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介護職員初任者研修事業実施要綱(一部改正)

1. 介護職員初任者研修について

 平成25年4月1日より、新たに介護職員初任者研修が実施されます。

 介護職員初任者研修は、「今後の介護人材養成の在り方に関する検討会」報告書(平成23年1月20日)において、「今後の介護人材のキャリアパスを簡素でわかりやすいものにするとともに、生涯働き続けることができるという展望を持てるようにする必要がある。」との提言がなされたこと等を踏まえ、介護保険法施行規則(平成11年厚生労働省令第36号)の一部改正その他所要の規定の整備を行い、介護職員の研修課程等の見直しが行われたことに伴い、実施されるものです。

 介護職員初任者研修の実施に伴い、現在実施されている訪問介護員養成研修2級課程及び介護職員基礎研修は、平成25年3月31日付けで廃止となります。

2. 介護職員初任者研修の事業実施要綱等

 群馬県における介護職員初任者研修事業実施要綱、指定及び実施基準は、以下のとおりです。事業者及び研修の指定申請を行う際は、以下に掲載するチェックリストも併せてご活用ください。
 なお、平成26年2月7日付で要綱及び実施基準を一部改正しています。

群馬県介護職員初任者研修事業実施要綱

(趣旨)

 第1条 群馬県介護職員初任者研修事業実施要綱(以下「要綱」という。)は、介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「政令」という。)第3条第1項第2号の規定による介護員養成研修(以下「研修」という。)の実施について、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)、介護保険法施行規則第22条の23第2項に規定する厚生労働大臣が定める基準(平成18年厚生労働省告示 第219号。以下「告示」という。)及び「介護員養成研修の取扱細則について(介護 職員初任者研修関係)」(平成24年3月28日老振発第0328第9号厚生労働省老健局振興課長通知。以下「通知」という。)に定めるもののほか、必要な事項について定める。

(実施主体)

 第2条 研修の実施主体は、政令第3条第1項各号の規定により群馬県知事(以下「知事」 という。)又は知事が指定する介護員養成研修事業者(以下「事業者」という。)とする。ただし、知事は、研修の事業の一部又は全部を適当と認められる団体等に委託することができる。

(研修課程)

 第3条 研修の課程は、介護職員初任者研修課程(以下「初任者研修」という。)とし、その概要は、介護に携わる者が、業務を遂行する上で最低限の知識・技術とそれを実践する際の考え方のプロセスを身につけ、基本的な介護業務を行うことができるようにするための研修課程とする。
 2 初任者研修の履修期間は、原則として8月以内とする。
 3 初任者研修のカリキュラムについては、講義と演習を一体的に実施することとする。
 4 初任者研修事業については、「群馬県介護職員初任者研修課程研修事業における指定及び実施基準(以下「実施基準」という。)」により実施する。

(受講対象者)

 第4条 初任者研修の受講対象者は、訪問介護事業に従事しようとする者若しくは在宅・施設を問わず介護の業務に従事しようとする者とする。

(事業者の指定申請)

 第5条 事業者として知事の指定を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、受講者の募集を開始する60日前までに、介護員養成研修事業者指定申請書(様式第1号)を知事に提出しなければならない。
 2 知事は、指定申請書を審査し、必要に応じて照会及び実地調査を行うものとする。
 3 知事は、指定申請書の内容が適当でないと認められるときは、相当の期間を定めて申請者に補正を求め、申請者が期間内に補正を行わないときは、理由を付して申請を却下することができる。
 4 知事は、申請内容が実施基準を満たすと認められるときは、事業者としての指定を行い、申請者に対し、その旨通知する。
 5 知事は、不指定の決定を行ったときは、申請者に対し、理由を付してその旨通知する。

(研修の指定申請)

 第6条 事業者は、研修を実施するときは、その都度、受講者の募集を開始する30日前(第5条の事業者の指定申請と併せて申請する場合にあっては60日前)までに、介護員養成研修指定申請書(様式第2号)を知事に提出しなければならない。
 2 知事は、指定申請書を審査し、必要に応じて照会及び実地調査を行うものとする。
 3 知事は、申請内容が適当でないと認められるときは、事業者に対し必要な指示を行うことができる。
 4 知事は、申請内容が実施基準を満たすと認められるときは、事業者に対し、介護員養成研修の指定を行い、その旨通知する。
 5 知事は、不指定の決定を行ったときは、事業者に対し、理由を付してその旨通知する。

(受講者の募集)

 第7条 事業者は、前条第4項の指定を受ける前に受講者の募集を開始してはならない。
 2 知事は、事業者が前条第4項の指定を受ける前に受講者の募集を開始したときは、当該研修を指定しないことができる。
 3 事業者は、募集時に、研修の受講を希望する者(以下「受講希望者」という。)に対して、実施基準の2により情報開示し、研修内容を明らかにしなければならない。
 4 事業者は、受講希望者が受講を申し込むときに、実施基準の2により本人確認を行い、本人確認を行った旨を知事に報告しなければならない。

(事業者又は研修の変更)

