群馬県感染症予防計画

更新日：2024年4月11日印刷ページ表示

1　計画策定の趣旨

　群馬県では、感染症の予防の総合的な推進を図るための基本的な計画として「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）」（以下「法」という。）に基づき、1999（平成11）年12月に「感染症の予防のための施策の実施に関する計画（群馬県感染症予防計画）」を策定しました。
　その後、2019（令和元）年に発生した新型コロナウイルス感染症の対応で明らかとなった課題等を踏まえ、国は法を改正するとともに、「感染症の予防の総合的な推進を図るための基本的な指針」（以下「基本指針」という。）を見直し、感染症対策の強化を図ることとしました。
　これを踏まえ、県では、新型コロナウイルス感染症対応で得られた3年余りに及ぶ経験や課題を教訓に、名称を「群馬県感染症予防計画」（以下「計画」という。）に改め、本計画を全面的に改定しました。

2　計画の位置付け

　本計画は、法第10条に基づく都道府県計画です。また、新・群馬県総合計画の医療分野における個別実施計画としての役割を有し、本県の感染症対策に関連する各種計画と整合性を図っています。

3　計画期間

　2024（令和6）年度から2029（令和11）年度までの6年間とします。ただし、計画期間内であっても必要に応じて見直しを行います。

4　計画の進行管理

　本計画に基づく取組の実施状況については、毎年「群馬県感染症対策連携協議会」に報告し、評価・検証を行い、ＰＤＣＡサイクルによる改善を図りながら推進していきます。

5　計画の目標値

（1）医療提供体制

病床（確保病床数）
区分		目標値
区分		流行初期	考え方	流行初期以降	考え方
各協定締結医療機関（入院）における確保可能病床数		283床	新型コロナ発生約1年後（令和2年12月）の入院病床数	633床	新型コロナ対応で確保した最大の体制（令和4年12月時点）
流行初期医療確保措置		-	※目標値を設定しても、確保病床数に影響がないため。	-
重症者病床		34床	令和2年12月2日の病床確保状況の数	37床	令和4年12月14日の病床確保計画の数
特に配慮が必要な患者	精神疾患を有する患者	14床		21床	令和4年12月14日の合意書の数
	妊産婦	3床		22床
	小児	13床		39床
	透析患者	15床	令和2年11月5日の透析受入可能人数	38床

表中の「流行初期」は、発生の公表後1週間以内に立ち上げる目標値です。
表中の「流行初期以降」は、発生の公表後遅くとも6か月以内の時点の目標値です。

診療・検査医療機関数
区分	目標値
区分	流行初期	考え方	流行初期以降	考え方
各協定締結医療機関の機関数	471機関	新型コロナ発生約1年後（令和2年12月）の診療検査外来数	792機関	新型コロナ対応で確保した最大の体制（令和4年12月時点）

表中の「流行初期」は、発生の公表後1週間程度に立ち上げる目標値です。
表中の「流行初期以降」は、発生の公表後遅くとも6か月程度の時点の目標値です。

自宅療養者等への医療提供
区分		目標値
区分		流行初期以降（6か月以内）	考え方
自宅・宿泊施設・高齢者施設における療養者等に医療を提供する機関数		490機関	新型コロナで対応した最大の体制
機関種別	病院・診療所	268機関	令和4年12月28日の保険・医療提供体制確保計画の数
	訪問看護事業所	52機関	令和5年3月末時点新型コロナ対応において高齢者施設に対応した訪問看護事業所数
	薬局	170か所	令和5年3月末時点のゾコーバ対応薬局数

後方支援
区分	目標値
区分	流行初期以降（6か月以内）	考え方
後方支援を行う医療機関数	68機関	新型コロナ対応で確保した最大の体制

医療人材の確保人数（派遣可能数）
区分		目標値
		流行初期以降（6か月以内）		考え方
		他の入院医療機関、臨時の医療施設等に一定期間派遣	感染制御・業務継続支援のための高齢者施設等へ派遣	考え方
派遣可能な人数（医師、看護師、その他）		49人	157人	令和5年事前調査の結果、協力いただける医療人材数
内数	医師	11人	39人
	看護師	28人	77人
	その他	10人	41人
	県外派遣可能	34人	-
感染症医療担当従事者		17人	42人
内数	医師	3人	10人
	看護師	10人	29人
	その他	4人	3人
	県外派遣可能	13人	-
感染症予防業務対応関係者		9人	29人
内数	医師	2人	6人
	看護師	5人	19人
	その他	2人	4人
	県外派遣可能	7人	-
ＤＭＡＴ（医師、看護師、その他）		13人	59人
ＤＰＡＴ（医師、看護師、その他）		9人	15人

