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不妊に悩む方への特定治療支援事業(旧:特定不妊治療費助成事業)

~平成26年度版 ご案内~

 群馬県では、特定不妊治療(体外受精又は顕微授精)を行う方を対象に、費用の一部を助成する「不妊に悩む方への特定治療支援事業(特定不妊治療費助成事業)」を実施しています。

平成26年4月1日から助成制度が改正され、助成の対象範囲、助成回数が変わります。
詳細については、以下のリーフレットをご覧ください。

 「不妊治療への助成の対象範囲が変わります。」(pdfファイル:778KB)

対象となる治療法(特定不妊治療)など

 体外受精又は顕微授精で、平成26年度は、治療が終了した日が平成26年4月1日~平成27年3月31日の間の場合に助成対象となります。

 医師の判断により、やむを得ず治療を中断した場合でも、対象となる場合があります。

 詳細については、こちらをご覧ください。

平成26年度不妊に悩む方への特定治療支援事業チラシ(pdfファイル:470KB)

治療ステージと助成対象範囲(pdfファイル:13KB)

助成の対象者・条件

 以下のすべての要件に該当する方を助成の対象とします。

  • 群馬県内(前橋市及び高崎市を除く)に夫婦の双方またはいずれか一方が居住している
  • 所在する都道府県・指定都市・中核市が指定する医療機関で特定不妊治療を受けた方
     →群馬県の指定医療機関
  • 法律上の婚姻関係にあり、特定不妊治療以外の治療によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断された夫婦
  • 夫婦の前年所得(1月から5月までに申請する場合は、前々年の所得)の合計額が730万円未満
    所得額の計算方法
  • 過去に、都道府県・政令指定都市・中核市が実施する特定不妊治療費の助成を受けた年度が、通算5年を超えていないこと

助成額および助成回数

  • 助成額:1回の治療につき、治療区分A、B、D、E上限15万円まで、治療区分C、Fは上限7万5千円まで

※平成25年4月1日から助成上限額が一部変更になりました。
「不妊に悩む方への特定治療支援事業」助成上限額に関するお知らせ(pdfファイル179KB)

  • 助成回数及び期間:
    ♦平成25年度までに既に助成を受けている方
     (~平成27年度)1年度目は3回まで、2年度目以降は2回までを限度とし、通算5年度、通算10回を超えない範囲
     (平成28年度~)初めて助成を受けた際の治療開始時の妻の年齢が40歳以上の方:通算3回までに移行
     初めて助成を受けた際の治療開始時の妻の年齢が40歳未満の方:通算6回(年間制限なし)までに移行
    ♦平成26年度に初めて助成を受ける方で、初めて助成を受ける際の治療開始時の妻の年齢が40歳以上の方
     平成26年度は3回まで、平成27年度は2回までを限度とし、平成28年度以降は通算3回に移行
    ♦平成26年度に初めて助成を受ける方で、初めて助成を受ける際の治療開始時の妻の年齢が40歳未満の方
     平成26年度から通算6回(年間制限なし)

 *ただし、過去に他の都道府県・政令指定都市・中核市から、既に助成を受けている方は、その助成年数及び回数を含みます。
 *通算年数及び回数は、申請書類が受理された日の年度でカウントします。
 *いずれの方も、平成28年度以降は、1回の治療開始時の妻の年齢が43歳未満の治療のみ助成の対象となります。

詳細については以下の「通算助成回数早見表」をご覧ください。

「通算助成回数早見表」(PDF:283KB)

申請の手続き

 申請は、県内の各保健福祉事務所で受け付けています。お住まいの住所地を担当する保健福祉事務所で申請を行ってください。
 ※ 郵送での受付は行っていませんのでご注意ください。
前橋市及び高崎市にお住まいの方は、申請書類等が異なりますので、お住まいの各市窓口へお問い合わせの上、申請してください。

 →申請受付窓口(各保健福祉事務所)

申請期限

 申請期限がありますので治療を終えましたら、お早めに申請してください。
 ※ 原則として治療が終了した日の属する年度の末日(3月31日)まで
 (平成26年度は、平成27年3月31日まで)

 *医療機関の受診等証明書等の発行に時間を要することがありますので、お早めの準備をお願いします。

申請に必要な書類等

1 群馬県特定に悩む方への特定治療支援事業申請書

群馬県不妊に悩む方への特定治療支援事業申請書様式(pdfファイル:210KB)

2 特定不妊治療費助成事業受診等証明書 (指定医療機関が発行)

特定不妊治療を行ったこと及び治療費用を証明するものです。

受診等証明書(pdfファイル:66KB)

3 特定不妊治療に係る領収書 (指定医療機関が発行)

