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肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業について

 平成30年12月から、B型・C型肝炎ウイルスに起因する肝がん・重度肝硬変の入院医療費を助成する制度を開始します。
 B型・C型肝炎ウイルスに起因する肝がん・重度肝硬変による入院医療費の自己負担額が、過去12月以内に高額療養費の限度額を超えた月が3か月以上ある場合、4か月目以降の限度額を超えた入院医療費の自己負担額を1万円に軽減します。

1 助成・受付開始

  • 申請の受付は平成30年12月から開始します。
  • 助成も平成30年12月から開始する予定です。

2 対象となる方

 次の項目をすべて満たす方です。

  • 群馬県に住民登録している方
  • 各種医療保険制度に加入している方
  • B型・C型肝炎ウイルスに起因する肝がん・重度肝硬変(非代償性肝硬変)と診断され、指定医療機関(※9参照)で入院治療を受けている方
  • 肝がん・重度肝硬変の治療の研究に協力していただける方
  • 下表の年齢区分に応じてそれぞれの階層区分に該当する方
対象となる方一覧
年齢区分 階層区分
70歳未満 医療保険者(介護保険法(平成9年法律第123号)第7条第7項に規定する医療保険者をいう。以下同じ)が発行する限度額適用認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証の所得額の適用区分がエ又はオに該当する方
70歳以上75歳未満 医療保険者が発行する高齢受給者証の一部負担金の割合が2割とされている方
75歳以上(※注) 後期高齢者医療被保険者証の一部負担金の割合が1割とされている方

(※注) 65歳以上75歳未満であって後期高齢者医療制度に加入している方のうち、後期高齢者医療被保険者証の一部負担金の割合が1割とされている方を含む。

3 認定基準

  • 肝がん・重度肝硬変(非代償性肝硬変)の診断・認定基準
  • 肝がん・重度肝硬変(非代償性肝硬変)の病名の判定基準
  • 肝がん・重度肝硬変(非代償性肝硬変)の治療目的の入院と判断するための医療行為一覧

4 申請に必要な書類

1 新規申請

年齢区分及び所得区分に応じて提出書類が異なります。ご確認の上、ご用意ください。

新規申請一覧
年齢区分 所得区分 県への提出書類
70歳未満

〔適用区分エ〕

 ~年収約370万円

 健保:標報26万円以下

 国保:旧ただし書き
 所得210万円以下

  • 肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業参加者証交付申請書
  • 個人票等
  • 本人の医療保険の被保険者証の写し
  • 限度額適用認定証等の写し
  • 本人の住民票(抄本)の写し
  • 入院記録票の写し
  • 保険者照会に係る同意書

〔適用区分オ〕

 住民税非課税者

70歳以上

75歳未満

〔一般〕

 年収約156万円~約370万円

 標報26万円以下

 課税所得145万円未満等

  • 肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業参加者証交付申請書
  • 個人票等
  • 本人の医療保険の被保険者証の写し
  • 本人の高齢受給者証の写し
  • 本人及び世帯全員の住民税課税・非課税証明書類
  • 本人及び同一世帯の住民票(謄本)の写し
  • 入院記録票の写し
  • 保険者照会に係る同意書

〔低所得2〕

 住民税非課税世帯

  • 肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業参加者証交付申請書
  • 個人票等
  • 本人の医療保険の被保険者証の写し
  • 本人の高齢受給者証の写し
  • 限度額適用認定証等の写し
  • 本人及び同一世帯の住民票(謄本)の写し
  • 入院記録票の写し
  • 保険者照会に係る同意書

〔低所得1〕

 住民税非課税世帯

 (年金収入80万円以下など)

75歳以上

〔一般〕

 年収約156万~約370万円

 標報26万円以下

 課税所得145万円未満等

  • 肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業参加者証交付申請書
  • 個人票等
  • 本人の後期高齢者医療被保険者証の写し
  • 本人及び世帯全員の住民税課税・非課税証明書類
  • 本人及び同一世帯の住民票(謄本)の写し
  • 入院記録票の写し
  • 保険者照会に係る同意書

〔低所得2〕

 住民税非課税世帯

  • 肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業参加者証交付申請書
  • 個人票等
  • 本人の後期高齢者医療被保険者証の写し
  • 限度額適用認定証等の写し
  • 本人及び同一世帯の住民票(謄本)の写し
  • 入院記録票の写し
  • 保険者照会に係る同意書

〔低所得1〕

 住民税非課税世帯

 (年金収入80万円以下など)

2 更新申請

 参加者証の有効期間は、原則、申請書の受理日の属する月の初日から1年間です。
 有効期間後も引き続き入院医療を受ける場合は、有効期間内に手続きを行っていただく必要があります。
 ただし、更新申請を行う時点で、過去1年間に肝がん・重度肝硬変の入院医療費が高額療養費算定基準額を超えた月が3月以上必要です。
 更新申請には参加者証の他、新規申請の提出書類のうち「個人票等」及び「限度額適用認定証等の写し」を除いた書類が必要ですが、他に書類が必要な場合があります。詳しくは下記を参照してください。

