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「群馬の地域力応援事業集」(平成29年度)について

 第15次群馬県総合計画「はばたけ群馬プラン2(ツー)(※注)」の政策9「地域住民がともに助け合う『地域力』強化」の取組の一環として、「群馬の地域力応援事業集」を作成しました。

 この事業集に掲載した情報は、「平成29年度に募集と事業実施を行うもの」及び「平成29年度に募集のみ行い、事業は平成30年度に行うもの(29年度に行う事業の募集は終了しているもの)」が含まれておりますのでご注意ください。

 なお、詳細は各「担当窓口」までお問い合わせ下さい。

(※注)「はばたけ群馬プラン2」の2は正しくはローマ数字ですが、ウェブページのシステムの都合により、算用数字で表記しています。5のダウンロードファイルの内容では正しい表記としていますので、御了承ください。

1 作成目的

 地域住民が互いに協力して地域の課題を自主的に解決する取組を促進するため、自治会や自主防災組織など地域づくり団体の取組を支援する県や群馬県市町村振興協会などの事業を周知するものです。

2 資料の利用対象者

 自治会・行政区等の地域コミュニティ、地域活動を行う団体等

3 掲載内容

  • 平成29年度に県等が募集・実施する予定の事業のうち、自治会などが地域活動において利活用できる事業(33件)を紹介しています。(新規掲載2件)
  • 掲載する事業は、年間を通じて活用できる事業や今後応募を受け付ける予定の事業など、幅広く対象としています。
  • 分かりやすくするため、見出しを「事業名」ではなく、「何ができるのか」を訴えるキャッチコピーにしています。

 ※情報内容は平成29年4月1日現在のものであり、今後変更になる場合があります。

4 公表

 このページでダウンロードできるほか、市町村や行政県税事務所にて資料を備えています。

5 資料のダウンロード

6 掲載事業の概要一覧

※注1 下表では、ウェブページのシステムの都合により、ローマ数字(番号23ぐんま緑の県民基金市町村提案型事業の概要欄における「絶滅危惧種1、2類」の「1、2」)は算用数字で、「・」は「、」で表記しています。5のダウンロードファイルの内容は正しい表記としていますので、御了承ください。