  • 受診等証明書の領収金額(保険外診療分)を確認するものです。
  • 受診等証明書に貼らずに持参してください。

4 世帯全員の住民票(続柄及び筆頭者名等が記載されたもの) 

  • 群馬県内に居住していることを証明するものです。
  • 申請日から3か月以内に発行されたものである必要があります。
  • 夫及び妻両方が記載されているものが必要です。
    ただし、夫婦の一方が県内に住所を有していない場合、又は夫婦とも県内に居住しているが住所が異なる場合は、夫婦それぞれの「住民票」が必要です。その場合、「戸籍謄本」も必要となります。
  • ご夫婦のいずれかが外国籍を有する場合も、平成24年7月9日からは住民票が発行されます。

5 戸籍謄本 

  • 法律上の婚姻関係を証明するものです。
  • 申請日から3か月以内に発行されたものである必要があります。
  • 2回目以降の申請の方は、「住民票」で、法律上の婚姻関係にあることが確認できる場合は、戸籍謄本の添付は省略できます。その場合、住民票の続柄欄、本籍・筆頭者欄の記載が必ず必要です。
    (平成26年度から初めて助成を受ける方については、第1回目の申請の際は戸籍謄本の提出が必須となりました。)
  • 平成24年7月9日から外国籍を有する方も住民票が発行されますので、住民票に続柄や筆頭者の記載があり、婚姻関係が確認出来る場合は、2回目以降の申請については、「戸籍謄本」の添付は省略出来ます。

6 夫及び妻の所得額を確認する書類(市町村長が発行する次のいずれかによる書類)所得証明書(児童手当用)、所得課税証明書(所得額・控除額の記載のあるもの)又は市町村民税・県民税特別徴収税額の決定通知書 

  • 夫婦合計所得が730万円未満であることを確認するものです。明らかに合計所得が730万円を下回っている場合は、「児童手当用」以外の所得証明書でもかまいません。
    ※「所得」とは収入から必要経費を差し引いた額です。「総支給額」とは異なります。
  • 夫及び妻それぞれの証明書が必要です。所得がない場合でも、所得確認のため、証明書を提出する必要があります。市町村によっては「非課税証明書」等が発行されます。
  • 申請される月により、証明年度が替わります。※次の年のものをご用意ください。(所得は暦年で計算されます)
    平成26年4月~5月申請は、平成25年度分(平成24年1月~12月分)
    平成26年6月~平成27年3月申請は、平成26年度分(平成25年1月~12月分)
  • 証明年度が同一期間内に複数回申請される場合は、2回目以降の申請の際は、所得証明書等の添付を省略出来ます。

7 振込口座が確認出来るもの

  • 助成金の交付は口座振込になります。確認のため振込先の通帳又は通帳の写し(店番号、口座番号、カナ氏名表記されているもの)をご持参ください。
  • 振込先は、申請者(夫婦どちらか)の口座に限ります。

★ 上記4~6は、お住まいの市役所または町村役場で発行しています。

県内指定医療機関

 県内指定医療機関の追加又は指定治療内容に変更があった場合は、随時更新いたします。

(平成26年4月1日現在)

県内指定医療機関一覧
指定医療機関 所在地 電話番号 指定する治療内容 指定期間
神岡産婦人科医院 前橋市石倉町5-22-1 027-253-4152 体外受精 顕微授精 平成26年4月1日~平成29年3月31日
群馬大学医学部附属病院 前橋市昭和町3-39-15 027-220-7111 体外受精 顕微授精 平成26年4月1日~平成29年3月31日
横田マタニティーホスピタル 前橋市下小出町1-5-22 027-219-4103 体外受精 顕微授精 平成26年5月1日~平成29年4月30日
上条女性クリニック 高崎市栗崎町534-1 027-345-1221 体外受精 顕微授精 平成26年4月1日~平成29年3月31日
セキールレディースクリニック 高崎市栄町3-23高崎タワー21 2階 027-330-2200 体外受精 顕微授精 平成26年4月1日~平成29年3月31日
高崎アートクリニック 高崎市あら町136-1 027-310-7701 体外受精 顕微授精 平成26年4月1日~平成29年3月31日
ときざわレディスクリニック 太田市小舞木町256 0276-60-2580 体外受精 顕微授精 平成26年4月1日~平成29年3月31日
医療法人和光会 光病院 藤岡市本郷1045 0274-24-1234 体外受精 顕微授精 平成26年4月1日~平成29年3月31日
社会保険群馬中央総合病院 前橋市紅雲町1-7-13 027-221-8165 体外受精 顕微授精 平成24年1月1日~平成26年12月31日

