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群馬県不妊に悩む方への特定治療支援事業について

注目情報

1.助成額拡充に関するお知らせ

平成28年1月20日以降に治療が終了したものから次のとおり助成額を拡充します。

拡充内容

  • (1)初回申請時に限り30万円までを助成(ただし、C・Fステージの治療を除く)
  • (2)特定不妊治療のうち精子を精巣又は精巣上体から採取するために手術を行った場合は、1回の治療につき更に15万円まで助成(ただし、Cステージでの治療を除く)
     《 (2)の対象となる手術 》
    • 精巣内精子回収法(TESE(C-TESE、M-TESE))
    • 精巣上体精子吸引法(MESA)
    • 精巣内精子吸引法(TESA)
    • 経皮的精巣上体精子吸引法(PESA)

 【注意】
  ・初回の申請をした場合、初回に申請した治療終了日より前に終了した治療の申請はできなくなります。
  ・初回申請時に複数回の申請をする場合は、治療終了日が最も早いものを初回の申請とします。

助成拡充のお知らせチラシ(PDF:380KB)

申請方法等については、平成27年度版ご案内以下をご確認ください。拡充に伴い申請書等の様式を変更しております。最新の様式にて申請をいただきますようご協力をお願いいたします。

2.平成27年度の申請期限について

平成27年度の申請期限は平成28年3月31日(木)です。
平成27年度中に治療が終了した分については、必ず期限までに申請してください。
申請期限の特例(2~3月に治療が終了した分について、翌年度の申請も可とする特例)は設けませんのでご注意ください。
ただし、3月末に治療が終了する場合は、一部書類のみ後日の提出も受け付けます。詳しくは申請の手続きをご覧ください。

3.平成28年度の申請期限について

平成28年度から申請期限を原則として治療終了月の3か月後の月の末日までとします。

例えば4月中に治療が終了した場合は、7月末が申請締切となります。年度初めに終了した治療について申請予定の場合は特に御注意ください。
やむを得ない事情で期限までに申請ができない場合は、必ず申請期限前にお住まいの地域の保健福祉事務所(申請窓口)にご相談ください。

平成28年度申請期限チラシ(PDF:158KB)

平成28年度不妊に悩む方への特定治療支援事業チラシ(PDF:525KB)

※これまでの申請締切は原則として治療が終了した日の属する年度の末日(3月31日)まででした。

平成27年度版 ご案内

群馬県では、特定不妊治療(体外受精又は顕微授精)を行う方を対象に、費用の一部を助成する「不妊に悩む方への特定治療支援事業(特定不妊治療費助成事業)」を実施しています。

平成28年4月1日から新制度に完全移行します。
助成の対象範囲、助成回数など、詳細については、以下のリーフレットをご覧ください。

「不妊治療への助成の対象範囲が変わります。」(PDF:779KB)

対象となる治療法(特定不妊治療)など

 1回の治療(1回の助成の対象とする範囲)は、採卵準備のための投薬開始から、体外受精または顕微授精に至る治療の過程を指しますが、以前に行った体外受精または顕微授精により作られた受精胚による凍結胚移植も含みます。
 
 平成27年度は、治療が終了した日が平成27年4月1日~平成28年3月31日の間の場合に助成対象となります。
 また、平成28年1月20日以降に終了した治療で、男性不妊治療手術を行った場合には、拡充助成を開始しています。

 医師の判断により、やむを得ず治療を中断した場合でも、対象となる場合があります。

 詳細については、こちらをご覧ください。

平成27年度不妊に悩む方への特定治療支援事業チラシ(PDF:475KB)

治療ステージと助成対象範囲(PDF:84KB)

男性不妊治療については、平成28年1月20日以降治療が終了した特定不妊治療のうち、精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術(下記を想定)を行った場合助成対象となります。
  • 精巣内精子回収法(TESE(C-TESE、M-TESE))
  • 精巣上体精子吸引法(MESA)
  • 精巣内精子吸引法(TESA)
  • 経皮的精巣上体精子吸引法(PESA)