（2）物資の確保

個人防護具の備蓄を十分に行う医療機関の数
区分	目標値
区分	各協定の時期に準じる	考え方
協定締結医療機関	1,070機関	令和5年事前調査の結果、協力いただける医療機関数の合計
うち、十分なＰＰＥを備蓄（使用量の2か月分以上の備蓄）	856機関	協定締結医療機関数の8割
協定締結医療機関（病院）	114機関	令和5年事前調査の結果、協力いただける医療機関数
うち、十分なＰＰＥを備蓄	91機関	協定締結医療機関数の8割
協定締結医療機関（診療所）	835機関	令和5年事前調査の結果、協力いただける医療機関数・有床診療所28 ・無床診療所807
うち、十分なＰＰＥを備蓄	668機関	協定締結医療機関数の8割
協定締結医療機関（訪問看護事業所）	121機関	令和5年事前調査の結果、自宅療養の協力いただける訪問看護事業所数
うち、十分なＰＰＥを備蓄	97機関	協定締結医療機関数の8割

ＰＰＥ： personal protective equipmentの略。個人防護具。

（3）検査体制

検査能力、検査機器、確保数
区分	目標値
区分	流行初期	考え方	流行初期以降	考え方
検査の実施能力	480件/日	200床以上で発熱外来を置く医療機関。1機関あたり約20件/日を想定。 24医療機関×20件/日	6,415件/日	新型コロナ対応ピーク時の検査数 8.1件/日×792(診療・検査医療機関数)
県衛生環境研究所等	220件/日	新型コロナ対応ピーク時の検査数県衛生環境研究所　200 前橋市保健所　20	220件/日	新型コロナ対応ピーク時の検査数県衛生環境研究所　200 前橋市保健所　20
医療機関、民間検査会社等	260件/日	合計－県衛生環境研究所	6,195件/日	合計－県衛生環境研究所
県衛生研究所等の検査機器の数	3台	実施能力に相当する数	3台	実施能力に相当する数

表中の「流行初期」は、発生の公表後1か月以内の時点の目標値です。
表中の「流行初期以降」は、発生の公表後遅くとも6か月以内の時点の目標値です。

（4）宿泊療養体制

宿泊施設確保居数
区分	目標値
区分	流行初期 (1か月以内)	考え方	流行初期以降 (6か月以内)	考え方
確保居室数	1,216室	新型コロナ対応時(R2.5頃の実績)	1,727室	新型コロナ対応時での最大の体制(R4.3時点)

（5）人材の養成・資質の向上

研修・訓練回数(研修・訓練を(年1回以上)実施した回数/割合)
区分		目標値
区分		平時	考え方
合計	医療機関	1,070機関	前出の協定締結医療機関数
合計	(割合)	10割	全ての医療機関で参加又は実施
合計	保健所	12回	県内保健所(12カ所)で年1回以上実施
合計	都道府県等職員	1回	年1回以上実施

（6）保健所の体制整備

人員確保数
区分			目標値
区分			流行初期以降 (1か月以内)	考え方
流行開始から1ヶ月間において想定される業務量に対応する人員確保数			295＋α人	流行開始から1ヶ月間において想定される業務量に対応する人員確保数
(内訳)	県型保健所	渋川保健所	30人	通常業務18人＋対策業務12人
		伊勢崎保健所	40人	通常業務28人＋対策業務12人
		安中保健所	16人	通常業務8人＋対策業務8人
		藤岡保健所	19人	通常業務11人＋対策業務8人
		富岡保健所	26人	通常業務16人＋対策業務10人
		吾妻保健所	28人	通常業務16人＋対策業務12人
		利根沼田保健所	27人	通常業務16人＋対策業務11人
		太田保健所	41人	通常業務24人＋対策業務17人
		桐生保健所	25人	通常業務15人＋対策業務10人
		館林保健所	43人	通常業務26人＋対策業務17人
	中核市保健所	前橋市保健所	83人
	中核市保健所	高崎市保健所	37人