※ 県外医療機関については、所在地の都道府県・指定都市・中核市で本事業の指定医療機関となっているときに助成対象となります。
 詳しくは厚生労働省ホームページから確認できます。
 ■「不妊に悩む方への特定治療支援事業 指定医療機関一覧」(厚生労働省・外部リンク)

所得額の計算方法

 ご夫婦の所得などについて疑問などがある場合には、申請を行う(書類を用意する)前に、県庁保健予防課又は保健福祉事務所にご相談ください。
 (夫婦合計所得額が730万円以上の場合でも下記の定められた控除により該当する場合があります)

所得額の計算方法
所得額の区分
A 総所得金額    
B 児童手当法施行令第3条第1項の控除額 ※所得がある方のみ 80,000円 80,000円
C 諸控除額(ア~カまでの合計) ア 医療費控除 実際の控除額
イ 雑損控除 実際の控除額
ウ 小規模企業共済等掛金控除 実際の控除額
エ 障害者控除 該当者数×270,000 円
オ 特別障害者控除 該当者数×400,000 円
カ 勤労学生控除 該当の場合270,000 円
   
D 所得額(A-B-C) ※マイナスは0円    
E 夫と妻の所得の合計額 (D欄の合計)    

※ 「E欄」の額が730万円未満であれば助成対象となります。

※ 「A欄」における総所得金額:総所得金額=年間収入金額-必要経費(給与所得控除額等)

  • 「所得証明書(児童手当用)」では、「合計所得金額」(市町村により表記が異なります)をいいます。
  • 給与所得のみの方は、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」をいいます。(源泉徴収票は添付書類としては不可です。所得額の確認にご利用ください)

申請受付窓口

申請受付窓口一覧
保健福祉事務所 住所・電話番号 担当市町村
安中保健福祉事務所 安中市高別当336-8
(電話)027-381-0345
安中市
渋川保健福祉事務所 渋川市金井394
(電話)0279-22-4166
渋川市・榛東村・吉岡町
藤岡保健福祉事務所 藤岡市下戸塚2-5
(電話)0274-22-1420
藤岡市・上野村・神流町
富岡保健福祉事務所 富岡市田島343-1
(電話)0274-62-1541
富岡市・妙義町・下仁田町・南牧村・甘楽町
吾妻保健福祉事務所 中之条町西中之条183-1
(電話)0279-75-3303
中之条町・東吾妻町・長野原町・嬬恋村・草津町・高山村
利根沼田保健福祉事務所 沼田市薄根町4412
(電話)0278-23-2185
沼田市・片品村・川場村・昭和村・みなかみ町
伊勢崎保健福祉事務所 伊勢崎市下植木町499
(電話)0270-25-5066
伊勢崎市・玉村町
桐生保健福祉事務所 桐生市相生町2-351
(電話)0277-53-4131
桐生市・みどり市
東部保健福祉事務所 太田市西本町41-34
(電話)0276-31-8243
太田市
館林保健福祉事務所 館林市大街道1-2-25
(電話)0276-72-3230
館林市・板倉町・明和町・千代田町・大泉町・邑楽町

前橋市在住の方の申請先

 前橋市こども課こども健康第一係(保健センター2階)前橋市朝日町3-36-17 電話:027-220-5703

 ※前橋市在住の方はこちらへ「不妊に悩む方への特定治療支援事業」(前橋市・外部リンク)

高崎市在住の方の申請先

 高崎市保健所健康課(高崎市総合保健センター4階)又は各地域の保健センター
 高崎市高松町5-28 電話:027-381-6113

 ※高崎市在住の方はこちらへ「不妊に悩む方への特定治療支援事業」(高崎市・外部リンク)

平成27年2月1日~平成27年3月31日の間に治療が終了される方へ

  • 平成26年度中に治療を終了した方の申請期限は、平成27年3月31日までです。(3月31日が土日等の休日の場合は、翌週の月曜日まで申請を受けつけますが、事前に保健福祉事務所へ連絡してください。)
  • 平成27年2月1日~平成27年3月31日までの間に治療が終了し、平成26年度内(平成27年3月31日まで)に申請ができない場合は、平成27年4月1日~平成27年5月31日まで申請することができます。その場合は、翌年度分(平成27年度分)の助成となります。ただし、既に平成26年度内に年間助成回数の上限(2回又は初年度3回)、又は通算5年まで助成を受けている方は、この対象にはなりません。

【ご注意】

  • 前橋市及び高崎市在住の方は、お住まいの市窓口へ申請してください。申請書類については、事前にお住まいの市へご確認ください。
  • タイミング法や人工授精などの一般不妊治療については、県の助成対象になりません。
  • 下記の市町村では、「不妊に悩む方への特定治療支援事業」とは別に、独自で不妊治療費に関する助成をしています。助成対象となる治療、助成金額、回数等は、それぞれの自治体により異なりますので、直接お住まいの市町村にお問い合わせ下さい。