3 書類の用意

指定医療機関にて用意いただくもの

保健福祉事務所(保健所)にて記入いただくもの

申請者ご本人がご用意いただくもの

  • 被保険者証、限度額適用認定証等
  • 課税・非課税証明書、住民票の写し

5 申請書の提出先

 申請書は、お住まいの管轄保健福祉事務所(保健所)に提出をお願いします。
 申請書類を窓口に直接ご持参ください。

申請先
所属名 電話番号 所在地
渋川 0279-22-4166 渋川市金井394
伊勢崎 0270-25-5066 伊勢崎市下植木町499
藤岡 0274-22-1420 藤岡市下戸塚2-5
富岡 0274-62-1541 富岡市田島343-1
安中 027-381-0345 安中市高別当336-8
吾妻 0279-75-3303 中之条町西中之条183-1
利根沼田 0278-23-2185 沼田市薄根町4412
太田 0276-31-8243 太田市西本町41-34
桐生 0277-53-4131 桐生市相生町2-351
館林 0276-72-3230 館林市大街道1-2-25
前橋市保健所 027-220-5779 前橋市朝日町3丁目36-17
高崎市保健所 027-381-6112 高崎市高松町5-28

6 認定までの流れ

 申請後、必要により県の認定協議会、そして保険者照会を経て認定された場合には、肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業参加者証を交付いたします。
 申請から交付まで約2ヶ月以上かかる場合もあります。

7 償還払い

 参加者証の認定期間内であって、参加者証がお手元に届く前に自己負担分を超えて支払った入院医療費については、県に対して償還払い請求をすることができます。

必要書類

(1)肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業医療費償還払い請求書

(2)請求者(参加者)の氏名が記載された被保険者証、高齢受給者証又は後期高齢者医療被保険者証の写し

(3)請求者(参加者)の肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業参加者証の写し

(4)請求者(参加者)の肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業入院医療記録票の写し

(5)当該月において受診した全ての医療機関が発行した領収書及び診療明細書(本書)

8 研究に協力することへの同意を撤回したいとき

 参加者証の交付を受けた方で、参加者証の有効期間内に肝がん・重度肝硬変の治療の研究に協力することの同意の撤回を求める場合には、肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業参加終了申請書に参加者証を添えて申請してください。
 ただし、申請時期に関わらず、申請書の受理日の属する月の末日までは撤回できません。

9 指定医療機関について

 肝がん・重度肝硬変にかかる入院医療を適切に行うことができ、本事業に協力することができる保険医療機関を指定医療機関として指定します。
 入院患者が医療費助成を受けるためには、入院している医療機関が指定医療機関である必要があります。
 また、臨床調査個人票(個人票等)の作成や入院医療記録票の記載も指定医療機関に限られます。
 助成対象となる可能性のある患者がいる場合には、指定について御検討いただくとともに、対象者への周知に御協力いただきますようお願いいたします。

指定医療機関の要件

指定には下記の要件をすべて満たす必要があります。

  1. 群馬県内に所在地を有すること。
  2. 肝がん・重度肝硬変入院医療を適切に行うことができる保険医療機関であること。
  3. 下記の事項をすべて行うこと。
    • 肝がん・重度肝硬変患者がいる場合、本事業についての説明及び入院記録票の交付を行うこと。
    • 入院記録票の記載を行うこと。
    • 患者から依頼があった場合には、肝がん・重度肝硬変入院医療に従事している医師に個人票等を作成させ、交付すること。
    • 本事業の対象となる肝がん・重度肝硬変入院関係医療が行われた場合には、公費負担医療の請求医療機関として公費の請求を行うこと。
    • その他、指定医療機関として本事業に必要な対応について協力すること。

指定医療機関の申請方法

 下記の申請様式を保健予防課までご提出ください。なお、登録が完了しましたらリストを掲載いたしますのでご確認ください。
 また、県は指定医療機関の情報を厚生労働大臣に報告します。その情報は、国立国際医療研究センター肝炎情報センター(外部リンク)が運用する「肝炎医療ナビゲーションシステム(外部リンク)」に掲載されます。
 群馬県が指定した指定医療機関は、他都道府県の患者が入院した場合であっても、公費の取扱いなど指定医療機関としての取扱いが可能です。別途他都道府県の指定を受ける必要はありません。

指定医療機関(平成31年1月8日現在)

 群馬県が指定した指定医療機関は下記のとおりです。

医療機関向けマニュアルについて

医療機関の方は、下記資料を参考に患者さんへご案内いただきますようお願いいたします。

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このページについてのお問い合わせ

健康福祉部保健予防課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-2608
FAX 027-223-7950
E-mail hokenyobo@pref.gunma.lg.jp
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