 第8条 事業者は、指定を受けた事業者の内容に変更が生じた場合には、変更を行う20日前までに、介護員養成研修事業者指定変更届(様式第3号)を知事に提出しなければならない。
 2 事業者は、指定を受けた研修の内容に変更が生じた場合には、変更を行う20日前までに(講師の急な都合等による変更の場合は速やかに)、介護員養成研修指定変更届(様式第4号)を知事に提出しなければならない。

(研修の中止)

 第9条 事業者は、指定を受けた研修を中止した場合には、中止決定後10日以内に、介護員養成研修中止届(様式第5号)を知事に提出しなければならない。

(研修の修了報告)

 第10条 事業者は、実施基準の6により介護員養成研修事業修了報告書(様式第6号)を知事に提出しなければならない。
 2 知事は、報告内容が適当と認められるときは、修了を承認し、その旨通知する。

(研修事業の休止、再開、廃止)

 第11条 事業者は、1か年度の間研修事業を休止する場合には、事業休止決定後10日以内に、介護員養成研修事業休止届(様式第7号)を知事に提出しなければならない。
 2 事業者は、休止届提出後に研修事業を再開する場合には、事業再開決定後10日以内に、介護員養成研修事業再開届(様式第7号)を知事に提出しなければならない。
 3 事業者は、2か年度以上研修事業を実施しない場合には、事業廃止決定後10日以内に、介護員養成研修事業廃止届(様式第7号)を知事に提出しなければならない。
 4 知事は、事業者から介護員養成研修指定申請書が2か年度以上提出されない場合は、研修事業を廃止したものとみなす。

(指定の取消し)

 第12条 知事は、事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、指定を取り消すことができる。
 (1)研修の申請内容に虚偽があったとき。
 (2)指定を受けずに研修を行ったとき。
 (3)研修の実施内容が、政令、省令、告示、通知及び要綱の規定に違反するとき。
 (4)知事が研修に関して情報の提供、研修内容の変更その他必要な指示を行ったにもかかわらず、その指示に従わないとき。
 (5)研修事業の実施において不正が認められるとき。
 2 知事は、前項に定める指定の取消しを行う場合においては、当該事業者に弁明の機会を与えるため、聴聞を行う。

(研修科目の免除)

 第13条 知事は、介護員養成研修受講全科目免除申請書(様式第8号)により申請のあった者に対し、実施基準の7(1)により研修科目の全部を免除することができる。
 2 事業者は、一定の経験を有する受講者に対し、実施基準の7(2)により研修科目の一部を免除することができる。
 3 知事は、社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律(平成19年法律第125号)第3条に規定する文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校又は厚生労働大臣の指定した養成施設において6月以上介護福祉士として必要な知識及び技能を修得するための研修(以下「実務者研修」という。)を修了している者に対し、実施基準の7(3)により、研修科目の全部を免除することとする。

(補講)

 第14条 事業者は、やむを得ない理由により研修の一部を欠席した者に対して、第3条第2項に定める履修期間内に、実施基準の8により補講を行うことができる。

(修了証明書)

 第15条 事業者は、第10条第2項により研修の修了承認を受けた者に対し、実施基準の9により修了証明書及び修了証明書(携帯用)(様式第9号)を交付しなければならない。
 2 第13条第3項の規定により、研修科目の全部を免除した者については、当面の間、実務者研修の修了証明書をもって初任者研修の修了証明書に代えることとする。

(書類の管理)

 第16条 事業者は、介護員養成研修修了者名簿(様式第10号)を永年保存し、適切に管理しなければならない。
 2 事業者は、研修の運営に関する書類を事業年度終了後5年を経過する日までの間保存し、適切に管理しなければならない。

(調査及び協力等)

 第17条 知事は、必要と認める場合は、事業者に対し照会し、報告を求め、又は実地に調査を行うことができる。
 2 知事は、研修の実施内容が適当でないと判断したときは、事業者に対し、必要な指示を行うことができる。
 3 事業者は、知事が報告を求め、あるいは調査を行う場合はこれに協力しなければならない。

(個人情報の保護)

 第18条 事業者は、事業運営上知り得た受講者に係る個人情報の保護について、十分に留意しなければならない。
 2 事業者は、受講者に対し、研修において知り得た個人情報を絶対に他人に漏らすことのないよう指導しなければならない。

(その他)

 第19条 この要綱に定めるもののほか、研修の実施について必要な事項は、知事が別に定める。

 附則

  1. この要綱は、平成25年4月1日から施行する。ただし、この要綱の規定による事業者又は研修の指定に関し必要な手続きその他の行為は、要綱の施行前においても行うことができる。
  2. 「群馬県介護員養成研修事業実施要綱(以下「旧要綱」という。)」、「群馬県介護職員基礎研修課程研修事業における指定及び実施基準」及び「群馬県訪問介護員養成研修課程研修事業における指定及び実施基準」は、平成25年3月31日限り廃止する。ただし、旧要綱に基づき指定された研修事業については、なお、従前の例によるものとする。
  3. 平成24年度に、旧要綱に基づき、介護員養成研修の訪問介護に関する2級課程を実施した事業者については、この要綱に基づく事業者の指定があったものとみなす。

