特定医療費(指定難病)制度について

 平成26年5月30日に「難病の患者に対する医療等に関する法律」(以下、難病新法という。)が公布され、平成27年1月1日から新しい医療費助成制度が始まりました。特定疾患治療研究事業に基づく医療給付制度については、平成26年12月31日で終了しました。(※一部スモン等の疾患は同制度が継続となります。詳細【参考】特定疾患医療給付はこちら
 平成27年1月1日以降の新しい医療費助成制度の対象疾病(110疾患)は以下のとおりです。
 また、平成27年7月1日より対象疾患が拡大され、110疾患から306疾患となりました。
 新たに医療費助成の対象となった疾患にり患されている方は以下をご覧になって住所地を管轄する保健福祉事務所又は保健所へ申請手続きをしてください。

新規申請手続について

1 特定医療費(指定難病)支給認定申請書(新規)

2 臨床調査個人票(主治医に作成を依頼してください。)

 臨床調査個人票様式及び認定基準(外部リンク)
 ※対象疾患をり患していて、診断基準を満たす場合に特定医療費が適用となります。

3 世帯全員の住民票

 (一人暮らしの方でも世帯全員の住民票が必要です。)

4 保険証の写し

  • 受給者の方が加入している医療保険によって異なりますので、下記(同一世帯の考え方と証明書が必要となる範囲)を確認して、必要な人数分の写しをご用意ください。
  • 国民健康保険(退職国保、国民健康保険組合含む)は世帯全員分が必要となります。
  • 後期高齢者医療に加入されている場合は、同じ住民票上で後期高齢に加入されている方全員分が必要となります。
  • 生活保護を受給している方は不要です。※ただし、社会保険に加入している方は提出が必要です。
  • 上記以外(健康保険組合、協会けんぽ等)は受給者本人と被保険者分が必要となります。
  • 介護保険証をお持ちの方は、介護保険証の写しも併せてご提出ください。

5 市町村民税の所得課税証明書等(世帯の所得を確認することができるもの)

  • 受給者の方が加入している医療保険によって必要な書類が異なりますので、下記(同一世帯の考え方と証明書が必要となる範囲)を確認して、市役所(役場)等でお取り寄せください。
  • 生活保護を受給している方は不要です。代わりに生活保護受給証明書が必要ですので、管轄する福祉事務所でお取り寄せください。
  • 平成27年度市町村民税の課税状況が確認できる書類 
    次のいずれかの書類を提出してください。
    【市町村民税が「非課税」又は「国民健康保険組合に加入している方」はアの書類をご用意ください】
     ア.平成27年度市町村民税(非)課税証明書(原本)
     イ.平成27年度 給与所得等に係る特別徴収税額決定通知書(全てのページのコピー)
     ウ.平成27年度 市町村民税の税額決定・納税通知書(全てのページのコピー)

※アが市町村民税非課税証明書の場合で収入が80万円以下の方については、以下の金額が80万円以下であることを証明する書類が必要となります。

  1. 前年中の公的年金等の収入額
  2. 前年の合計所得金額
  3. 前年に支給された障害基礎年金その他の給付

同一世帯の考え方と証明書が必要となる範囲

  • 世帯の単位については、同じ医療保険に加入している方が同一世帯となります。
  • 受給者の方が加入している医療保険によって必要な書類が異なりますので、ご注意ください。
  • 同一世帯の所得は、その世帯における医療保険の保険料の算定対象となっている方の所得を確認することになります。
同一世帯の考え方と証明書が必要となる範囲
項目 書類を提出していただく対象者
4.医療保険の被保険者証のコピー 5.市町村民税額証明書類(所得課税証明書等)
国民健康保険
(退職国保、国民健康保険組合含む)
  • 世帯全員の住民票に記載されている方全員分
  • 住民票に入っていないが、世帯主が同一となっている保険証を持っている方がいる場合は、その方の分
同じ国保に加入している方全員分(16歳未満は不要)
後期高齢者医療制度 同じ住民票上、後期高齢に加入している方全員分 同じ住民票上、後期高齢に加入している方全員分
被用者保険
(全国健康保険
協会(協会けんぽ)、健康保険組合、共済組合、船員保険等)
受給者の方が被保険者本人の場合 受給者本人分のみ 受給者本人分のみ
受給者の方以外が被保険者となっている場合 被保険者及び受給者の方の分 被保険者の分
但し、被保険者が非課税の場合
は、被保険者及び被保険者が同一となっている保険証を持っている方全員分(16歳未満は不要)
生活保護 原則不要 ※社会保険に加入されている方は必要 不要

医療保険上の世帯と所得の書類が必要な範囲の例

6 同意書

  • 医療保険の所得区分の照会をするために、同意書の提出が必要になります。

(該当する方のみ必要な書類)

