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【参考】小児慢性特定疾患医療給付(平成26年12月31日までの制度)

小児慢性特定疾患対策について ※平成26年12月31日限りで同制度は終了しました。

 小児慢性特定疾患医療給付とは、児童福祉法第21条の5に基づき、子供の慢性疾患のうち、国が定める疾患(小児慢性特定疾患)の診療に係る医療費の一部又は全部を公費で負担する制度です。患者家庭の医療費の負担を軽減するとともに、治療法の確立、普及のための治療研究事業として行われています。

対象者

 群馬県内に住所を有する18歳未満の児童。(18歳到達時点において既に対象となっていて引き続き治療が必要な場合は20歳に到達するまで給付が受けられます。)疾病ごとに定められた認定基準について特定疾患対策協議会において審査を行い、承認が認められた場合のみ公費負担の対象となります。

対象疾患

 厚生労働大臣が認める11疾患群(514疾病)が対象となっています。

対象疾患一覧
疾患群 疾病例
01 悪性新生物  脳腫瘍、悪性リンパ腫、白血病、神経芽腫、ランゲルハンス細胞組織球症 など
02 慢性腎疾患 ネフローゼ症候群、IgA腎症、水腎症、多発性嚢胞腎、慢性腎盂腎炎 など
03 慢性呼吸器疾患 中枢性低換気症候群、気管支喘息、肺ヘモジデローシス、慢性肺疾患 など
04 慢性心疾患 心室中隔欠損症、三尖弁閉鎖症、両大血管右室起始症、小児原発性肺高血圧症 など
05 内分泌疾患 下垂体機能低下症、クレチン症、成長ホルモン分泌不全性低身長症 など
06 膠原病 若年性関節リウマチ、シェーグレン症候群、冠動脈瘤(川崎病性) など
07 糖尿病 1型糖尿病、2型糖尿病、その他の糖尿病
08 先天性代謝異常 軟骨無形成症、高コレステロール血症、ウィルソン病、フェニルケトン尿症 など
09 血友病等血液・免疫疾患 血友病、原発性免疫不全症候群、低ガンマグロブリン血症、慢性肉芽腫症 など
10 神経筋疾患 点頭てんかん、結節性硬化症、先天性ミオパチー、先天性筋ジストロフィー など
11 慢性消化器疾患 胆道閉鎖症、先天性胆道拡張症、アラジール症候群、肝硬変、門脈圧亢進症 など

新規申請手続き

申請の際は所定の様式を提出してください。詳しくは申請窓口であるお住まいの保健福祉事務所または保健所にお問い合わせください。

なお、前橋市と高崎市にお住まいの方は、手続きや様式が県(以下に記載)とは異なりますので、前橋保健センターまたは高崎市保健所に直接お問い合わせください。

(1)申請書類

  1. 小児慢性特定疾患医療給付申請書
  2. 小児慢性特定疾患医療意見書
     (成長ホルモンを使う場合は、成長ホルモン治療用意見書も必要です。)
  3. 扶養親族等申告書
  4. 生計中心者の所得税に関する書類(源泉徴収票、確定申告書等)
  5. 健康保険証の写し
  6. 帯全員の住民票の写し(申請3ヶ月以内に発行されたもの)
  7. 医療保険所得区分情報に関する照会同意書

(2)申請から承認までの流れ

決定とは…

  • 承認→受給者証が発行されます。
  • 保留→主治医に医療意見書の内容について照会後、次回の審査会にかけます。
  • 不承認→不承認通知が発行されます。
    ※申請受付から審査結果が出るまで通常2ヶ月程度かかります。また保留となり主治医に照会をかける場合は2ヶ月以上かかることもありますので、ご了承ください。

重症患者認定について

 重症患者認定は、対象疾患が原因で身体の機能障害が永続して長期安静を必要とする状態にあるために、日常生活に著しい支障があると認められる方が対象となります。申請し、特定疾患対策協議会において承認されると、保険適用分医療費の自己負担について全額公費負担となります。

 申請にあたっては、まず主治医にご相談ください。

更新手続き

受給の承認期間は、原則として最長1年間(承認開始日~6月30日)です。その後も継続して医療給付を希望する場合は、毎年申請の手続きが必要です。

毎年4月から6月までを更新手続き期間としています。詳細は、関係書類とともに保護者の方へ通知しますので期日までに申請してください。期日を過ぎての申請は新規申請扱いとなる場合がありますのでご注意ください。

医療費

(1)自己負担限度額

 生計中心者の所得税額等の状況により自己負担限度額が決まります。この自己負担限度額は、月ごとの自己負担の上限額であり、この額までは医療機関の窓口に支払ってください。

