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第2次群馬県肝炎対策推進計画

1 計画策定の趣旨

 群馬県では、平成26年3月に「群馬県肝炎対策推進計画」(平成26年度から平成30年度)を策定し、医療機関及び関係機関との連携により肝炎対策を推進してきたところです。
 この度、肝炎対策の推進に関する基本的な指針が改正されたことを受け、予定を1年早めて「第2次群馬県肝炎対策推進計画」を策定いたしました。
 本計画は、現状の評価に基づき、群馬県の肝炎対策の方向性を示して、肝炎患者等が早期に診断され安心して適切な医療を受けられる環境を整えるとともに、肝炎の罹患を減らすことを目的としています。

2 計画の位置づけ

 肝炎対策基本法(平成21年法律第97号)第4条の規定に基づき策定する都道府県計画で、同法に基づき厚生労働大臣が策定した「肝炎対策の推進に関する基本的な指針」(平成23年厚生労働省告示第160号平成28年6月30日改正)の内容を踏まえたものとなっています。
 また、群馬県保健医療計画の個別実施計画としての役割を有するとともに、次に掲げる計画と整合を図って策定しました。

  • 「群馬県感染症予防計画」
  • 「群馬県健康増進計画 元気県ぐんま21」
  • 「群馬県医療費適正化計画」
  • 「群馬県がん対策推進計画」

3 計画期間

 平成30年度から平成34年度(2022年度)までの5年間とします。ただし、計画期間内であっても、必要に応じて計画を見直すこととします。

4 計画の進行管理

 計画に定めた施策の実施状況等について、毎年度「群馬県肝炎対策協議会」に報告し、評価・検討を行います。

5 計画を推進するための3本柱

(1) 肝炎の予防と正しい知識の普及

 肝炎ウイルスに感染しても自覚症状が無いため、検査しなければ感染に気付かず、また感染が判明しても感染者が治療の必要性を理解していない場合が多くあります。そのため、早期発見、早期治療を促進するためには県民が肝炎に関する正しい知識を持つことが必要です。
 県では、県民一人ひとりが自らの肝炎ウイルスの感染の有無を確認し、感染していた場合には早期に適切な治療が受けられるよう、肝炎の病態や治療に関する正しい知識を持つための、普及啓発や情報提供に積極的に取り組みます。
 また、肝炎患者等の人権を尊重し、不当な差別がおこらないよう県民の理解促進を図ります。

(2) 肝炎ウイルス検査の受検を促進

 肝炎ウイルスに感染しているか否かを検査以外の方法で判断することはできません。
 そのため、全ての県民が肝炎は自らの健康や生命に関わる問題であることを認識し、少なくとも一回は肝炎ウイルス検査を受検し、結果を確認することが重要です。県では更なる肝炎ウイルス検査の受検体制の整備及び受検の勧奨を推進します。

(3) 肝炎医療を提供する体制の確保と患者等への支援

 全ての肝炎患者等が、住んでいる地域にかかわらず個々の病態に応じた適切で良質な医療を継続して受けられることが重要です。
 そのためには、かかりつけ医と肝疾患専門医療機関の連携が大切です。肝疾患診療連携拠点病院を中心に、肝炎診療のネットワークを構築し、肝疾患診療連携拠点病院、肝疾患専門医療機関をかかりつけ医や県民に広く周知し、適切な肝炎医療の確保を目指します。

6 「総合指標」と「成果指標」

【総合指標】肝及び肝内胆管がん粗死亡率(人口10万対)の15%低下

粗死亡率(人口10万対):22.7(全国22.8)(平成28年)⇒19.3(平成34年、2022年)

【成果指標1】B型肝炎ワクチンの定期予防接種率を増加

予防接種率:90%以上へ(平成34年度、2022年度)

 B型肝炎ウイルスの感染はワクチンによって予防することが可能です。平成28年10月から定期の予防接種に位置づけられたB型肝炎ワクチンの接種が円滑に進むよう、市町村と連携して県民へ啓発します。

【成果指標2】肝炎ウイルス検査受検率を増加

40歳定期検査受検率:約10%(平成28年度)⇒15%へ(平成34年度、2022年度)

 市町村において実施している肝炎ウイルス検査定期検診について、受診券や周知の方法などの案内の工夫や、個別勧奨を積極的に推進していくことで、住民の理解を得て受検率の増加を図ります。

【成果指標3】肝炎ウイルス陽性者フォローアップ事業による検査費用の助成件数を増加

初回精密及び定期検査助成件数:46件(平成28年度)⇒140件へ(平成34年度、2022年度)

 肝炎患者等が個々の病態に応じた適切な肝炎治療を受けられるよう、肝炎ウイルス検査後のフォローアップ事業を推進します。検査費用の助成により患者等の負担を軽減するとともに、手続き時に保健福祉事務所等が把握した肝炎患者等に対し、医療機関の受療状況等を確認し、受診の継続を促進します。

【成果指標4】肝炎医療コーディネーターの全市町村及び全保健所への設置

設置市町村数19(平成28年度)⇒35(平成34年度、2022年度)

設置保健所数12(平成28年度)⇒12(平成34年度、2022年度)

 肝炎やその対策に関する正しい知識を持ち、肝炎ウイルス検査を勧奨するとともに感染が判明した者を適切な医療に結び付け、患者・家族等への相談に応じる、専門性の高い人材の養成と資質の向上に努めます。

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