助成の対象者・条件

 以下のすべての要件に該当する方を助成の対象とします。

  • 群馬県内(前橋市及び高崎市を除く)に夫婦の双方またはいずれか一方が居住している
  • 所在する都道府県・指定都市・中核市が指定する医療機関で特定不妊治療を受けた方
     →群馬県の指定医療機関
  • 法律上の婚姻関係にあり、特定不妊治療以外の治療によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断された夫婦
  • 夫婦の前年所得(1月から5月までに申請する場合は、前々年の所得)の合計額が730万円未満
    所得額の計算方法
  • 過去に、都道府県・政令指定都市・中核市が実施する特定不妊治療費の助成を受けた年度が、通算5年を超えていないこと

助成額および助成回数

助成額:1回の治療につき、治療区分A、B、D、Eの場合は上限15万円まで(初回申請時のみさらに15万円を上乗せ)
 治療区分C、Fの場合は上限7万5千円まで
 治療区分A、B、D、E、Fの一環として精巣等から直接精子を採取する手術を行った場合、さらに15万円を上乗せ
 ※(主治医の判断により)採卵準備前に男性不妊治療を行ったが、精子が得られない、又は状態のよい精子が得られず
 治療を終了した場合に限り、男性不妊治療単独での申請も可
 ※上乗せ助成は平成28年1月20日以降に終了した治療に限ります。

助成回数及び期間:

  • 平成25年度までに既に助成を受けている方
    • (~平成27年度)1年度目は3回まで、2年度目以降は2回までを限度とし、通算5年度、通算10回を超えない範囲
    • (平成28年度~)初めて助成を受けた際の治療開始時の妻の年齢が40歳以上の方:通算3回までに移行
    • 初めて助成を受けた際の治療開始時の妻の年齢が40歳未満の方:通算6回(年間制限なし)までに移行
  • 平成26年度に初めて助成を受ける方で、初めて助成を受ける際の治療開始時の妻の年齢が40歳以上の方
    • 平成26年度は3回まで、平成27年度は2回までを限度とし、平成28年度以降は通算3回に移行
  • 平成26年度に初めて助成を受ける方で、初めて助成を受ける際の治療開始時の妻の年齢が40歳未満の方
    • 平成26年度から通算6回(年間制限なし)

 *ただし、過去に他の都道府県・政令指定都市・中核市から、既に助成を受けている方は、その助成年数及び回数を含みます。
 *通算年数及び回数は、申請書類が受理された日の年度でカウントします。
 *いずれの方も、平成28年度以降は、1回の治療開始時の妻の年齢が43歳未満の治療のみ助成の対象となります。
(平成28年度:40歳未満の方は43歳になるまでに通算6回まで、40歳以上43歳未満の方は43歳になるまでに通算3回まで)

詳細については以下の「通算助成回数早見表」をご覧ください。

「通算助成回数早見表」(PDF:283KB)

申請の手続き

 申請は、県内の各保健福祉事務所で受け付けています。お住まいの住所地を担当する保健福祉事務所で申請を行ってください。
 ※ 郵送での受付は行っていませんのでご注意ください。
前橋市及び高崎市にお住まいの方は、申請書類等が異なりますので、お住まいの各市窓口へお問い合わせの上、申請してください。

 →申請受付窓口(各保健福祉事務所)

申請期限

 原則として治療が終了した日の属する年度の末日(3月31日)まで

 平成27年度は、平成28年3月31日(木)まで

  • 平成26年度は、平成27年2月~3月に治療が終了した方の申請期限の特例(平成27年5月まで延長)を設けていましたが、平成27年度からこの特例は設けませんのでご注意ください。
  • ただし、3月末に治療が終了するなど、3月31日までに書類をそろえて提出することが難しい場合に限り、受診証明書、領収書(及び診療明細書又は請求書)の提出のみ4月11日(月)まで受け付けます。
  • この場合は、必ず3月中に申請窓口の保健福祉事務所へご相談いただき上記以外の書類を先に御提出ください。
  • 3月中に何らかのご連絡いただかない場合には、4月11日(月)までに書類をお持ちいただいても申請を受け付けることができませんのでご注意ください。

