本文へ
表示モードの切替
印刷

群馬県における公立学校施設の耐震改修状況調査の結果について

◎ 7月26日、文部科学省は全国における公立学校施設の耐震改修状況調査の結果を公表しました。
 このうち、群馬県内の公立学校施設の耐震改修状況は、次のとおりでした。

1 本件の調査結果のポイント

(1)校舎等の耐震化

  • 公立小中学校の校舎等の耐震化率は、前年度より4.6ポイント上昇し、99.0%となり、平成15年度以来13年ぶりに全国平均(98.1%)を上回りました。
    (参考)公立小中学校 耐震化率:前年度…群馬県 94.4%、全国平均 95.6%
    (参考)公立小中学校:平成15年4月1日現在…群馬県、46.8%、全国平均 46.6%
  • 校舎等の耐震化については、県内35市町村のうち30市町村で耐震対策が完了しました。(前年度より9市町村の増加)
  • 耐震対策未実施の残棟数は、前年度より89棟減少し、18棟(5市町村)となりました。
     この18棟については、11棟(2市)が耐震改修工事中、2棟(1市)が統合により解消予定、5棟(2村)が今後改修予定となっています。
     このうち、震度6強以上の地震に対して倒壊又は崩壊する危険性が高い建物とされる、Is値(注)0.3未満の建物が3棟(1市)含まれていますが、この3棟については、現在、改修工事を実施中です。
     注)Is値(Seismic Index of Structure=構造耐震指標)とは、建物の構造的な耐震性能を評価する指標。Is値が大きいほど耐震性が高い。
  • 県立学校の耐震化率については、前年度より1.9ポイント上昇し、100%となり、県立学校の全ての校舎等の耐震化が完了しました。
     (参考)県立学校(全体) 耐震化率:前年度 … 98.1%

(2)屋内運動場等における吊り天井の落下防止対策

  • 吊り天井のある屋内運動場等については、落下防止対策実施率が、公立学校施設全体で、前年度より10.6ポイント上昇し、90.4%となりました。
  • 公立小中学校における吊り天井落下防止対策実施率については、前年度より10.7ポイント上昇し、87.9%となりました。
     また、吊り天井落下防止対策が未実施の棟数は、前年度より60棟減少し、66棟(10市町村)になりましたが、県教委としては、未実施の建物を保有する市町村に対し、引き続き早期の落下防止対策の実施を働きかけてまいりたい。
  • 県立学校における吊り天井落下防止対策実施率については、前年度より9.0ポイント上昇し、100%となり、県立学校の吊り天井落下防止対策が完了しました。

2 校舎等の耐震化(平成28年4月1日現在)

 ( 対象:非木造で2階建以上又は延床面積200平方メートル超の建物 )

(1)公立学校における耐震診断実施率及び耐震化率の状況

注:( )内は、昨年度調査時の数値 

全公立学校
区分 第2次診断等実施率(※注1) 耐震化率
市町村立幼稚園 93.9%(91.4%) 92.7%(87.1%)
市町村立小中学校 99.8%(98.9%) 99.0%(94.4%)
公立高等学校 99.8%(99.8%) 99.9%(97.7%)
公立特別支援学校 100.0%(100.0%) 100.0%(98.6%)
99.7%(99.0%) 99.2%(95.3%)
上表のうち県立学校(抜粋)
区分 第2次診断等実施率(※注1) 耐震化率
県立学校 100.0%(100.0%) 100.0%(98.1%)
(うち高等学校) 100.0%(100.0%) 100.0%(97.8%)
(うち特別支援学校) 100.0%(100.0%) 100.0%(100.0%)

(※注1) 第2次診断等とは、耐震診断のうち、耐震性能を詳細に評価し具体的な耐震補強内容の検討を行うための診断をいう。
 具体的には、「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」及び「既存鉄骨鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」に基づいた2次診断・3次診断、「耐震改修促進法のための既存鉄骨造建築物の耐震診断及び耐震改修指針・同解説」に基づいた耐震診断、「屋内運動場等の耐震性能診断基準」に基づいた耐震診断をいう。
 第2次診断等実施率は、昭和56年以前に建築された建物のうち、第2次診断等耐震診断実施済の棟数を、全棟数で割った数値である。

