介護支援専門員の登録及び介護支援専門員証の交付等について

  • 申請・届出をされる場合は下記様式をダウンロードをして提出して下さい。
    (※様式は都道府県によって異なりますので、申請先の様式で行う必要があります。)
  • 必要な添付書類については様式の中に記載されていますので、必ず確認のうえ提出して下さい。
  • 書類の提出先は、県庁介護高齢課介護保険係(〒371-8570 前橋市大手町1-1-1)です。

介護支援専門員資格登録簿への登録

1 登録を申請するとき

「介護支援専門員実務研修受講試験」に合格し、「介護支援専門員実務研修」の課程を修了した後、修了日から3か月以内に登録申請を受けることができます。
実務研修修了日から3か月を経過すると、登録申請をすることができません。

登録申請書【別記様式第1号】(PDF:73KB)

2 群馬県への登録の移転を申請するとき

群馬県に所在する事業所又は施設の業務に従事している場合、又は従事しようとする場合は、介護支援専門員資格の登録を群馬県に移転する申請をすることができます。
ただし、介護支援専門員として業務禁止処分を受け、その禁止の期間が満了していない場合は、登録移転の申請はすることができません。

登録移転申請書【別記様式第4号】(PDF:8KB)

介護支援専門員証の交付を受けている方

登録移転申請書のほか、介護支援専門員証の交付申請書が必要となります。
「7 介護支援専門員証の交付を申請するとき」をご覧ください。
また、現在所有している介護支援専門員証は、発行元の都道府県庁に返還してください。

(注)登録移転申請及び登録移転に伴う介護支援専門員証の交付申請は群馬県知事に対する申請ですが、書類の提出先は現在登録を受けている都道府県庁となります。

3 他都道府県への登録の移転を申請するとき

様式は都道府県によって異なりますので、申請先の都道府県庁へお問い合わせください。
書類の提出先は現在登録を受けている群馬県庁となります。

氏名または住所に変更がある場合

移転の申請とあわせて「別記様式第6号」の届出書による届出を行ってください。
「5 氏名または住所が変更になったとき」をご覧ください。

4 登録の消除を申請するとき

本人の希望により登録を取り消すことができます。

登録消除申請書【別記様式第8号】(PDF:8KB)

登録事項の変更届

5 氏名または住所が変更になったとき

(1)-ア 介護支援専門員証の交付を受けていない方 ・ (1)-イ 介護支援専門員証の交付を受けている方で、住所変更のみの方

「別記様式第6号」の届出書による届出を行ってください。
(1)-イに該当する方は、平成27年4月から、書換え交付申請書による申請は必要がなくなりました。
登録事項変更届【別記様式第6号】(PDF:8KB)

(2)介護支援専門員証の交付を受けている方で、氏名が変更になった方

変更の届出とあわせて介護支援専門員証の書換え交付申請を行う必要がありますので、「別記様式第6号」の届出書による届出及び「別記様式第12号」の書換え交付申請書による申請を行ってください。
「9 氏名変更に伴う書換交付を申請するとき」をご覧ください。

(3)他都道府県への登録の移転を申請する方

他都道府県への登録の移転にあわせて変更の届出を行う場合は、介護支援専門員証の交付を受けていても、「別記様式第6号」の届出書による届出を行ってください。

6 死亡、欠格事由に該当したとき

死亡等の届【別記様式第7号】(PDF:8KB)

死亡及び欠格事由の一覧
介護支援専門員に生じた届出理由 届出義務者
死亡 相続人
成年被後見人又は被保佐人に該当した 成年後見人
又は保佐人
禁錮刑以上の刑に処せられた 本人
介護保険法その他政令で定める法律の規定により罰金刑に処せられた 本人

介護支援専門員証の交付申請

7 介護支援専門員証の交付を申請するとき

介護支援専門員として登録されている方が申請できます。
群馬県証紙による手数料3,500円が必要です。
介護支援専門員証の交付申請書【別記様式第10号】(PDF:62KB)

(1)新規介護支援専門員証の交付の場合

介護支援専門員証の交付を受けていない方が申請できます。
介護支援専門員資格登録簿に登録を行ってから5年以上経過する方は、事前に「介護支援専門員再研修」を受講する必要があります。

(2)介護支援専門員証の有効期限の更新による介護支援専門員証の交付の場合

介護支援専門員証の有効期間が残り1年未満であり、かつ有効期間の更新に必要な研修を修了している方は、更新交付を申請することができます。
有効期間満了日を過ぎてしまうと、更新申請をすることができません。「介護支援専門員再研修」を受講してから新規交付申請を行っていただくことになりますので、ご注意願います。

※なお、平成25年8月1日以降に更新交付申請を行う場合、申請書と一緒に現在お持ちの介護支援専門員証(原本)を提出いただくことになりますのでご注意ください。
また、更新交付申請後、新しい介護支援専門員証がお手元に届くまで時間を要しますので、必要に応じてコピーを取っておいてください。

(3)登録の移転申請書を提出される場合

群馬県への登録の移転にあわせて介護支援専門員証の交付を申請する場合も、「別記様式第10号」の交付申請書による申請を行ってください。

8 亡失・棄損により再交付を申請するとき

群馬県証紙による手数料3,000円が必要です。
介護支援専門員証の再交付申請書【別記様式第13号】(PDF:61KB)

9 氏名変更に伴う書換交付を申請するとき

群馬県証紙による手数料3,000円が必要です。
介護支援専門員証の書換交付申請書【別記様式第12号】(PDF:59KB)

群馬県証紙の購入について

※ 群馬県収入証紙は、農業協同組合、県庁(地下1階)内売店、各保健福祉事務所食品衛生協会などで販売しております。

群馬県証紙を売っている場所の一覧

県外居住者に対する手数料納付の特例措置(金融機関での支払い)

介護支援専門員証の交付を受けようとする方で、群馬県外に居住する方は、希望により、群馬県証紙ではなく、次のとおり「特例承認」を受けることで、納入通知書により金融機関で手数料を納付することができます。

特例承認を申請できる方((1)、(2)ともに該当する方)

(1)介護支援専門員として群馬県知事が登録している者で、介護支援専門員証に係る次の申請をし、群馬県介護保険法関係手数料条例に定める手数料を納付しようとする者

  • ア 新規交付
  • イ 書換交付
  • ウ 再交付
  • エ 有効期間の更新

(2)群馬県外に居住してる者で群馬県証紙の購入が困難な者

手数料納付の方法(手順)

  1. 介護支援専門員証の交付申請書に別記様式第14号「特例承認申請書」を添えて提出します。
  2. 後日、群馬県(介護高齢課)から、該当する交付申請に係る「手数料納入通知」が郵送で届きますので、金融機関で指定の期限内に納付して下さい。
  3. 群馬県(介護高齢課)で納入通知書による手数料納付を確認後、介護支援専門員証の交付の手続を実施します。

納付方法特例承認申請書【別記様式第14号】(PDF:11KB)

このページについてのお問い合わせ

健康福祉部 介護高齢課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-2562
FAX 027-223-6725
kaigokou@pref.gunma.lg.jp