ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 組織からさがす > 生活こども部 > こども・子育て支援課 > 平成30年度第1回子ども・子育て会議開催結果について

本文

平成30年度第1回子ども・子育て会議開催結果について

更新日:2019年1月10日 印刷ページ表示

日時

平成30年11月2日(金曜日)14時30分~16時00分

場所

県庁7階 審議会室

出席者

委員14名、事務局こども未来部長ほか13名

会議内容

1 開会

開会

2 こども未来部長あいさつ

群馬県こども未来部長 中村 弘子

3 報告事項

(1)ぐんま子ども・子育て未来プランの進捗状況等について

事務局説明

子ども・子育て未来プランの進捗状況について説明を行った。

質疑等

(委員)
 放課後児童クラブの待機児童についてですが、放課後児童クラブは保育園と違って1施設で預かれる児童の数といった定員の厳密な定めがないことから、定義のないところでの正確な待機児童の数を把握することは困難かと思われます。資料にあった前橋市56人、玉村町10人の計66人以上の待機児童ですが、入所の申込があった場合に全て受け入れている学童も多くあり、実際にはこの66人以上の待機児童がいる可能性もあると思います。
 待機児童がいなくても、入所児童が120人と、概ね40人とされている基準を大きく超えている学童もあります。そういったことを考えると待機児童の解消だけでなく、他にも課題があるのかと思います。保育園などだと職員1人に対して児童は何名までと最低基準がしっかりと定められていますが、放課後児童クラブはそこまで厳密な基準はありません。
 国のプランでも受け皿を30万人増やすという話がある。群馬県は順調に増えていると思いますが、基準が曖昧なところが多いというのが課題かと考えます。

(事務局)
 各放課後児童クラブの努力により、多くの入所児童にも柔軟に対応していただいているところです。今後、女性の就業率増加などにより需要が増えることが予想されますので、今後も量を増やしていくとともに、質の確保についても県としてしっかりと取り組んでいきたいと思います。

(委員)
 渋川市でファミリー・サポート・センターを運営しています。資料の中の数字では、100%以上実施しているとなっていますが、最近は提供会員(預かりを行う会員)の人数の確保が難しいです。最低賃金以下の1時間700円でお願いをしているなど、ボランティア的要素が大きいのと、提供会員も働いている人が増えているためだと思われます。これは県内どこも同じような状況です。件数的には活動件数が多いですが、ファミリー・サポート・センター事業は、実施が難しい状況になってきている現状があります。

(委員)
 1号、2号の待機児童がわずかですが、発生しているとあります。これには色々な要因があると思われますが、資料の中では「設備の増改築、確保体制の充実が課題である」とあります。
 協会では、平成31年度に向けて採用を頑張って実施しているところですが人材確保がとても厳しくなかなか人が集まらないのが現状です。
 施設的には受け入れは可能でも、先生が足りないので受け入れができないという可能性については、県ではどうお考えでしょうか。

(事務局)
 平成28年度以降毎年、各園で保育士の採用計画に対して、どの程度採用できたかの調査をして、保育士の不足数を把握しています。確かに不足数は年々増えてきており、保育士の人材確保が難しくなっていると思います。
 修学資金の貸付制度や保育の魅力を伝えるバスツアーを実施していますが、それだけではなく、潜在保育士の復帰支援や離職防止についても、対応を取っていきたいと考えています。

(委員)
 太田市で就職説明会をした時に、市外の学生さんから申込がありました。「自宅からは遠いのになぜ」と聞いたら、太田市には奨学金返済の助成制度があるからとのことでした。また、「給料がいいからです」との声もありました。
 学生などは、やはり見える部分で比較するので、そういった支援が効果的なのではと感じました。

(2)認定こども園への移行状況について

事務局説明

認定こども園への移行状況について説明を行った。

4 議事

(1)第二期群馬県子ども・子育て支援事業支援計画の策定について

  • 子ども・子育て支援法施行後の支援新制度の動きと見直し検討について
  • 「幼児教育無償化」「子育て安心プラン」「新・放課後子ども総合プラン」の概要等について
  • 市町村計画策定のためのニーズ調査状況について
  • 県計画へ追加となる項目等について
  • 県計画の策定スケジュールについて
事務局説明

第二期群馬県子ども・子育て支援事業支援計画の策定について説明を行った。

質疑等

(委員)
 放課後児童クラブの認定資格研修について、平成31年度末までの受講となっていますが、全員の方が研修を受講しきれていない現状だと思いますので、期限を延長いただくことを求めていただきたいです。
 また、「従うべき基準」を参酌する検討との記載がありますが、放課後児童クラブの「従うべき基準」は、職員の配置要件等と面積基準だけだと思います。それまで参酌化されてしまって大丈夫かなと危惧しております。

