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群馬県立大学の公立大学法人化について

 このページは、群馬県が設置する県立女子大学と県立県民健康科学大学の2大学の公立大学法人化について、情報を掲載しています。

提供情報

公立大学法人について

問1 公立大学法人とは、何ですか

 公立大学法人は、公立大学を設置・運営するために地方独立行政法人法に基づいて設立される法人で、これまで県の一機関として行ってきた大学の運営を、新たに設立した公立大学法人が、企業会計原則に基づいた経営的視点をもって行うしくみです。
 法人化により、運営の柔軟性や意思決定のスピードを高めて、これまで以上に効率的・効果的に大学を運営していくことをねらいとしています。

問2 なぜ県立大学を法人化するのですか

 平成30年(2018年)以降、18歳人口の減少が始まることが見込まれており、国立、公立、私立に関わらず、学生の確保や教育研究水準の向上などを目指した大学間競争がさらに激化することが予想されます。

 このような中、国立大学は、平成16年に全て国立大学法人化したほか、公立大学についても、約8割の大学(86校中70校:平成27年4月1日現在)が公立大学法人化し、運営の柔軟性や意思決定のスピードといった特長を活かして、大学改革に取り組んでいます。

 県としても、県立大学が更に魅力を高めていくためには、他の既に法人化している国立大学や多くの公立大学、さらにはもともと法人形態で運営されている私立大学と同じスピードや基準で判断できる体制が不可欠と考え、平成30年4月を目途に法人化する方針で準備を進めております。

問3 大学を法人化した後、どのような形態で運営しますか(大学の統廃合がありますか)

 県が新たに1つの公立大学法人を設立し、2大学の運営管理を行う形態をとる予定ですので、現在の2大学は移行後もそのまま別々の大学として存続していくことになります。

問4 法人化後、県は大学の運営に関わらなくなるのでしょうか

 法人化により、大学の運営は公立大学法人が担うことになりますが、県には法人の設立団体としての責任があります。

 例えば、県は法人の運営方針となる「中期目標」を策定し、それに基づいた法人の大学運営の実績等を評価することになっています。また、「運営費交付金」という形で、大学運営に必要な経費の一部を負担するなど、法人(大学)の自主性・自律性に配慮しつつ、運営に関わっていきます。

問5 法人化により、キャンパスの所在地変更や学部・学科の再編を行いますか

 法人化を理由として、キャンパスの所在地変更や学部学科の再編を行うことはありません。 

問6 法人化すると授業料はどうなりますか

 県議会の議決を経て知事が認可する上限額の範囲で、公立大学法人が定めることになります。

 法人化後においても、適正な金額、水準を維持するという根本的な姿勢は変わりませんので、現状の授業料の水準や他の国公立大学の状況も踏まえて決定することになります。

問7 法人化すると入学試験はどうなりますか

 法人化によって入学試験の方法が変わることはありません。

 ただし、法人化の有無に関わらず、大学が入学者受入方針を見直し、試験科目等を変更することがあります。入試を変更する場合は、事前に大学のホームページ等で周知します。

問8 法人化すると学位や資格はどうなりますか

 法人化によって授与される学位や取得できる資格が変わることはありません。

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