式

介護職員初任者研修に関するQ&A

 介護職員初任者研修の実施に際し、事業者の皆様からいただいた主な質問及びそれに対する回答を以下に掲載いたします。

介護職員初任者研修に関するQ&A
番号 項目 質問 回答 参考
1 初任者研修における訪問介護に関する2級課程修了者の位置づけについて  今後の訪問介護に関する2級課程の修了者の扱いはどうなるのか。  「介護員養成研修の取扱細則について(介護職員初任者研修関係)」(平成24年3月28日老振発第0328第9号厚生労働省老健局振興課長通知)6(1)に記載のとおり。2級課程修了者は、すべて介護職員初任者研修の修了の要件を満たしている者として取り扱う。 取扱細則6(1)
2 指定申請の方法について  要綱第6条第1項において、事業者が研修を実施するときは「その都度」指定申請書を提出しなければならないとあるが、「その都度」とはどういう意味か。  事業者が複数の研修を実施する場合、各々の講座、日程又は教室ごとに研修指定申請を行わなければならない。  
3
 
カリキュラムについて  各科目における細目の実施時間数は、事業者により異なる可能性があるが、例えば2時間の細目について受講者が欠席した場合、他の事業者で補講を受ける場合の時間数や取扱いはどうすれば良いか。  当該細目を2時間以上実施している事業者での補講であれば可。2時間未満の事業者の場合は不可。  
 実習は、科目1「職務の理解」と科目10「振り返り」において、必ず実施する必要があるか。  「群馬県介護職員初任者研修課程研修事業における指定及び実施基準」4-(1)のとおり。科目1や科目10での実施が有効であるが、6時間以上30時間以下であれば、他の科目での実施も可能。 指定及び実施基準4(1)
 実習を行う場合、必ず複数種類の実習を行わなければならない等の規定はあるか。  実習の種別は事業者の判断によるものとし、必ずしも複数種類の実習でなくてもよい。訪問介護同行訪問を含まないカリキュラムでも可とする。  
 独自科目を含めた130時間を超える研修カリキュラムを組む場合、実習時間の合計が30時間以上となってしまっても良いか。  可。ただし、130時間のカリキュラムの中で実施できる実習は、6時間以上30時間以下とする。130時間のカリキュラムに含まない部分の実習は、独自科目として扱い、カリキュラムを作成すること。  
 科目9「こころとからだのしくみと生活支援技術」の各細目において、例えば「整容に関連したこころとからだのしくみと自立に向けた介護」の中で講義と演習をどちらも行う場合、カリキュラムの表記はどのようにすれば良いか。また、この場合、演習の際に必要な助手を、講義開始時より同席させることは可能か。  講義を実施する時間と演習を実施する時間を区別し、明記すること。演習等の事前準備が必要な場合等において、助手を講義開始時より同席させることは構わない。  
4
 
修了試験について 筆記試験は全科目(10科目)について行う必要があるか。  科目2~9は必須。科目1及び科目10については、事業者の判断とする。  
 筆記試験で基準に到達しなかった受講者の取扱いはどうすれば良いか。   「群馬県介護職員初任者研修課程研修事業における指定及び実施基準」11(1)のとおり。最終的に修了不可とせざるを得ない受講者について、補講や再評価の方法・回数等をどうするかは事業者の判断によるものとする。 指定及び実施基準11(1)
5 講師について  様式第2-3号「講師別担当科目一覧」内の「前年度以降の担当経験の有無」欄について、訪問介護に関する2級課程の科目担当経験がある講師は「有」として良いか。  不可。あくまで初任者研修における当該科目の担当経験について記入すること。したがって、当該欄においてある講師を「有」として扱うことが可能な研修は、平成25年度に実施する2回目以降のものに限られる。  
 様式第2-4号「講師履歴書」内の「担当科目名」欄では、各科目の細目まで記入する必要があるか。  一つの科目を複数の講師が担当する場合は、細目まで記入が必要。  
 介護員養成研修の訪問介護に関する2級課程で講師をしていた者については、介護職員初任者研修においても引き続き講師ができるか。  2級課程と科目が異なるので、要綱で講師要件を確認すること。  
6 その他  高等学校等による研修について、入学時に受講者の本人確認を既に行っている場合は、様式第6-14号「受講者本人確認実施報告書」の記入はどのようにしたら良いか。  受講者本人確認実施報告書の備考欄に、「入学時に本人確認を実施済」と記入。  
 県でテキストを指定するか。どこの会社のテキストを使用しても良いか。  県では特定のテキストを指定することは行わない。現時点では、長寿社会開発センター、日本医療企画、介護労働安定センター、ミネルヴァ書房、中央法規出版及びニチイ学館の6社が発行するテキストについては、内容を確認済みであり、使用可としている。その他については、随時内容を確認した上で使用の可否を判断する。  

(質問のある方はこちら)

介護職員初任者研修について質問のある事業者は、以下の質問票に内容を記載の上、介護高齢課介護人材確保対策室(027-221-8925)までFAXにより送付してください。

質問票(エクセル:36KB)

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このページについてのお問い合わせ

健康福祉部介護高齢課
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FAX 027-221-8925
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