(委員)
 2点ほど意見があります。
 1点目は、各支援を推進してきましたとのお話がありましたが、実際に教育や子育て支援を受けた方の満足度調査の様なものを実施できると裏付けがしっかりできるので良いと感じました。もちろん、量の見通しなどを考えて、必要な体制整備も大切ですが、基本方針の「質の高い教育・保育の提供」「県内の各地域の特性に応じた子ども・子育て支援策の充実」「全ての子どもの健やかな育ちを実現」を達成するために、満足度調査などで裏付けし、第二期計画に反映できると良いと感じました。
 2点目は潜在保育士の掘り起こしについてです。以前に、潜在保育士関連の調査をしていたのですが、潜在保育士の掘り起こしは、ちょっとやってみた程度では効果はないので、組織的な対応の必要があります。「実は保育士をやりたいけど時間が空いてしまって制度なども変わって不安だ。」という人は一定数います。そうした方たちにもう1回どうですか、と呼びかけられる策が必要です。ハードの整備と同時進行で人材確保も必要であるので、県全体で取り組んで欲しいです。

(事務局)
 人材確保は1番の課題であると、県でも考えています。新卒者対策、潜在保育士対策、離職対策の3つの大きな柱を一体的に、様々な対策をしていきたいと考えてます。先程、事務局より話しました保育士の不足数の調査の中で、離職数についても調査しています。具体的な人数は平成29年度で、288人の保育士不足。それに対して常勤職員が約400人、非常勤職員が約400人離職していました。離職防止ができれば不足もまかなえると思われます。

(委員)
 太田市では、修学資金の貸付(5年間の勤続で免除)や奨学金の返済援助(1年間の勤続が条件)をしていますが、潜在保育士の掘り起こしは実施していません。県で実施してほしいですが、そういったイベントを県で実施となると、前橋市や高崎市で実施されることが多いです。東毛地域や北毛地域など、県全体の掘り起こしをして欲しいと思います。

(会長)
 看護協会長を以前務めておりましたが、看護の分野でも同じように人材確保が課題でした。働きやすい環境づくりがとても大切であると思います。就業面はもちろんですが、若い方は研修を受けたいというニーズも多くあります。働きやすい環境づくりに具体的な取組をしていただきたいと思います。

(委員)
 2点ほどあります。
 1点目は、障害のある子どもの放課後等デイサービスについて。一般の児童の対応をする放課後児童クラブが話題にあがっていましたが、障害のある子どもは放課後等デイサービスを利用します。障害のある子どもの数も決して少なくはありません。県内各地に事業所ができてきていますが、事業所の質の確保が保護者から見ると問題があるとの意見も多々あります。第三者評価をしてくれるシステムを構築して欲しいです。計画には「全ての子どもの健やかな育ちを実現」とありますので、障害のある子どもたちも保障してくれるんだ、といった体制づくりをお願いします。課題としても注目してほしいです。
 2点目は、高梨委員の意見にもあったように満足度のような調査をしてほしいです。その中には、障害のある子どもたちの目線も入れて欲しいです。幼児教育無償化では、保育園などと通所施設を併用できるのはとても良いと思いますが、通所施設は送迎までは対応していないところが多いです。そうした課題などもあるのではと思います。

(事務局)
 県内には放課後等デイサービスが200箇所を超える数があります。株式会社による通所支援が認められていますので、今までの社会福祉法人やNPO法人に加えて、株式会社の参画もあります。
 障害のある子どもたちへは、療育をすることが非常に大事です。新しく参画する事業者が増えてきましたので、新規事業者には監査指導課と協力をして集団研修を実施し、全員に受講していただいています。
 今年の7月に通知が出たのですが、今まで重い障害の児童も他の障害の児童と同様に扱っていたのが、重い障害の児童に対しては給付費の単価が上がり、一生懸命な事業者には手厚く支援するような体制になりました。
 障害政策課では、ぐんま障害者プラン7という計画を作っておりまして、そちらの分野については障害者プランで支援をしていきたいと思います。

(委員)
 前回のニーズ調査の反省点と今回のニーズ調査の改善点があれば教えてください。

(事務局)
 市町村の方で取り組みを進めており、今の段階では問い合わせ等もなく把握しておりませんが、しっかりとニーズが把握できる調査となるように県としても対応していきたいと考えております。

(事務局)
 第一期計画策定のニーズ調査では、各市町村初めてのことであり試行錯誤しながら実施していたと聞いております。県も取りまとめなどで大変苦労しました。そうした点を踏まえ、前回の中間見直しで整理をしてきました。各市町村で制度の課題などをそれぞれ把握して、それぞれで整理しております。個別の問題等については、県で支援をしていきます。
 また、先程から意見のありました満足度の調査については、とても大事なことであると思います。各市町村とともに良い方法がないかを検討していきたいと思います。県全体の満足度については、今年度に実施される県民意識調査の結果を5年前のものと比較し、どれくらい変化があったかを皆様にお示しします。
 本日、1番大きな問題であった保育士の人材確保だと思っております。潜在保育士対策は前回も行ったことはあるのですが、なかなか成果が挙がらなかったので、前回の反省点を活かして、行っていきたいと思います。行政だけで解決できるレベルのものではありません。保育団体や保育士養成校の皆様をメンバーとした検討会を立ち上げたところですので、現場や養成校からできることも含め、県として何ができるのか検討して、実施していきたいと思います。

5 その他

(1)平成30年度の会議スケジュール等について

事務局説明

今後の会議スケジュール等について説明を行った。

(2)その他

特になし

6 閉会

閉会