平成29年度群馬県社会教育委員会議定例会　開催結果について

1　日時

　平成29年9月12日（火曜日）14時00分～15時50分

2　場所

　昭和庁舎11会議室

3　出席者

　社会教育委員 6名
　県教育委員会 8名

4　議事及び意見

（1）家庭教育支援施策について

Ａ委員

　「親の学びプログラム」というタイトルが硬く、上から目線といった印象を受けるので、例えばもっとわかりやすく楽しそうなタイトルをつけるのはどうか。
　そうすれば、講座の敷居が下がって一般の人が参加しやすくなる。参加率をあげることが重要。

Ｂ委員

　家庭教育は地域の問題である。家庭教育の講座もいいが、まずは地域の保護者が日頃どう思っているのか把握することが社会教育では重要と思う。
家庭教育支援施策は数多くあるが、家庭教育の意識の高い保護者は自ら進んで学んでいく。家庭教育の意識の低い保護者へ施策を届けることが大切。
　不登校などの問題を抱えた家庭と係わった中で感じたことだが、子ども会・育成会などで保護者同士が繋がっていれば、学校と家庭との間に地域のサポートが入ることで解決していくことができる。

Ｃ委員

　子ども会や育成会が地域のコーディネーターとしての役割も果たしていることがわかった

Ｄ委員

　就学時健診は、家庭教育への意識の低い保護者に働きかける大きなチャンスだと思う。
　ある小学校では、ボランティアが就学時健診に学校の特徴、ボランティアへの協力を呼びかける。そうすると多くの保護者と繋がりを持つことができる。
　訪問による母子健康相談を行っているが、なかなか玄関のドアも開けてもらえないことがある。今は悩みや相談をネットで行う保護者が多いので、ネットの上手な活用もよいのではないか。子育ての考えも時代ごとに違うので、現役世代の意見も汲み取って親の学びプログラム等に生かすことも大切なことかと思う。

Ｅ委員

　行政の家庭教育支援施策は必要であるが、行政が直接、自信の無い家庭と関わろうとしても、どうしても上から目線になってしまい、家庭から拒絶されて話し合うこと自体が非常に難しい。
　私が関わっているＮＰＯ団体は、問題を抱えた家庭を訪問しているが、学校組織ではないため、対等の立場で係わることができるので信頼関係を築きやすい。相手に認めてもらうには対等の目線であることが重要である。
　どんな良い施策であっても、その支援対象に届かなければ意味がない。保護者との対等な関係が重要。
　教育者と保護者は「縦の関係」であるが、ＮＰＯと保護者は同じ目線で共感できる「横の関係」であるので信頼関係が築けると思う。そういった信頼関係があって初めて家庭教育支援施策が必要とする家庭に届けられると思う。
　また、ファシリテーター育成では「人と人が認めあうこと」についての教育が必要であると思う。

Ｆ委員

　組織として家庭支援に関わっているが、個人として関わる機会が少ない。
　ある地域で、防災対策を親と中学生が一緒に学ぶという計画が進行している。
　群馬県全域でそういった活動を広めたいと思っている。その際には自治会と学校と婦人会の連携が必要だが、そのためには団体を繋ぐ地域のコーディネーターの存在が必要であると考えている。

（2）「ぐんまの親の学びプログラム」の普及啓発について

Ｃ委員

　親の学びプログラムの活用は、答えの無いテーマで参加者同士が話し合うことで、それぞれが立場を変えて気づく。気づいて行動することが一番のポイントだと思う。
　ファシリーテーター各自の力量が問われるところである。

Ｅ委員

　いろいろな考え方があるテーマであれば、「気づき」というのは非常に大事なことである。しかし、スマホの問題などは、保護者が話し合う前に、スマホが子どもに与える影響について最低限の知識を知っていないとワークショップは成立しないと思う。
　「年齢に応じた親の対応はこういうものです。」というのを専門家から伝えないといけない。「気づき」を起こすためのワークと、確実に「教育・伝授」しなければならないワークがあると思う。
　パブリックルールを親自身が知らない、「伝授」されていない。まずは親にパブリックルールを伝えてから、気づきのワークを行うのがいいのではないか。

