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法人の県民税・法人の事業税・地方法人特別税が変わります

地方税法等の改正により、平成26年10月1日以後に開始する事業年度分から、法人の県民税(法人税割)法人の事業税(所得割・収入割)地方法人特別税の税率が変わるとともに法人の県民税(法人税割)の一部が新たな国税である地方法人税に変わります。

 なお、国税と地方税を合わせた税負担は変わりません。

1.法人の県民税(法人税割)の税率の引下げ

 法人の県民税(法人税割)の税率が次のとおり引下げとなります。

群馬県における法人の県民税(法人税割)の税率
区分 改正前の税率 改正後の税率
  1. 資本(出資)金の額が1億円を超える法人
  2. 法人税額が年1,000万円を超える法人
  3. 保険業法に規定する相互会社
5.8%(注) 4%(注)
 1から3以外の法人 5% 3.2%

(注)1から3の法人については、県民の安心・安全な暮らしを実現するための群馬県独自の施策をさらに推進するため、標準税率に0.8%上乗せする超過課税に御協力をいただいています。
(平成23年5月1日~平成28年4月30日に終了する事業年度分に適用)

※なお、引下げ分は、新たな国税である「地方法人税」として、税務署に申告・納付していただくことになります。 

(参考)法人の県民税・市町村民税(法人税割)の一部国税化


法人の県民税・市町村民税(法人税割)の税率
区分 改正前 改正後
標準税率 制限税率 標準税率 制限税率
法人の県民税(法人税割) 5% 6% 3.2% 4.2%
法人の市町村民税(法人税割) 12.3% 14.7% 9.7% 12.1%

(標準税率…課税される場合に、通常よるべきものとされている税率)
(制限税率…標準税率を超えて課税(超過課税)する場合に、超えることができない税率)

 なお、引下げ分の税率4.4%は、新たな国税である地方法人税に変わります。

※法人の市町村民税については、市役所・町村役場へお問い合わせください。

(参考)地方法人税(国税)の創設

  • 納める額は、各事業年度の基準法人税額×税率4.4%により計算します。
  • 申告・納付は、国(税務署)に対して行います。
     (申請書の提出期限は、法人税の申告書の提出期限と同じです。)

(国に納められた地方法人税は、地方交付税の財源となり、県や市町村に配分されます。)

※地方法人税については、所管する税務署へお問い合わせください。

2.法人の事業税の税率引上げ・地方法人特別税の税率引下げ

 税制の抜本的な改革において、偏在性の小さい地方税体系の構築が行われるまでの間の暫定措置として導入されている、地方法人特別税・譲与税の規模が3分の1縮小され(税率の引下げ)、その分法人の事業税の税率が引上げとなります。
 (地方法人特別税の一部を法人の事業税に復元)

法人の事業税(所得割・収入割)の税率引上げ


法人の事業税の税率
区分 改正前 改正後
外形標準課税対象法人
(所得割)

所得のうち年400万円以下の金額

1.5% 2.2%
所得のうち年400万円超年800万円以下の金額 2.2% 3.2%
所得のうち年800万円超の金額 2.9% 4.3%
3以上の都道府県に事務所・事業所がある法人の所得 2.9% 4.3%
一般法人
 (外形標準課税対象法人を除く)
所得のうち年400万円以下の金額 2.7% 3.4%
所得のうち年400万円超年800万円以下の金額 4% 5.1%
所得のうち年800万円超の金額 5.3% 6.7%
資本金または出資金の額が1,000万円以上で3以上の都道府県に事務所・事業所がある法人の所得 5.3% 6.7%
 特別法人
(協同組合、信用金庫、医療法人等)
所得のうち年400万円以下の金額  2.7% 3.4%
所得のうち年400万円超の金額 3.6% 4.6%
資本金または出資金の額が1,000万円以上で3以上の都道府県に事務所・事業所がある法人の所得 3.6% 4.6%
 電気・ガス供給業、保険業 収入金額 0.7% 0.9%

※協同組合等のうち、一定の規模以上のものについては、所得のうち年10億円を超える金額の税率は、【改正前】4.3%から【改正後】5.5%となります。

地方法人特別税の税率引下げ


地方法人特別税の税率
区分 課税標準 改正前 改正後
外形標準課税対象法人
(所得割)
基準法人所得割額 148% 67.4%
一般法人
 (外形標準課税対象法人を除く)
基準法人所得割額 81% 43.2%
特別法人
(協同組合、信用金庫、医療法人等)
電気・ガス供給業、保険業 基準法人収入割額 81% 43.2%

法人住民税改正概要図

法人住民税改正の概要

法人事業税・地方法人特別税改正概要図

法人事業税・地方法人特別税改正の概要


なお平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度にかかる予定申告額は、次のとおり計算します。

予定申告額
区分 予定申告額
法人の県民税(法人税割) 前事業年度の法人税割額の12分の3.8
法人の事業税 前事業年度の法人の事業税額の12分の7.5
地方法人特別税 前事業年度の地方法人特別税額の12分の4

申告・納付先はこれまでどおり各行政県税事務所です。

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