(2)小中学校における耐震性がない又は耐震診断未実施の建物【非木造】

18棟(107棟)
このうちIs値0.3未満の建物(※注2) 3棟(18棟)

(※注2) Is値0.3未満の建物は、震度6強以上の地震に対して倒壊又は崩壊の危険性が高いとされている。
 なお、この棟数は、第2次診断等を実施した建物のうちIs値が0.3未満の建物の棟数としている。
〇Is値(Seismic Index of Structure=構造耐震指標)とは建物の構造的な耐震性能を評価する指標。Is値が大きいほど耐震性が高い。(再掲)

(3)過去3年間の調査結果の推移【非木造】 

全公立学校
区分 耐震化率 今後耐震化が必要な建物(残棟数) (※注3)
平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
市町村立幼稚園 80.7% 87.1% 92.7% 16棟 11棟 6棟
市町村立小中学校 89.8% 94.4% 99.0% 194棟 107棟 18棟
公立高等学校 94.4% 97.7% 99.9% 49棟 20棟 1棟
公立特別支援学校 98.6% 98.6% 100.0% 2棟 2棟 0棟
91.3% 95.3% 99.2% 261棟 140棟 25棟
上表のうち県立学校(抜粋)
区分 耐震化率 今後耐震化が必要な建物(残棟数)(※注3)
平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
県立学校 95.6% 98.1% 100.0% 42棟 18棟 0棟
(うち高等学校) 94.9% 97.8% 100.0% 42棟 18棟 0棟
(うち特別支援学校) 100.0% 100.0% 100.0% 0棟 0棟 0棟

(※注3) 今後耐震化が必要な建物(残棟数)には、第2次診断等未実施の建物を含む。

3 非構造部材の耐震化(平成28年4月1日)

(非構造部材とは、建物の構造体以外の、天井材、照明器具、窓ガラス、外装材、内装材、設備機器、家具等の7項目をいう。)

(1)屋内運動場等における吊り天井の落下防止対策状況

(対象: 屋内運動場・武道場・講堂・屋内プールのうち、高さ6mを超える吊り天井又は水平投影面積が200平方メートルを超える吊り天井を有する建物)
注:( )内は、昨年度調査時の数値

◇ 対象棟数及び対策実施率

全公立学校
区分 全棟数
A=B+E
吊り天井あり
B=C+D
吊り天井落下防止対策の実施状況 吊り天井なし
E
うち前年度中に吊り天井を撤去して対策した棟数
F
吊り天井落下防止対策実施率(※注4)
G=(A-D)/A
対策実施済(※注4)
C
対策未実施(一部未実施を含む)
D
市町村立幼稚園 2棟
(2棟)
0棟
(0棟)
0棟
(0棟)
0棟
(0棟)
2棟
(2棟)
0棟
(0棟)
100%
(100.0%)
市町村立小中学校 545棟
(553棟)
67棟
(127棟)
1棟
(1棟)
66棟
(126棟)
478棟
(426棟)
57棟
(5棟)
87.9%
(77.2%)
公立高等学校 160棟
(164棟)
12棟
(22棟)
9棟
(0棟)
3棟
(22棟)
148棟
(142棟)
7棟
(18棟)
98.1%
(86.6%)
公立特別支援学校 25棟
(25棟)
2棟
(2棟)
1棟
(0棟)
1棟
(2棟)
23棟
(23棟)
0棟
(4棟)
96%
(92.0%)
732棟
(744棟)
81棟
(151棟)
11棟
(1棟)
70棟
(150棟)
651棟
(593棟)
64棟
(27棟)

90.4%
(79.8%)

上表のうち県立学校(抜粋)
県立学校 165棟
(167棟)
10棟
(15棟)
10棟
(0棟)
0棟
(15棟)
155棟
(152棟)
3棟
(22棟)
100.0%
(91.0%)
(うち高等学校) 147棟
(149棟)
9棟
(14棟)
9棟
(0棟)
0棟
(14棟)
138棟
(135棟)
3棟
(18棟)
100.0%
(90.6%)
(うち特別支援学校) 18棟
(18棟)
1棟
(1棟)
1棟
(0棟)
0棟
(1棟)
17棟
(17棟)
0棟
(4棟)
100.0%
(94.4%)