自己負担限度額一覧
生計中心者の課税状況区分 一ヶ月の自己負担限度額
入院 通院
0生活保護法の被保護世帯 0円 0円
A市町村民税が非課税の場合 0円 0円
B前年の所得税が非課税の場合 2,200円 1,100円
C前年の所得税が5,000円以下 3,400円 1,700円
D前年の所得税が5,001円以上15,000円以下 4,200円 2,100円
E前年の所得税が15,001円以上40,000円以下 5,500円 2,750円
F前年の所得税が40,001円以上70,000円以下 9,300円 4,650円
G前年の所得税が70,001円以上 11,500円 5,750円
  • 重症認定を受けた方、血友病の方、生計中心者が市町村民税非課税の方は、自己負担はありません。
  • 自己負担限度額がある方でも、小児慢性特定疾患の治療に伴う、院外処方箋を取り扱う薬局での薬剤費、訪問看護での費用については、自己負担限度額はありません。
  • 同一生計内に2人以上の対象患者がいる場合、2番目に承認された方は1/10の額が自己負担限度額となります。
  • 一ヶ月以内(月の1日~末日まで)に2カ所以上の医療機関を受診し、支払った医療費の合計が一ヶ月の自己負担限度額を超えた場合は、医療費の還付請求ができます。

(2)公費負担

 自己負担限度額を超えた額については、公費負担となります。なお公費対象となるのは、受給者証に記載された医療機関で受診した小児慢性特定疾患の治療のみです。

(3)医療費の還付

 次の場合、医療費請求の申請手続きをすることによって、口座振替にて払い戻しができます。

  • 保健福祉事務所が申請書を受理した日から受給者証が届くまでの間の医療費で自己負担限度額を超えた場合。
  • 一ヶ月以内(月の1日~末日まで)に複数の医療機関を受診し、支払った医療費の合計が次に示すそれぞれの自己負担限度額を超えた場合。

  1. 入院+入院…自己負担限度額入院の額
  2. 入院+外来…自己負担限度額入院の額
  3. 外来+外来…自己負担限度額外来の額

(4)必要書類

  1. 医療費請求書(受給者証と一緒に保健福祉事務所から郵送します。)
  2. 承認期間の開始日以降受診の、医療機関や薬局等が発行した領収書、明細書
     ※必ず本書をお持ちください。
  3. 振り込み先銀行の通帳(口座を確認します)。
  4. 印鑑
  5. 特定疾患医療受給者証
  6. 高額療養費の支払い通知書(高額療養費制度の該当になった方)

 ※健康保険証の発行元(保険者)に確認し、該当の場合は、まず高額療養費の払い戻しを受けてから申請してください。

 ※手続き後、口座振り込みまでに、3ヶ月以上かかります。

(5)他の医療制度との併用

高額療養費制度について

 一ヶ月の医療費が各加入保険の自己負担限度額を超えた場合はこれに該当します。これに該当する場合でなおかつ医療費の還付請求をする際には、まず高額療養費の払い戻しを受けてください。

群馬県福祉医療費支給制度について

お住まいの市町村・町役場で手続きをすることで福祉医療制度との併用が可能です。詳しくはこちらをご覧ください。

【群馬県福祉医療費支給制度(医療費自己負担額の無料化制度について)】

受給者証の記載内容を変更するときの手続き

 以下の変更があった場合は、必要書類を用意し、変更後一ヶ月以内に申請してください。

受給者証の記載内容を変更するときの手続き一覧
変更等の事実 必要書類 申請書
住所・氏名の変更
  1. 受給者証
  2. 新しい住民票
承認内容変更(追加)届様式6
健康保険証の変更
  1. 受給者証
  2. 新しい健康保険証
承認内容変更(追加)届様式6
医療機関の変更や追加 受給者証 承認内容変更(追加)届様式6
受給者証を汚損、破損、紛失等
  1. 受給者証(汚損、破損の場合)
  2. 本人確認ができるもの
再交付申請書様式7
治癒、死亡等により、医療給付を中止、または終了する場合 受給者証 中止(終了)届様式9

※申請には、上記一覧の必要書類と、該当する申請書が必要になります。(各保健福祉事務所および保健所の申請窓口にも用意してあります。)

県外(前橋市、高崎市)へ転出するとき

 他の都道府県(前橋市、高崎市)へ引っ越し、転出後も引き続き給付を受ける場合は、転出した月の翌月末日までに次の手続きをしてください。

・群馬県に…中止(終了)届けが必要です。

(受給者証を持って窓口へ申請してください。)

・転出先に…受給者証の写しを添えて、住所を管轄する保健福祉事務所または保健所へ申請してください。

 (詳細については転出先保健福祉事務所または保健所へお問い合わせください。)