年度末申請の取扱詳細チラシ(PDF:68KB)

*医療機関の受診等証明書等の発行に時間を要することがありますので、お早めの準備、申請をお願いします。

※平成28年度の申請締切は原則として治療終了月の3か月後の月の末日となります。

申請に必要な書類等

1 群馬県不妊に悩む方への特定治療支援事業申請書

群馬県不妊に悩む方への特定治療支援事業申請書(様式第2号PDF:215KB)

2 特定不妊治療費助成事業受診等証明書 (指定医療機関が発行)

特定不妊治療を行ったこと及び治療費用を証明するものです。男性不妊治療分についても申請する場合は、そちらもあわせて証明が必要です。

受診等証明書(様式第3号PDF:73KB)

3 特定不妊治療(男性不妊治療)に係る領収書の原本 (指定医療機関が発行)

  • 受診等証明書の領収金額(保険外診療分)を確認するものです。
  • 受診等証明書に貼らずに持参してください。
  • 治療内容について確認するため、領収書に対応する診療明細書又は請求書もご用意ください。
  • 男子不妊治療分については、主治医の治療方針に基づき、指定医療機関以外の医療機関で治療を実施し発行された領収書でも可能です。

4 戸籍謄本(2回目以降の申請の方は、「5 世帯全員の住民票」で法律上の婚姻関係にあることが確認できる場合は、戸籍謄本の添付は省略できます)

以下に該当する場合には、法律上の婚姻関係を確認するため戸籍謄本の提出が必要になります。

  • 不妊に悩む方への特定治療支援事業の申請を初めてする方
  • 夫婦の住所(住民登録地)が同一でない場合(単身赴任等)
  • 住民票に続柄等が記載されておらず、婚姻関係が確認できない場合
  • ※1 申請日から3ヶ月以内に発行されたものである必要があります。
  • ※2 2回目以降の申請で添付を省略する場合は、「住民票」の続柄欄、本籍・筆頭者欄の記載が必要です。
  • ※3 平成24年7月9日から外国籍を有する方へも住民票が発行されますので、住民票に続柄や筆頭者の記載があり、婚姻関係が確認できる場合には、2回目以降の申請については、「戸籍謄本」の添付は省略できます。

5 世帯全員の住民票 (夫婦それぞれの生年月日、前住所、続柄及び筆頭者名等が記載されていて、マイナンバーが記載されていないもの) 

  • 群馬県内に居住していることを証明するものです。
  • 申請日から3か月以内に発行されたものである必要があります。
  • 夫及び妻両方が記載されているものが必要です。
    ただし、夫婦の一方が県内に住所を有していない場合、又は夫婦とも県内に居住しているが住所が異なる場合は、夫婦それぞれの「住民票」が必要です。その場合、「戸籍謄本」も必要となります。
  • ご夫婦のいずれかが外国籍を有する場合も、平成24年7月9日からは住民票が発行されます。

6 夫及び妻の所得額を確認する書類(市町村長が発行する次のいずれかによる書類)所得証明書(児童手当用)、所得課税証明書(所得額・控除額の記載のあるもの)又は市町村民税・県民税特別徴収税額の決定通知書 