(※注4) 吊り天井、照明器具及びバスケットゴールの全ての落下防止対策を実施した建物を対策実施済としている。
 落下防止対策実施率の算定では、吊り天井を有しない棟数も、対策実施済としている。
 ◇過去3年間の調査結果の推移(吊り天井落下防止対策)

全公立学校
区分 吊り天井落下防止対策実施率(※注4) 吊り天井落下防止対策が未実施の建物
平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
市町村立幼稚園 88.9% 100.0% 100.0% 1棟 0棟 0棟
市町村立小中学校 74.1% 77.2% 87.9% 147棟 126棟 66棟
公立高等学校 75.3% 86.6% 98.1% 40棟 22棟 3棟
公立特別支援学校 76.0% 92.0% 96.0% 6棟 2棟 1棟
74.6% 79.8% 90.4% 194棟 150棟 70棟
上表のうち県立学校(抜粋)
区分 吊り天井落下防止対策実施率(※注4) 吊り天井落下防止対策が未実施の建物
平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
県立学校 76.6% 91.0% 100.0% 39棟 15棟 0棟
(うち高等学校) 77.2% 90.6% 100.0% 34棟 14棟 0棟
(うち特別支援学校) 72.2% 94.4% 100.0% 5棟 1棟 0棟

(2)非構造部材の耐震点検・耐震対策の実施状況
((1)の屋内運動場等の吊り天井を除く)

注:( )内は、昨年度調査時の数値
◇耐震点検及び耐震対策の実施率

全公立学校
区分 耐震点検実施率(※注5) 耐震対策実施率(※注5)
市町村立幼稚園 100.0%(100.0%) 56.4%(64.2%)
市町村立小中学校 100.0%(100.0%) 60.0%(52.4%)
公立高等学校 100.0%(100.0%) 94.3%(94.3%)
公立特別支援学校 100.0%(100.0%) 88.5%(88.9%)
100.0%(100.0%) 64.4%(59.8%)
上表のうち県立学校(抜粋)
区分 耐震点検実施率(※注5) 耐震対策実施率(※注5)
県立学校 100.0%(100.0%) 100.0%(100.0%)
(うち高等学校) 100.0%(100.0%) 100.0%(100.0%)
(うち特別支援学校) 100.0%(100.0%) 100.0%(100.0%)

(※注5) 人に重大な被害を与える恐れがある箇所の耐震点検又は耐震対策を実施している学校の割合。
 耐震対策実施率は、耐震点検の結果、対策の必要がなかった学校数及び耐震対策実施済の学校数の合計を、全体の学校数で割った数値である。

◇過去3年間の調査結果の推移(非構造部材の耐震対策)

全公立学校
区分 耐震対策実施率(※注5) 対策が必要な非構造部材のある学校数
平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
市町村立幼稚園 63.0% 64.2% 56.4% 30校 29校 34校
市町村立小中学校 51.0% 52.4% 60.0% 239校 228校 189校
公立高等学校 94.3% 94.3% 94.3% 4校 4校 4校
公立特別支援学校 88.5% 88.9% 88.5% 3校 3校 3校
58.5% 59.8% 64.4% 276校 264校 230校
上表のうち県立学校(抜粋)
区分 耐震対策実施率(※注5) 対策が必要な非構造部材のある学校数
平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
県立学校 100.0% 100.0% 100.0% 0校 0校 0校
(うち高等学校) 100.0% 100.0% 100.0% 0校 0校 0校
(うち特別支援学校) 100.0% 100.0% 100.0% 0校 0校 0校

(※注5) 人に重大な被害を与える恐れがある箇所の耐震点検又は耐震対策を実施している学校の割合。
 耐震対策実施率は、耐震点検の結果、対策の必要がなかった学校数及び耐震対策実施済の学校数の合計を、全体の学校数で割った数値である。

PDFファイルをご覧いただくには、Adobe社「Adobe Reader」が必要です(無料)。
下のボタンを押して、Adobe Readerをダウンロードしてください。 Get ADOBE Reader

このページについてのお問い合わせ

教育委員会事務局管理課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-4542
FAX 027-243-7774
E-mail kikanrika@pref.gunma.lg.jp