【助成事業実施市町村一覧 (平成25年11月1日現在)】

助成事業実施市町村一覧表(平成25年11月1日現在)
市町村名 助成事業名 連絡先(担当課) 電話番号 関連ホームページ(外部リンク)
前橋市 前橋市一般不妊治療費助成事業 福祉部こども課こども健康第一係 027-220-5703 前橋市
高崎市 高崎市一般不妊治療助成事業 保健医療部健康課母子保健担当 027-381-6113 高崎市
桐生市 桐生市不妊治療費助成事業 保健福祉部健康づくり課母子保健係 0277-47-1152 桐生市
伊勢崎市 伊勢崎市不妊治療費助成事業 健康推進部健康づくり課健康管理センター 0270‐23‐6675 伊勢崎市
太田市 太田市不妊治療費助成事業 健康医療部健康づくり課母子保健係 太田市保健センター:0276-46-5115
尾島保健センター:0276-52-5200
新田保健センター:0276-57-2651
藪塚本町保健センター:0277-20-4400
太田市
沼田市 沼田市不妊治療費助成事業 健康福祉部健康課保健係 0278-23-2111内線76204 沼田市
館林市 館林市特定不妊治療費助成事業 保健福祉部健康推進課健康係 0276-74-5155 館林市
渋川市 渋川市不妊治療費助成事業 保健福祉部健康管理課 0279-22-2111 渋川市
藤岡市 藤岡市不妊治療費補助事業 健康福祉部子ども課元気子育て係 0274-22-1211(代表) 藤岡市
富岡市 富岡市不妊治療費助成事業 健康福祉部健康推進課 保健推進係 0274-64-1901 富岡市
安中市 安中市不妊治療費助成事業 保健福祉部健康づくり課保健指導係 027-382-1111 内線1173 安中市
みどり市 みどり市不妊治療費助成事業 保健福祉部健康管理課 0277-76-2510 みどり市
榛東村 榛東村特定不妊治療費助成事業 健康・保険課保健予防係(保健相談センター) 0279-70-8052 榛東村
吉岡町 吉岡町特定不妊治療費助成事業 健康福祉課健康づくり室 0279-54-7744 吉岡町
上野村 上野村不妊治療費助成事業 保健福祉課すこやかセンター 0274-59-2309 上野村
下仁田町 下仁田町不妊治療費助成事業 健康課保健環境係(保健センター) 0274-82-5490 下仁田町
南牧村 南牧村不妊治療医療費助成 住民生活課保健係 0274-87-2011  
甘楽町 甘楽町不妊治療費助成事業 健康課保健環境係  0274-74-3131 甘楽町
中之条町 中之条町特定不妊治療費助成事業 保健環境課健康係(保健センター) 0279-75-8833 中之条町
長野原町 長野原町特定不妊治療費助成事業 町民生活課保健福祉G 0279-82-2246  
高山村 高山村特定不妊治療費助成事業 保健福祉センター 0279-63-1311 高山村
東吾妻町 東吾妻町特定不妊治療費助成事業 保健センター 0279-68-5021 東吾妻町
片品村 片品村不妊治療費助成事業 保健福祉課健康管理センター 0278-58-4020 片品村
川場村 川場村不妊治療費助成 健康福祉課健康係 0278-52-2111(内線139) 川場村
昭和村 昭和村不妊治療費助成事業 保健福祉課健康係 0278-24-5111  
みなかみ町 みなかみ町不妊治療費助成事業 子育て健康課健康推進グループ 0278-62-2527 みなかみ町
玉村町 玉村町こうのとり助成事業 健康福祉課保健センター 0270-64-7706 玉村町
板倉町 板倉町不妊治療費助成事業 健康介護課健康推進係(保健センター) 0276-82-3757 板倉町
明和町 明和町不妊治療助成事業 健康づくり課健康づくり係 0276-84-3111(内線122) 明和町
千代田町 千代田町不妊治療費助成事業 環境保健課保健係 0276-86-5411 千代田町
大泉町 大泉町特定不妊治療助成事業 健康推進部健康づくり課健康づくり係 0276-62-2121 大泉町
邑楽町 邑楽町特定不妊治療助成事業 保険年金課保健センター健康推進係 0276-88-5533 邑楽町

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不育症に関する情報

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このページについてのお問い合わせ

健康福祉部保健予防課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-2606
FAX 027-223-7950
hokenyobo@pref.gunma.lg.jp