  • 夫婦合計所得が730万円未満であることを確認するものです。明らかに合計所得が730万円を下回っている場合は、「児童手当用」以外の所得証明書でもかまいません。
    ※「所得」とは収入から必要経費を差し引いた額です。「総支給額」とは異なります。
  • 夫及び妻それぞれの証明書が必要です。所得がない場合でも、所得確認のため、証明書を提出する必要があります。市町村によっては「非課税証明書」等が発行されます。
  • 申請される月により、証明年度が替わります。※次の年のものをご用意ください。(所得は暦年で計算されます)
    平成28年4月~5月申請は、平成27年度分(平成26年1月~12月分)
    平成28年6月~平成29年3月申請は、平成28年度分(平成27年1月~12月分)
  • 証明年度が同一期間内に複数回申請される場合は、2回目以降の申請の際は、所得証明書等の添付を省略できます。

7 振込口座が確認出来るもの

  • 助成金の交付は口座振込になります。確認のため振込先の通帳又は通帳の写し(店番号、口座番号、カナ氏名表記されているもの)をご持参ください。
  • 振込先は、申請者(夫婦どちらか)の口座に限ります。

★ 上記4~6は、お住まいの市役所または町村役場で発行しています。

県内指定医療機関

 県内指定医療機関の追加又は指定治療内容に変更があった場合は、随時更新いたします。

(平成28年1月1日現在)

県内指定医療機関一覧
指定医療機関 所在地 電話番号 指定する治療内容 指定期間
神岡産婦人科医院 前橋市石倉町5-22-1 027-253-4152 体外受精 顕微授精 平成26年4月1日~平成29年3月31日
群馬大学医学部附属病院 前橋市昭和町3-39-15 027-220-7111 体外受精 顕微授精 平成26年4月1日~平成29年3月31日
横田マタニティーホスピタル 前橋市下小出町1-5-22 027-219-4103 体外受精 顕微授精 平成26年5月1日~平成29年4月30日
上条女性クリニック 高崎市栗崎町534-1 027-345-1221 体外受精 顕微授精 平成26年4月1日~平成29年3月31日
セキールレディースクリニック 高崎市栄町3-23高崎タワー21 2階 027-330-2200 体外受精 顕微授精 平成26年4月1日~平成29年3月31日
高崎アートクリニック 高崎市あら町136-1 027-310-7701 体外受精 顕微授精 平成26年4月1日~平成29年3月31日
ときざわレディスクリニック 太田市小舞木町256 0276-60-2580 体外受精 顕微授精 平成26年4月1日~平成29年3月31日
医療法人和光会 光病院 藤岡市本郷1045 0274-24-1234 体外受精 顕微授精 平成26年4月1日~平成29年3月31日
群馬中央病院 前橋市紅雲町1-7-13 027-221-8165 体外受精 顕微授精 平成27年1月1日~平成29年12月31日

※ 県外医療機関については、所在地の都道府県・指定都市・中核市で本事業の指定医療機関となっているときに助成対象となります。
 詳しくは厚生労働省ホームページから確認できます。
 ■「不妊に悩む方への特定治療支援事業 指定医療機関一覧」(厚生労働省:外部リンク)
 なお、男性不妊治療については、指定医療機関の主治医の治療方針に基づき、指定医療機関以外の医療機関で男性不妊治療を行った場合も対象とします。

所得額の計算方法

 ご夫婦の所得などについて疑問などがある場合には、申請を行う(書類を用意する)前に、県庁児童福祉課又は保健福祉事務所にご相談ください。
 (夫婦合計所得額が730万円以上の場合でも下記の定められた控除により該当する場合があります)

所得額の計算方法
所得額の区分
A 総所得金額    
B 児童手当法施行令第3条第1項の控除額 ※所得がある方のみ 80,000円 80,000円
C 諸控除額(ア~カまでの合計) ア 医療費控除 実際の控除額
イ 雑損控除 実際の控除額
ウ 小規模企業共済等掛金控除 実際の控除額
エ 障害者控除 該当者数×270,000 円
オ 特別障害者控除 該当者数×400,000 円
カ 勤労学生控除 該当の場合270,000 円
   
D 所得額(A-B-C) ※マイナスは0円    
E 夫と妻の所得の合計額 (D欄の合計)    