事務局

　まずは、教育の専門職である社会教育主事がファシリテーターとして実施しているので「気づき」と「教育」について意識して伝えていると考える。
　ただ、子どもは学習指導要領に沿って教育カリキュラムがあり指導内容と子どもに身に付けたい資質・能力がはっきりしているが、大人はマナーの範囲がそれぞれ曖昧なところがある。
　これからも実践の中でプログラムの質を高めていきたい。

Ａ委員

　親の学びプログラムがよいものだというお手本となる講座を是非どこかで実施していただきたい。よいものだと分かれば県内にプログラムが広まっていくのではないか。
　ネットの活用は今後大切。ネットも車も同じで、非常に便利だが使い方を誤ると危険である。ネットのルールはしっかり教えることが大切。
　ちなみに、ワークショップに参加したことがあるが、ポストイットに意見を書いて貼り出すワークは、参加者によっては難しいと感じるのではないかと思った。

Ｄ委員

　ワークショップのふりかえり（シェアリング）は必要なのか。まとめや発表が苦手なので、それがあるとワークショップを純粋に楽しめない参加者がいると思う。

Ｅ委員

　シェアリングは重要である。シェアリングがあることで、話し合いでの意見とは別の気づきを得ることができる。シェアリングが苦手な人は当然いるので、それはグループの中で得意な人が行っているのを見て、徐々に慣れていけばよいのではないか。そういったグループ内の役割を見極める力を持ったファシリテーターを育ててもらいたい。

Ｂ委員

　しつけは学校ではなく親が行うものと考えている。中学生くらいになると親を客観的に見られるようになる。子どもは親の背中を見て育つ。
　若い母親や色々な親と接すると教育方針等で会話がかみ合わないこともあるが、きちんと説明すれば理解してくれる。具体的なアドバイスを親に伝えることは大切と考える。

事務局

　家庭教育は子どもが社会に出ていく上で基礎となるものを教えていくのが基本と考えている。
　社会の急激な変化により、保護者自身が、地域の希薄化で孤立化していたり、育児情報の過多などで、家庭教育をどのように行えばいいのか悩んだりしている。
　その中で社会全体でどうやって家庭教育を支援していこうかというのが今回の会議の趣旨となっている。

事務局

　ワークショップの「気づき」と「教育・伝授」についてのお話があったが、どちらの要素も必要であり、どのようにプログラムに反映させていくかが課題と考えている。
　「親の学びプログラム」はこれで完成というものではなく、成功事例を積み上げていくことが大切であり、随時フィードバックして改善していきたい。

（3）家庭教育支援チームについて

Ｃ委員

　家庭教育支援チームの登録推進について、既に家庭教育支援の活動をしている団体については、看板を付け替えるだけで登録となると思うが、推進の意図は何か。

事務局

　チームの認知度を高めることで「地域全体で家庭教育を支援する」という意識が広がることが重要であると考えている。
また、家庭教育支援チームを行政がサポートし地域での活躍を促すことで、社会教育の目的の一つである「人づくり・地域づくり」につながると考えている。
　更には、主に子どもを対象とした活動を行っている団体が、家庭教育支援という視点を取り入れることで、保護者を対象とした新たな活動を行うようになることを期待している。

Ｂ委員

　どのようにチーム登録申請をすればよいのか。

事務局

　各団体から市町村教育委員会に申請することになっている。
　わからないことあれば生涯学習課や教育事務所に直接相談してもらってもよい。

Ｂ委員

　文部科学省の登録団体ということであれば、利用者も安心して相談できると思う。

Ｆ委員

　高齢者のサロンや子育てサロン等はあるが、子ども、親世代、高齢者の三世代交流できるサロンがあれば、それぞれの世代にとってよいことと思う。

事務局

　主に子どもを対象として活動している団体が、保護者同士の交流の場をつくることなどを視点として、三世代交流を行っていただければ、親も学ぶことが多いし、それが家庭教育支援につながる。

Ｄ委員

　家庭教育支援チームの存在を知らなかった。県内にも手を挙げる団体があるはずなので、広報活動をすれば、多くの登録があると思う。

（4）その他

　平成29年度県教育番組「はばたけ！ぐんまの子どもたち」について説明

Ａ委員

　各番組の要旨がわかる60分程度のダイジェスト版ががあるとありがたい。

事務局

　ダイジェスト版については可能か検討する。