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文化庁・民間財団等による各種助成・支援事業

新着情報

サンヨー食品文化スポーツ振興財団による、青少年の育成をアシストする助成金が創設されました。
事業の詳細につきましては、サンヨー食品文化スポーツ振興財団にお問い合わせください。

サンヨー食品文化スポーツ振興財団による助成金一覧
番号 名称 所管 内容 対象者 対象経費・内容 募集時期
1 サンヨー食品 部活動アシスト助成金 サンヨー食品文化スポーツ振興財団 公立高等学校における部活動のための商品(什器・器具・備品等)の購入資金を助成する。
なお、個人に支給する物品(ユニフォームなど)は対象外とする。
群馬県内の公立高等学校に属し、3年以上の活動実績を有する文化・スポーツ系の部活動で学校長が推薦する団体。 備品等の購入に係る費用(10~50万円の範囲内) 1~3月
2 サンヨー食品 青少年育成アシスト助成金 サンヨー食品文化スポーツ振興財団 青少年のうち18歳以下の者を対象とした文化・スポーツに関する事業(イベント、大会、展示、公演など)で、青少年育成に寄与する事業に対して助成する。 群馬県内に拠点を持ち、文化またはスポーツの振興を主たる目的としている財団・社団・NPO法人、及び、一定の条件を満たした非営利で活動する文化スポーツ団体。 事業の実施に要する謝金、会場費、印刷費などの諸経費(10~50万円の範囲内) 1~3月

文化庁・民間財団等

文化庁・民間財団等による各種助成・支援事業一覧
番号 名称 所管 内容 対象者 対象経費・内容 募集時期
1 劇場・音楽堂等活性化事業 文化庁

「劇場,音楽堂等の活性化に関する法律」の目的・内容を踏まえ、我が国の文化拠点である劇場、音楽堂等が行う音楽、舞踊、演劇等の実演芸術の創造発信や、専門的人材の養成、普及啓発に対する支援を行う。
<支援メニュー>

  1. 特別支援事業
  2. 共同制作支援事業
  3. 活動別支援事業
  4. ネットワーク構築支援事業

劇場・音楽堂等を設置しまたは運営する者であって次のいずれかの要件を満たす者。

  • 地方公共団体
  • 法人格を有する者

補助対象経費の2分の1以内、かつ自己負担金範囲内。

 ※「劇場・音楽堂等間ネットワーク構築事業」のみ文化庁の本補助事業の予算の範囲内で、補助の対象となる事業に要する旅費及び運搬費の合計額を上限とする。 

2~5月
2 文化芸術による地域活性化・国際発信推進事業(外部リンク) 文化庁

地域の文化資源等を活用した計画的な文化芸術活動や、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の文化プログラムを見据えた文化事業、訪日外国人が鑑賞・体験できる事業を支援します。
<メニュー>

  1. 文化芸術地域活性化事業
  2. 創造都市事業
  3. 訪日外国人対応事業
  4. 新国立劇場との連携公演事業
  5. 文化の力による心の復興事業
地方公共団体 補助対象経費の2分の1以内 11月 

3

大学を活用した文化芸術推進事業(外部リンク)

文化庁

芸術系大学等の大学が取り組む舞台芸術、美術等を対象としたアートマネジメントに関する人材養成事業を補助する。 

芸術系大学等の国公立大学(各種学校を除く)

事業に必要な経費のうち、指定の経費を予算の範囲内で補助。

4月

4

新進芸術家海外研修制度(長期)(外部リンク)

文化庁

美術、音楽、舞踊、演劇、舞台美術等、映画、メディア芸術等の各分野における新進の芸術家、技術者、プロデューサー、評論家の渡航費や滞在費を支援する。

日本国籍または日本の永住資格を有する18歳以上の個人(派遣期間や分野により年齢上限があり) 往復の航空賃・支度料・滞在費

6~8月

5

新進芸術家海外研修制度(短期)(外部リンク) 文化庁 美術、音楽、舞踊、演劇、舞台美術等、映画・メディア芸術等の各分野における新進の芸術家、技術者、プロデューサー、評論家の渡航費や滞在費を支援する。 日本国籍または日本の永住資格を有する20歳以上の個人 往復の航空賃・支度料・滞在費

6月

6

文化芸術による子どもの育成事業(巡回公演事業)(外部リンク)

文化庁

文化庁が指定した文化芸術団体が、学校の体育館や文化施設でオーケストラ、演劇等の巡回公演を行う。

小・中・特別支援校等の義務教育諸学校

公演料、団体の巡回に係る旅費及び運搬費

12月

7

文化芸術による子どもの育成事業(芸術家の派遣事業)(外部リンク)

文化庁

個人または少人数の芸術家による講話や実技披露、実技指導を実施する。

小・中・高等学校、中等教育学校、特別支援校

謝金、旅費、公演等諸雑費

12月

8

子供・夢・アートアカデミー(外部リンク)