※ 「E欄」の額が730万円未満であれば助成対象となります。

※ 「A欄」における総所得金額:総所得金額=年間収入金額-必要経費(給与所得控除額等)

  • 「所得証明書(児童手当用)」では、「合計所得金額」(市町村により表記が異なります)をいいます。
  • 給与所得のみの方は、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」をいいます。(源泉徴収票は添付書類としては不可です。所得額の確認にご利用ください)

申請受付窓口

申請受付窓口一覧
保健福祉事務所 住所・電話番号 担当市町村
安中保健福祉事務所 安中市高別当336-8
(電話)027-381-0345
安中市
渋川保健福祉事務所 渋川市金井394
(電話)0279-22-4166
渋川市・榛東村・吉岡町
藤岡保健福祉事務所 藤岡市下戸塚2-5
(電話)0274-22-1420
藤岡市・上野村・神流町
富岡保健福祉事務所 富岡市田島343-1
(電話)0274-62-1541
富岡市・妙義町・下仁田町・南牧村・甘楽町
吾妻保健福祉事務所 中之条町西中之条183-1
(電話)0279-75-3303
中之条町・東吾妻町・長野原町・嬬恋村・草津町・高山村
利根沼田保健福祉事務所 沼田市薄根町4412
(電話)0278-23-2185
沼田市・片品村・川場村・昭和村・みなかみ町
伊勢崎保健福祉事務所 伊勢崎市下植木町499
(電話)0270-25-5066
伊勢崎市・玉村町
桐生保健福祉事務所 桐生市相生町2-351
(電話)0277-53-4131
桐生市・みどり市
太田保健福祉事務所 太田市西本町41-34
(電話)0276-31-8243
太田市
館林保健福祉事務所 館林市大街道1-2-25
(電話)0276-72-3230
館林市・板倉町・明和町・千代田町・大泉町・邑楽町

前橋市在住の方の申請先

 前橋市子育て支援課(保健センター2階)前橋市朝日町3-36-17 電話:027-220-5703

 ※前橋市在住の方はこちらへ「不妊に悩む方への特定治療支援事業」(前橋市:外部リンク)

高崎市在住の方の申請先

 高崎市保健所健康課(高崎市総合保健センター4階)又は各地域の保健センター
 高崎市高松町5-28 電話:027-381-6113

 ※高崎市在住の方はこちらへ「不妊に悩む方への特定治療支援事業」(高崎市:外部リンク)

【ご注意】

  • 前橋市及び高崎市在住の方は、お住まいの市窓口へ申請してください。申請書類については、事前にお住まいの市へご確認ください。
  • タイミング法や人工授精などの一般不妊治療については、県の助成対象になりません。
  • 下記の市町村では、「不妊に悩む方への特定治療支援事業」とは別に、独自で不妊治療費に関する助成をしています。助成対象となる治療、助成金額、回数等は、それぞれの自治体により異なりますので、直接お住まいの市町村にお問い合わせください。