7.生活保護受給証明書(※生活保護を受給している方のみ)
8.介護保険証の写し(※介護サービスを受けている方のみ)
9.世帯内に、他に特定医療費(指定難病)受給者もしくは小児慢性特定疾病受給者がいることを証明する書類(※該当する方のみ)

  • 同一世帯内に、他に特定疾患もしくは小児慢性特定疾患の受給者がいる場合、その方の「特定医療費(指定難病)受給者証」もしくは「小児慢性特定疾病医療受給者証」の写しを提出してください。

10.医療費申告書(※軽症高額の要件に該当する方) 

変更申請手続について

以下に該当する場合、住所地を管轄する保健福祉事務所又は保健所へ変更の申請が必要です。特定医療費(指定難病)変更申請書兼届出書を提出してください。

  • 受給者の氏名、住所、連絡先等、受給者証等の書類の郵送先が変更となった場合
  • 受給者の被保険者証の変更があった場合
  • 受診(利用)している医療機関・薬局・訪問看護事業者に変更がある場合(※この場合受診(利用)前の届出が必要です。)
  • 生活保護の開始(廃止)や高額長期制度該当、受給者や世帯員の被保険者証の変更等に伴い階層が変更になる場合
  • 医療保険の適用区分が変更となった場合
  • 疾患の追加申請や病名が変更となった場合、人工呼吸器や重症の申請をする場合

再交付申請について

特定医療費(指定難病)受給者証又は自己負担上限額管理票を紛失、破損等をしてしまった場合に再発行ができます。
住所地を管轄する保健福祉事務所又は保健所へ特定医療費(指定難病)受給者証再交付申請書を提出してください。

中止(終了)届について

治ゆ・軽快、死亡、県外転出等をした場合は、中止(終了)の届出が必要となります。
住所地を管轄する保健福祉事務所又は保健所へ届出をしてください。

特定医療費(指定難病)制度について

(1)自己負担限度額について

  • 新しい難病医療費助成制度では、自己負担限度額が以下のとおりとなります。
月額自己負担限度額の金額・算定方法の変更
区分 平成26年12月31日までの月額自己負担限度額  平成27年1月1日以降の月額自己負担限度額
算定の対象者 生計中心者一人 (医療保険上の)世帯員全員
算定対象の税金 所得税 市町村民税(所得割)
入院・外来の区別 入院・外来別に  入院・外来の区別なし
自己負担限度額 0円~23,100円(月額) 1,000円~30,000円(月額)
入院時の食費 上記の自己負担限度額に含まれる 全額自己負担
(経過措置3年間は2分の1)
院外薬局における薬代 訪問看護の一部負担金 自己負担なし  月額自己負担限度額に含まれる
重症患者 自己負担なし 自己負担あり
(経過措置3年間を過ぎると、重症という区分がなくなる)
市町村民税非課税者 自己負担なし  自己負担あり
人工呼吸器等装着者   月額自己負担限度額1,000円

(※生活保護受給者については別)

特定医療費(指定難病)制度における月額自己負担限度額表
階層区分 階層区分の基準 患者負担割合:2割
自己負担限度額(外来+入院+薬代)
原則 既認定者(経過措置3年間)※注1
一般 高額かつ長期※注2 人工呼吸器等装着者※注3 一般 現行の重症患者 人工呼吸器等装着者※注3
生活保護   0 0 0 0 0 0
低所得1 市町村民税・非課税(世帯)
本人収入~80万円
2,500 2,500 1,000 2,500 2,500 1,000
低所得2 市町村民税・非課税(世帯)
本人収入80万円超
5,000 5,000 1,000 5,000 2,500 1,000
一般所得1 市町村民税
課税以上7.1万円未満
10,000 5,000 1,000 5,000 5,000 1,000
一般所得2 市町村民税
7.1万円~25.1万円未満
20,000 10,000 1,000 10,000 5,000 1,000
上位所得 市町村民税
25.1万円以上
30,000 20,000 1,000 20,000 5,000 1,000

※注1更新対象者の方は、3年間は既認定者として上記、既認定者(経過措置3年間)の金額が適用されます。
(但し、更新申請が平成26年12月26日(金)までに間に合わず、新制度における新規申請となった場合には既認定者とはなりません。)

※注2 高額かつ長期に該当する方(高額難病治療継続者)
 「一般所得1」「一般所得2」「上位所得」の方で、同一の月に受けた特定医療(支給認定を受けた月以後のもに限る。)の医療費総額が5万円を超えた月数が高額かつ長期(高額難病治療継続者) の申請を行った月以前の12月以内に既に6ヶ月以上ある方が対象となります。