文化庁

美術・文芸・音楽等の分野における芸術上の功績顕著な芸術家である「日本芸術院会員」が、講話や実技披露、実技指導を行う。

都道府県、小・中・高等学校

謝金、旅費、公演等諸雑費

4月

9

優秀映画鑑賞推進事業

東京国立近代美術館フィルムセンター(外部リンク) 東京都国立近代美術館フィルムセンターが所蔵する映画フィルムを原則として映画館のない地域の公立文化施設等で公開上映を支援する。

公立文化施設等

フィルムを提供、輸送費をフィルムセンターが負担

2月

10

芸術文化振興基金助成金(外部リンク)

(独)日本芸術文化振興会

地域の文化振興を目的とする活動や、文化に関する団体が行う文化振興・普及を図る活動を支援する。
<助成メニュー>

  1. 地域文化施設公演・展示活動
  2. アマチュア等の文化団体活動
  3. 歴史的集落・町並み、文化的景観保存活動
  4. 民俗文化財の保存活用活動
  5. 伝統工芸技術・文化財保存技術の保存伝承等活動
  1. 美術館・文化会館等の設置者や管理者
  2. アマチュア文化団体
  3. 歴史的集落等の保存活動を行う団体
  4. 民俗文化財の保存・伝承を行う団体
  5. 伝統工芸技術・文化財保存技術の保存伝統等を行う団体

助成対象経費の2分の1以内、かつ自己資金負担金と同額以下の額。
出演費、音楽費、文芸費、舞台・設営費、謝金・旅費・宣伝費等。

10月

11

宝くじ文化公演事業(外部リンク)

(一財)自治総合センター(外部リンク)

宝くじの収益金により文化事業を実施するとともに、宝くじの普及広報を行う。
<メニュー>

  1. 文化公演
  2. ふるさとワクワク劇場
  3. まちの音楽祭
  4. おしゃべり音楽館

市町村(財団と共催)

市町村が負担する会場使用料、会場の設備・備品使用料、運営スタッフの費用及び付随経費、ケータリング経費、飾花・花束代、ポスターの掲示・チラシの配布に要する経費、入場券の売捌手数料等、これ以外の経費を財団が負担する。

8~9月

12

地域の文化・芸術活動助成事業

 (一財)地域創造(外部リンク)

地方公共団体等が地域において自主的に実施する文化・芸術活動を支援する。

  1. 創造プログラム
  2. 連携プログラム
  3. 研修プログラム
  4. 公立文化施設活性化計画プログラム

地方公共団体、指定管理者として指定を受け公の施設の管理を行う法人その他の団体、地方公共団体が資本金等を出資している公益法人、実行委員会等

出演料、展示品等借上料、作曲・編曲料、会場設営費、謝金等の直接経費から収入を控除した額の一部。(事業により上限額あり)

7~9月

13

地域伝統芸能保存事業  (一財)地域創造(外部リンク)

次の事業を助成する。

  1. 映像記録保存事業
  2. 地域伝統芸能継承者育成事業
市町村、都道府県、市区町村又は保存会等 助成対象経費の2/3以内

7~9月

14

市町村立美術館活性化事業

(一財)地域創造(外部リンク)

複数の市町村立美術館等において構成された実行委員会が、地域創造が企画提案する巡回展事業に対し支援する。

市町村が設置し、市町村または指定管理者が管理運営する美術館等

事業経費から入場料等収入を控除した額の3分の2以内(上限1,200万円)

9月

15

公立美術館巡回展支援事業

(一財)地域創造(外部リンク)

公立美術館の自主企画による、コレクションを活用した巡回展の実施を、準備経費を含め2年間にわたり助成する。

地方公共団体が設置し、地方公共団体または指定管理者が管理する公立
美術館等

事業経費から入場料等収入を控除した額の3分の2以内(1年目は上限150万円、2年目は上限2,000万円)

2月

16

公共ホール音楽活性化事業

(一財)地域創造(外部リンク)

  1. 公共ホール音楽活性化事業
     公共ホールを拠点としたクラッシック音楽の公演事業及び地域交流事業を共催する。
  2. 公共ホール音楽活性化支援事業
     上記1で得たノウハウを踏まえ、引き続き同様の事業を実施する市町村等を助成する。

市町村(政令指定都市を除く)、公益法人のうち市区町村が基本金等を出資している法人、指定管理者の指定を受け市町村立施設を管理する法人その他の団体等

  1. 演奏家派遣経費、地域交流事業経費、コーディネーター派遣経費、全体研修会経費
  2. 演奏家派遣費、地域交流事業経費

9月 

17

地域住民のためのコンサート (一財)三井住友海上文化財団(外部リンク) 公立文化ホールに著名演奏家を派遣し、質の高いコンサートを地域住民に提供する。

都道府県、市町村、当該財団の共同開催

演奏家出演料、幹線交通費、宿泊費、楽器運搬費を財団が負担

9~10月

18

文化の国際交流活動

(一財)三井住友海上文化財団(外部リンク)

音楽、郷土芸能の分野で有意義な国際交流活動を行うアマチュア団体に対する助成を行う。

音楽、郷土芸能の分野で有意義な国際交流活動を行うアマチュア団体

50万円

11~12月

19

(財)三菱UFJ信託地域文化財団助成事業

(一財)三菱UFJ信託地域文化財団(外部リンク)