 附則

 1. この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

 附則

  1. この要綱は、平成26年2月7日から施行する。
  2. この要綱の施行の際、現に指定の申請等が行われている研修にあっては、この要綱に基づく申請等があったものとみなす。

3.介護職員初任者研修に関するQ&A

 介護職員初任者研修の実施に際し、事業者の皆様からいただいた主な質問及びそれに対する回答を以下に掲載いたします。

(初任者研修における訪問介護に関する2級課程修了者の位置づけについて)

質問1:今後の訪問介護に関する2級課程の修了者の扱いはどうなるのか。
回答1:「介護員養成研修の取扱細則について(介護職員初任者研修関係)」(平成24年3月28日老振発第0328第9号厚生労働省老健局振興課長通知)3ページ6-(1)に記載のとおり。2級課程修了者は、すべて介護職員初任者研修の修了の要件を満たしている者として取り扱う。

(指定申請の方法について)

質問2:要綱第6条第1項において、事業者が研修を実施するときは「その都度」指定申請書を提出しなければならないとあるが、「その都度」とはどういう意味か。
回答2:事業者が複数の研修を実施する場合、各々の講座、日程又は教室ごとに研修指定申請を行わなければならない。

(カリキュラムについて)

質問3:各科目における細目の実施時間数は、事業者により異なる可能性があるが、例えば2時間の細目について受講者が欠席した場合、他の事業者で補講を受ける場合の時間数や取扱いはどうすれば良いか。
回答3:当該細目を2時間以上実施している事業者での補講であれば可。2時間未満の事業者の場合は不可。

質問4:実習は、科目1「職務の理解」と科目10「振り返り」において、必ず実施する必要があるか。
回答4:要綱8ページ3-(3)のとおり。科目1や科目10での実施が有効であるが、6時間以上30時間以下であれば、他の科目での実施も可能。

質問5:実習を行う場合、必ず複数種類の実習を行わなければならない等の規定はあるか。
回答5:実習の種別は事業者の判断によるものとし、必ずしも複数種類の実習でなくてもよい。訪問介護同行訪問を含まないカリキュラムでも可とする。

質問6:独自科目を含めた130時間を超える研修カリキュラムを組む場合、実習時間の合計が30時間以上となってしまっても良いか。
回答6:可。ただし、130時間のカリキュラムの中で実施できる実習は、6時間以上30時間以下とする。130時間のカリキュラムに含まない部分の実習は、独自科目として扱い、カリキュラムを作成すること。

質問7:科目9「こころとからだのしくみと生活支援技術」の各細目において、例えば「整容に関連したこころとからだのしくみと自立に向けた介護」の中で講義と演習をどちらも行う場合、カリキュラムの表記はどのようにすれば良いか。また、この場合、演習の際に必要な助手を、講義開始時より同席させることは可能か。
回答7:講義を実施する時間と演習を実施する時間を区別し、明記すること。演習等の事前準備が必要な場合等において、助手を講義開始時より同席させることは構わない。

(修了試験について)

質問8:筆記試験は全科目(10科目)について行う必要があるか。
回答8:科目2~9は必須。科目1及び科目10については、事業者の判断とする。

質問9:筆記試験で基準に到達しなかった受講者の取扱いはどうすれば良いか。
回答9要綱17ページ11-(1)のとおり。最終的に修了不可とせざるを得ない受講者について、補講や再評価の方法・回数等をどうするかは事業者の判断によるものとする。

(講師について)

質問10:様式第2-3号「講師別担当科目一覧」内の「前年度以降の担当経験の有無」欄について、訪問介護に関する2級課程の科目担当経験がある講師は「有」として良いか。
回答10:不可。あくまで初任者研修における当該科目の担当経験について記入すること。したがって、当該欄においてある講師を「有」として扱うことが可能な研修は、平成25年度に実施する2回目以降のものに限られる。

質問11:様式第2-4号「講師履歴書」内の「担当科目名」欄では、各科目の細目まで記入する必要があるか。
回答11:一つの科目を複数の講師が担当する場合は、細目まで記入が必要。

質問12:介護員養成研修の訪問介護に関する2級課程で講師をしていた者については、介護職員初任者研修においても引き続き講師ができるか。
回答12:2級課程と科目が異なるので、要綱で講師要件を確認すること。

(その他)

質問13:高等学校等による研修について、入学時に受講者の本人確認を既に行っている場合は、様式第6-14号「受講者本人確認実施報告書」の記入はどのようにしたら良いか。
回答13:受講者本人確認実施報告書の備考欄に、「入学時に本人確認を実施済」と記入。

質問14:県でテキストを指定するか。どこの会社のテキストを使用しても良いか。
回答14:県では特定のテキストを指定することは行わない。現時点では、長寿社会開発センター、日本医療企画、介護労働安定センター、ミネルヴァ書房、中央法規出版及びニチイ学館の6社が発行するテキストについては、内容を確認済みであり、使用可としている。その他については、随時内容を確認した上で使用の可否を判断する。

(質問のある方はこちら)

介護職員初任者研修について質問のある事業者は、以下の質問票に内容を記載の上、介護高齢課介護人材確保対策室(027-223-6725)までFAXにより送付してください。

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