※注3人工呼吸器等装着者について
人工呼吸器その他の生命の維持等に必要な装置を装着していることにより特別の配慮を必要とする方については、承認されると自己負担限度額が低く設定されます。
臨床調査個人票で診断基準を満たす方のみ該当となります。

【要件】1又は2に該当し、かつ3に該当する方

  1. 継続して常時、気管切開口又は鼻マスク若しくは顔マスクを介して、人工呼吸器を装着している神経難病等の患者
  2. 継続して常時、体外式補助人工心臓を装着している心不全等の患者かつ
  3. 日常生活動作が著しく制限されている患者

(2)軽症高額該当者について

  • 軽症高額該当者については指定難病の診断基準を満たすが、重症度分類等を満たさない方が医療費助成を受けることができる制度です。
  • 特定医療費の支給認定の要件である重症度分類等を満たさないものの、月ごとの医療費総額が33,330円を超える月が年間3月以上ある方が対象となります。
  • 申請日の属する月から起算して12月前の月、又は指定難病を発症したと難病指定医が認めた月を比較していずれか後の月から申請日の属する月までの期間が対象となります。
  • 詳細は住所地を管轄する保健福祉事務所又は保健所へご相談ください。

(3)指定医療機関及び指定医について

  • 指定医療機関について
     平成27年1月1日以降、医療費助成が受けられる医療機関等(病院、診療所、薬局、訪問看護 ステーション等)は原則として都道府県が指定した指定医療機関に限られます。指定医療機関の一覧をご覧ください。
  • 指定医について
     新しい医療費助成制度では、医師の診断書である「臨床調査個人票」を記載することができるのは、都道府県が指定した指定医に限定されます。指定医の一覧をご覧ください。指定医以外が作成した臨床調査個人票は認められません。

※上記の関係で医療機関等(病院、診療所、薬局、訪問看護 ステーション等)の方はこちらに掲載しております「特定医療費に係る自己負担限度額管理票等の記載方法について(指定医療機関用)」等もご確認下さい。

群馬県指定難病審査会

  1. 開催日時 原則、毎月第1水曜日
  2. 場所 県庁14階 141会議室
  3. 議題 指定難病患者に係る特定医療費支給認定の申請に対する審査
     (群馬県情報公開条例第14条第2号により非公開)
  4. 委員の主な意見 群馬県情報公開条例第14条第2号により非公開
  5. 結論 申請書について認定、不認定、保留を答申

各保健福祉事務所

相談期間:8時30分~17時15分(土日、祝日、年末年始除く)

各保健福祉事務所一覧
名称 所在地 電話:FAX 所管区域
渋川保健福祉事務所 渋川市金井394 0279-22-4166
0279-24-3542(Fax)
渋川市、北群馬郡
伊勢崎保健福祉事務所 伊勢崎市下植木町499 0270-25-5066
0270-24-8842(Fax)
伊勢崎市、佐波郡
安中保健福祉事務所 安中市高別当336-8 027-381-0345
027-382-6366(Fax)
安中市
藤岡保健福祉事務所 藤岡市下戸塚2-5 0274-22-1420
0274-22-3149(Fax)
藤岡市、多野郡
富岡保健福祉事務所 富岡市田島343-1 0274-62-1541
0274-64-2397(Fax)
富岡市、甘楽郡
吾妻保健福祉事務所 吾妻郡中之条町大字西中之条183-1 0279-75-3303
0279-75-6091(Fax)
吾妻郡
利根沼田保健福祉事務所 沼田市薄根町4412 0278-23-2185
0278-22-4479(Fax)
沼田市、利根郡
太田保健福祉事務所 太田市西本町41-34 0276-31-8243
0276-31-8349(Fax)
太田市
桐生保健福祉事務所 桐生市相生町2-351 0277-53-4131
0277-52-1572(Fax)
桐生市、みどり市
館林保健福祉事務所 館林市大街道1-2-25 0276-72-3230
0276-72-4628(Fax)
館林市、邑楽郡

前橋市民の方へ

※前橋市民の方は前橋市保健所(保健予防課)にお問い合わせください。

前橋市保健所
前橋市民の方 名称 所在地 電話:FAX 所管区域
前橋市役所(外部リンク) 前橋市保健所(外部リンク)   前橋市朝日町3-36-17 027-220-5785
027-223-8835(Fax)
前橋市

高崎市民の方へ

※高崎市民の方は高崎市保健所(保健予防課)にお問い合わせください。

高崎市保健所
高崎市民の方 名称 所在地 電話:FAX 所管区域
高崎市役所(外部リンク)  高崎市保健所(外部リンク) 高崎市高松町5-28
高崎市総合保健センター4階
027-381-6112
027-381-6124(Fax)
 高崎市

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このページについてのお問い合わせ

健康福祉部保健予防課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-2611
FAX 027-223-7950
hokenyobo@pref.gunma.lg.jp