【助成事業実施市町村一覧 (平成27年7月21日現在)】

助成事業実施市町村一覧
市町村名 助成事業名 連絡先(担当課) 電話番号 関連ホームページ(外部リンク)
前橋市 前橋市一般不妊治療費助成事業 福祉部子育て支援課こども健康第一係 027-220-5703 前橋市
高崎市 高崎市一般不妊治療助成事業 保健医療部健康課母子保健担当 027-381-6113 高崎市
桐生市 桐生市不妊治療費助成事業 保健福祉部健康づくり課母子保健係 0277-47-1152 桐生市
伊勢崎市 伊勢崎市不妊治療費助成事業 健康推進部健康づくり課健康管理センター 0270‐23‐6675 伊勢崎市
太田市 太田市不妊治療費助成事業 健康医療部健康づくり課母子保健係 太田市保健センター:0276-46-5115
尾島保健センター :0276-52-5200
新田保健センター :0276-57-2651
藪塚本町保健センター :0277-20-4400
太田市
沼田市 沼田市不妊治療費助成事業 健康福祉部健康課予防係 0278-23-2111内線76207 沼田市
館林市 館林市不妊治療費等助成事業 保健福祉部健康推進課母子保健係 0276-74-5155 館林市
渋川市 渋川市不妊治療費助成事業 保健福祉部健康管理課 0279-25-1321 渋川市
藤岡市 藤岡市不妊治療費補助事業 健康福祉部子ども課元気子育て係 0274-22-1211(代表)
内線2271
藤岡市
富岡市 富岡市不妊治療費助成事業 健康福祉部健康推進課保健推進係 0274-64-1901 富岡市
安中市 安中市不妊治療費助成事業 保健福祉部健康づくり課保健指導係 027-382-1111 安中市
みどり市 みどり市不妊治療費助成事業 保健福祉部健康管理課 0277-76-2510 みどり市
榛東村 榛東村特定不妊治療費助成事業 健康・保険課保健予防係(保健相談センター) 0279-70-8052 榛東村
吉岡町 吉岡町特定不妊治療費助成事業 健康福祉課健康づくり室(保健センター) 0279-54-7744 吉岡町
上野村 上野村不妊治療費助成事業 保健福祉課  0274-59-2309 上野村
神流町 神流町不妊治療費助成事業 保健福祉課保健係 0274-58-2111  
下仁田町 下仁田町不妊治療費助成事業 保健環境課保健予防係(保健センター) 0274-82-5490 下仁田町
南牧村 南牧村不妊治療医療費助成 保健福祉課保健係 0274-87-2011  
甘楽町 甘楽町不妊治療費助成事業 健康課保健係  0274-74-3131 甘楽町
中之条町 中之条町不妊治療費助成事業 保健環境課健康係(保健センター) 0279-75-8833 中之条町
長野原町 長野原町特定不妊治療費助成事業 町民生活課保健衛生係 0279-82-2246  
嬬恋村 嬬恋村不妊に悩む方への特定治療支援事業 住民福祉課保健室 0279-96-1975  
草津町 草津町特定不妊治療費助成事業 愛町部健康推進課 0279-88-5797 草津町
高山村 高山村特定不妊治療費助成事業 保健福祉センター 0279-63-1311 高山村
東吾妻町 東吾妻町不妊治療費助成事業 保健センター 0279-68-5021 東吾妻町
片品村 片品村不妊治療費助成事業 保健福祉課健康管理センター 0278-58-4020 片品村
川場村 川場村不妊治療費助成 健康福祉課健康係 0278-52-2111 川場村
昭和村 昭和村不妊治療費助成事業 保健福祉課健康係 0278-24-5111  
みなかみ町 みなかみ町不妊治療費助成事業 子育て健康課健康推進グループ 0278-62-2527 みなかみ町
玉村町 玉村町こうのとり助成事業 健康福祉課保健センター 0270-64-7706 玉村町
板倉町 板倉町不妊及び不育治療費助成事業 健康介護課健康推進係(保健センター) 0276-82-3757 板倉町
明和町 明和町不妊治療助成事業(特定・一般) 健康づくり課健康づくり係 0276-84-3111
(内線122)
明和町
千代田町 千代田町不妊治療費助成事業 環境保健課保健係 0276-86-5411 千代田町
大泉町 大泉町不妊治療費助成事業 健康推進部健康づくり課健康づくり係 0276-55-2632 大泉町
邑楽町 邑楽町特定不妊治療助成事業 健康福祉課保健センター健康推進係 0276-88-5533 邑楽町

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不育症に関する情報

  • 厚生労働省研究班から、不育症についてのホームページが公開されています。
  • 不育症についての検査や治療、Q&Aなどが掲載されています。

 フイク-ラボ(外部リンク)

このページについてのお問い合わせ

こども未来部児童福祉課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-2621
FAX 027-223-6526
jidouka@pref.gunma.lg.jp