医療機関の皆様へ

 患者さんがこの事業により治療を受けるためには、群馬県と委託契約を締結し、受給者証に医療機関名を記載する必要があります。群馬県と委託契約する場合や契約内容を変更(契約を辞退)する場合については、こちら特定疾患等医療給付契約(医療機関向けの情報)をご覧ください。

小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業

 小児慢性特定疾患治療研究事業の対象者のうち、日常生活を営むのに著しく支障がある児童に対し、定められた日常生活用具を給付する事業です。なお事業の実施主体は市町村ですので、詳細はお住まいの市町村役場にお問い合わせください。

小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業一覧
種目 対象者 性能
便器 常時介助を要する者 小児慢性特定疾患児が容易に使用し得るもの。(手すりをつけることができる。)
特殊マット 寝たきりの状態にある者 褥瘡の防止又は失禁等による汚染又は損耗を防止できる機能を有するもの。
特殊便器 上肢機能に障害のある者 足踏ペダルにて温水温風を出し得るもの。ただし、取替えに当たり住宅改修を伴うものを除く。
特殊寝台 寝たきりの状態にある者 腕、脚等の訓練のできる器具を付帯し、原則として使用者の頭部及び脚部の傾斜角度を個別に調整できる機能を有するもの。
歩行支援用具 下肢が不自由な者 おおむね次のような機能を有する手すり、スロープ、歩行器であること。
ア 小児慢性特定疾患児の身体機能の状態を十分踏まえ、必要な強度と安定性を有するもの。
イ 転倒防止、立ち上がり動作の補助、移乗動作の補助、段差解消等の用具となるもの。
入浴補助用具 入浴に介助を要する者 入浴時の移動、座位の保持、浴槽への入水等を補助でき、小児慢性特定疾患児又は介助者が容易に使用し得るもの。
特殊尿器 自力で排尿できない者 尿が自動的に吸引されるもので小児慢性特定疾患児又は介助者が容易に使用し得るもの。
体位変換器 寝たきりの状態にある者 介助者が小児慢性特定疾患児の体位を交換させるのに容易に使用し得るもの。
車いす 下肢が不自由な者 小児慢性特定疾患児の身体機能を十分踏まえたものであって、必要な強度と安定性を有するもの。
頭部保護帽 発作等により頻繁に転倒する者 転倒の衝撃から頭部を保護できるもの。
電気式たん吸引器 呼吸器機能に障害のある者 小児慢性特定疾患児又は介助者が容易に使用し得るもの。
クールベスト 体温調節が著しく難しい者 疾病の症状に合わせて体温調節のできるもの。
紫外線カットクリーム 紫外線に対する防御機能が著しく欠けて、がんや神経障害を起こすことがある者 紫外線をカットできるもの。
ネブライザー(吸入器) 呼吸機能に障害のある者 小児慢性特定疾患児又は介助者が容易に使用し得るもの。
パルスオキシメーター 人工呼吸器の装着が必要な者 呼吸状態を継続的にモニタリングすることが可能な機能を有し、介助者等が容易に使用し得るもの。

問い合わせ窓口

問い合わせ窓口一覧
管轄区域 窓口 住所 お問い合わせ
渋川市、北群馬郡 渋川保健福祉事務所 渋川市金井394 0279-22-4166
伊勢崎市、佐波郡 伊勢崎保健福祉事務所 伊勢崎市下植木町499 0270-25-5066
安中市 安中保健福祉事務所 安中市高別当336-8 027-381-0345
藤岡市、多野郡 藤岡保健福祉事務所 藤岡市下戸塚2-5 0274-22-1420
富岡市、甘楽郡 富岡保健福祉事務所 富岡市田島343-1 0274-62-1541
吾妻郡 吾妻保健福祉事務所 吾妻郡中之条町大字西中之条183-1 0279-75-3303
沼田市、利根郡 利根沼田保健福祉事務所 沼田市薄根町4412 0278-23-2185
太田市 太田保健福祉事務所 太田市西本町41-34 0276-31-8243
桐生市、みどり市 桐生保健福祉事務所 桐生市相生町二丁目351 0277-53-4131
館林市、邑楽郡 館林保健福祉事務所 館林市大街道一丁目2-25 0276-72-3230
前橋市 前橋市保健所(外部リンク)
(前橋市の機関)
前橋市朝日町三丁目36番17号前橋市保健所1階 027-220-5785
高崎市 高崎市保健所(外部リンク)
(高崎市の機関)
高崎市高松町5番地28高崎市総合保健センター4階 027-381-6112

※なお前橋市と高崎市にお住まいの方は、手続きや様式が県とは異なりますので、前橋市保健所または高崎市保健所に直接お問い合わせください。

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このページについてのお問い合わせ

健康福祉部保健予防課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-2611
FAX 027-223-7950
E-mail hokenyobo@pref.gunma.lg.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの一部(@pref.gunma.lg.jp)を画像化しております。