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産休等代替職員設置費補助

児童福祉施設等の職員が産休又は傷病のため長期休暇を必要とする場合、その職員の職務を行う産休等代替職員を当該施設等の長が新たに臨時的に雇用した代替職員の所要経費の一部を県が負担し、当該職員の母体の保護・療養の補償を図り、施設における児童等の処遇を確保することを目的とするものです。

補助対象

1.対象施設

保育所・幼保連携型認定こども園・へき地保育所・一時保護所・児童養護施設・福祉型障害児入所施設・児童自立支援施設・乳児院・母子生活支援施設・福祉型児童発達支援センター・医療型児童発達支援センター・児童心理治療施設・医療型障害児入所施設・救護施設・更生施設・授産施設・養護老人ホーム・社会事業授産施設・婦人保護施設

※公立施設及び中核市(前橋市・高崎市)の区域に存する施設は除きます。

2.対象職種

保育士・保育教諭・養護教諭・看護師・准看護師・介護職員・支援員・保健師・児童発達支援管理責任者・児童生活支援員・児童自立支援専門員・生活支援員・生活相談員・指導員(児童指導員・生活指導員・職業指導員・作業指導員・母子指導員・少年を指導する職員・心理指導を担当する職員)・セラピスト(作業療法士・理学療法士・言語聴覚士・心理療法を担当する職員・機能訓練担当職員)・栄養士・調理員

3.補助対象期間

(1)産休の場合

出産予定日の8週間前(多胎妊娠は14週)から出産後8週間(産前8週間のうち2週間以内の期間を産後に振り替え可)

(2)長期病休の場合

31日以上の長期療養を必要とする場合に、病休開始後31日目~90日目まで

4.補助単価

<平成30年度単価> 日額 6,310円(1日8時間労働として)

申請について

1.新規申請

(1)提出期限

産休の場合:任用の1ヶ月前
病休の場合:任用の1週間前
※期限までに提出・連絡のなかったものは受け付けられません

(2)必要書類

  • 産休等代替職員任用承認(補助金交付)申請書(ワード:135KB)
  • (産休の場合) 出産予定日の記載された妊娠証明書
  • (病休の場合) 医師の診断書の写し(複数ある場合はすべて)
  • 代替職員の健康診断書
  • 代替職員の資格証明書の写し
  • 代替職員の最終学歴及び職歴が明記された履歴書
  • 代替職員の雇用契約書の写し
  • 産休等職員の給与の額を確認できる書類(就業規則や給与規定など)
  • 産休等職員及び代替職員の雇用形態を確認できる書類
  • 口座振替申込書(ワード:68KB) ※理事長名義の口座。施設長名義の場合、委任状(任意様式)が必要となります。

2.実績報告

(1)提出期限

任用期間が終了し、賃金の支払いが終了した後10日以内

(2)必要書類

  • 産休等代替職員費補助金事業実績報告書(ワード:140KB)
  • (産休)出産証明書又は出生届出済証明の写し
  • 代替職員の出勤簿の写し
  • 代替職員の休暇時間数が分かる書類(休暇簿の写し等)
  • 代替職員の賃金受領書の写し(受領印のあるもの)
  • 産休等職員の給与受領書の写し(受領印のあるもの)
  • 産休等職員が勤務していないこと及びその期間が確認できる書類(出勤簿の写し等)

3.申請書提出先

4.注意事項

  • 雇用が始まってからの申請は受け付けません。提出期限を厳守してください。
  • 代替職員を新たに雇い入れることが条件であるため、継続して勤務している人を代替職員として任用する場合は補助の対象となりません。
  • 派遣職員は、対象外となります。
  • 産休中の職員に対し給料が全額支払われていない場合は、補助の対象となりません。
  • 産休等職員と代替職員の勤務形態(1日の勤務時間等)は原則同一としてください。
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このページについてのお問い合わせ

こども未来部子育て・青少年課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-2626
FAX 027-226-2100
E-mail kosodateka@pref.gunma.lg.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの一部(@pref.gunma.lg.jp)を画像化しております。