アマチュア団体が開催する音楽、演劇、伝統芸能の公演、及び美術館等が開催する展覧活動に対して支援する。

音楽・演劇・伝統芸の部門はアマチュア団体に限る。美術展部門はアマチュアとに限定しない。

予算の赤字額の範囲内で財団が助成額を検討

8~11月

28

地域の芸術環境づくり助成事業(コミュニティ助成事業) (一財)自治総合センター 自ら企画・制作する音楽、演劇、ダンス、古典芸能、美術分野などの文化・芸術事業のうち、「地域交流プログラム」を伴うものに対して助成する。 市町村、広域連合、一部事務組合、指定管理者、特定公益法人、実行委員会 助成対象経費から入場料等収入を控除した額の3分の2以内(上限500万円)

 2月

 

(参考)他課が窓口となっている文化関係の助成・支援事業

詳細は所管する団体または担当課にご確認ください。

(参考)他課が窓口となっている文化関係の助成・支援事業一覧
番号 名称 所管 内容 対象者 対象経費・内容 担当課
1 文化遺産を活かした観光振興・地域活性化事業(外部リンク) 文化庁

以下の事業に補助する。

  • (1)地域の文化遺産に関する情報発信、人材育成、普及啓発、継承、記録作成、調査研究等
  • (2)美術館・歴史博物館が中心となった地域文化資源活用、地域連携強化、新規利用者層創出、国際交流拠点形成
  • (1)は文化遺産の所有者等等によって構成された実行委員会
  • (2)は美術館・博物館を含む実行委員会
計画を査定のうえ、謝金、借料等の事業経費を支出する 文化財保護課
2 伝統音楽普及促進支援事業(外部リンク) 文化庁 伝統音楽の普及と伝承者・理解者の養成を図るため、実演家団体・教員等が連携して行う、合同研究事業、コーディネーター支援事業、教材育成事業に助成する。 伝統音楽の実演家を構成員とする団体又は伝統音楽の普及に関する事業を行っている文化芸術の振興を目的とした団体 計画を査定のうえ、謝金、借料、等の事業経費を支出する(ただし、児童生徒を対象とした事業等は対象外) 文化財保護課
3 文化財保存修復助成事業 (公財)文化財保護・芸術研究助成財団(外部リンク) 都道府県指定文化財(又は、市指定文化財)で、都道府県の補助対象事業として修理等を予定している有形文化財又は有形民俗文化財のうち、所有者の負担が大きいものに対して助成する。 文化財所有者(又は管理者) 保存修復に係る経費の一部 文化財保護課
4 地方文化支援事業 (公財)東日本鉄道文化財団(外部リンク)
  1. 伝統文化の継承
    地域の貴重な伝統文化の継承と発展に貢献するもの
  2. 継続的な文化事業
    一過性のものでなく将来にわたって着実に地域に根付いていくものを支援
地方文化振興事業に係る文化団体 活動に係る経費の一部 文化財保護課
5 地域の伝統文化保存維持費用助成制度 (一財)明治安田生命クオリティオブライフ文化財団(外部リンク)
  • (1)地域の民俗芸能への助成
    地域の民俗芸能の継承、特に後継者育成のための諸活動に努力をしている個人または団体を助成
  • (2)地域の民俗技術への助成
    地域の民俗技術の継承、とくに後継者育成のための諸活動に努力をしている個人または団体を助成
    ※国指定の重要無形民俗文化財は対象外(国選択無形民俗文化財は可)
個人または、団体(1)当該年度において継承活動のための支出が予定されていること(2)公的助成や他財団等からの助成を受ける予定がないこと (民俗芸能)70万円以内
(伝統的生活技術)40万円以内
文化財保護課 
6 文化財維持・修復事業助成 (公財)住友財団(外部リンク) 国内所在の、芸術的、学術的に価値のある、後世に継承すべき美術工芸品(絵画・彫刻、工芸品、書跡、典籍、古文書、歴史資料、考古資料)の維持・修復事業に対する助成 文化財の所有者(営利法人や、営利を目的あるいは私的鑑賞を目的に文化財を所有または管理する個人は対象外) 総額7千万円(30件前後採択予定) 文化財保護課 
7 沖永文化振興財団助成 (一財)沖永文化振興財団(外部リンク)
  1. 伝統民俗芸能の公演、公開事業への助成(主催・共催・招聘事業を含む) 
  2. 伝統民俗芸能の保存伝習事業への助成
    ※文化財指定の有無は問わない
  1. 国内に所在する芸術文化団体
  2. 国内に所在する芸術文化団体等(個人・グループを含む)
活動に係る経費の一部 文化財保護課

(一財):一般財団法人、(公財):公益財団法人

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このページについてのお問い合わせ

生活文化スポーツ部文化振興課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-2591
FAX 027-221-0300
E-mail bunshinka@pref.gunma.lg.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの一部(@pref.gunma.lg.jp)を画像化しております。