掲載事業の概要一覧表
番号 ジャンル名 事業名 新規 概要 対象 募集時期 ページ
1 (1) 地域の拠点づくり 地域力向上事業(住民センター等整備事業)   集会施設の建設、改修経費の補助
  • 補助率 1/2以内
  • 上限 新築、全面改築300万円、改修150万円
住民自治組織(自治会、町内会等) 平成29年5月中旬まで
(予定)
2
2 (1) 地域の拠点づくり コミュニティセンター助成事業(外部リンク)   集会施設の建設、大規模修繕経費の助成
  • 補助率 3/5以内
  • 上限 1,500万円
市町村が認めるコミュニティ組織、市町村 事業実施の前年度8~9月頃
(平成29年度分は終了)
2
3 (1) 地域の拠点づくり 一般コミュニティ助成事業(外部リンク)   コミュニティ活動に直接必要な設備や備品整備への助成(建築物、消耗品、中古品、車両等除く)
  • 補助額 100~250万円(10万円単位)
市町村が認めるコミュニティ組織、市町村 事業実施の前年度8~9月頃
(平成29年度分は終了)
3
4 (1) 地域の拠点づくり 魅力あるコミュニティ助成事業(外部リンク)   (1)一般備品、伝統芸能備品整備助成
  • 補助率 10/10以内
  • 上限 200万円
(2)住民センター整備助成
  • (新築)補助率1/2以内、上限500万円
  • (改築、改修)補助率1/2以内、上限250万円
住民自治組織(自治会、町内会等 事業実施の前年度12~1月頃
(平成29年度分は終了)
3
5 (2) 地域づくり活動 地域力向上事業(地域づくり、振興事業)   地域自らが行政と連携して地域の資源を発見、蓄積、活用し、魅力ある地域へと向上させる取組の支援
  • 補助率 1/2以内
  • 上限 100万円
  • 下限 40万円
市町村(住民自治組織の活動を含む)、NPO法人、地域づくり団体等 平成29年4月下旬まで
(予定)
4
6 (3) 伝承文化の継承 「群馬のふるさと伝統文化」支援事業   地域の伝統文化を継承するための(1)映像への記録、公開、(2)後継者養成、(3)文化継承、(4)こどもたちへの体験習得、(5)継承活動を支える活動等の支援
  • 補助率 2/3以内
  • 上限 (1)30万円、(2)~(5)20万円
県内で活動する団体のうち、地域の伝統文化を次世代に残そうとする意欲のある団体(NPO法人含む) 平成29年4月下旬まで
(予定)
4
7 (4) 地域イベント 地域イベント助成事業   創意工夫に富み、地域活性化に貢献するコミュニティ主体のイベントへの助成
  • 補助率 10/10以内
  • 上限 100万円
コミュニティ(住民自治組織等) 事業実施の前年度11~12月頃
(平成29年度分は終了)
5
8 (5) 過疎地域の維持、活性化 過疎地域いきいき集落づくり支援事業   過疎地域内の集落(地区)の維持、活性化に資する住民主体のソフト事業への補助(例:特産品開発、都市との交流、空き家活用、買い物手段の確保等)
  • 補助率 (市町村全域が過疎指定)3/4、(一部のみ指定)1/2
  • 上限額 100万円
住民自治組織(自治会、内会等)、NPO法人、地域づくり団体、
市町村等
平成29年4月下旬まで(その後も予算があれば受付)(予定) 5
9 (6) 地域防災力の強化 地域災害対応力養成支援事業(DIG、HUG)   災害の発生に備え、地域オリジナルの防災マップを作成する災害図上訓練(DIG)や、地域における避難所運営の疑似体験ができる避難所運営ゲーム(HUG)の実施 自主防災組織(自治会、町内会等) 平成29年5月以降、市町村を通じ募集 6
10 (6) 地域防災力の強化 自主防災組織育成助成事業(外部リンク)   自主防災組織やその連合体が行う地域防災活動に必要な設備整備への助成(建築物、消耗品は除く)
  • 補助額 30~200万円(10万円単位)
市町村が認める自主防災組織(自治会、町内会等) 事業実施の前年度8~9月頃
(平成29年度分は終了)
6
11 (6) 地域防災力の強化 県民防災塾   県の防災行政全般や自主防災組織の役割等に関する講義、初期消火訓練や普通救命講習等の実習による地域防災のリーダー育成の支援
  • 自治会長、区長等
  • 自主防災組織の役員
  • 地域防災に関心のある人
平成28年8~10月頃(予定) 7
12 (6) 地域防災力の強化 災害対応先進地視察研修会   災害対応先進地(新潟県中越地方)を訪問し、災害対応経験者の話を聞き被災現場等を視察することによる地域防災リーダーの育成支援
  • 自治会長・区長等
  • 自主防災組織の役員
  • 地域防災に関心のある人
平成29年8~10月頃(予定) 7
13 (6) 地域防災力の強化 ぐんま地域防災アドバイザー養成講座   防災士の受験資格を取得できる講座を県で開設し、資格取得を支援(資格取得後は地域防災アドバイザーとして自主防災組織のリーダーをサポート)
※一部個人負担が生じます
自主防災組織の役員(就任予定者)、消防団員、地域防災に関心のある人等で、市町村からの推薦を受けた人 第1回:平成29年5月下旬~7月(予定)
第2回:平成29年8月下旬~10月(予定)
8
14 (7) 地域、まちなか活性化 地域、まちなか活性化コンペ事業(募集段階でリンク先更新予定)   価値や魅力を高め、経済活動などを創り出すことで、継続的に地域やまちなかを活性化させる事業プランへの支援(公募によるコンペ審査で選考し、モデル事業として支援)
  • 補助率 県10/10
  • 上限額・選考件数 最優秀事業プラン 100万円(1件)、優秀事業プラン 70万円(2件)
県内に活動拠点がある、地域、まちなかの活性化に取り組む団体 等 平成29年6月上旬
※書類選考 平成29年6月中旬、公開コンペ 平成29年6月下旬
8
15 (8) 防犯対策 大人向け防犯出前講座   県職員や地元警察署員等による、最新の犯罪情勢や犯罪の手口、家庭における防犯対策の解説 県内在住、在勤の方(自治会、老人会、PTA会合等)おおむね10名以上 通年 9
16 (9) 鳥獣被害対策 鳥獣害に強い集落づくり支援事業   鳥獣害に強い集落づくりのための市町村や関係機関との連携、地域の実情に応じた集落ぐるみでの被害対策の支援
(補助対象)
  • (1)地域での合意形成や協力体制づくりの支援 (地元説明会や研修会の開催等)
  • (2)被害対策の手法や技術の指導(住民による環境調査、電気柵設置、追い払い方法等の指導等)
農作物等の被害が発生し、またはそのおそれがある地域で、住民等による主体的な取組が見込まれる地域 通年 9
17 (10)子どもの居場所づくり 子どもの居場所づくり応援事業  新 子どもが心身ともに安心して過ごせ、学力や生活力を身につけられる「子どもの居場所」づくりを支援するため、子ども食堂や無料学習塾等の新規立ち上げや事業の規模拡大・追加に要する費用(教材や調理器具等)の補助(1箇所上限200千円)。 子ども食堂や無料学習塾等の新規立ち上げや事業の規模拡大・追加を行う民間団体等(NPO法人、ボランティア団体等) 7月申請受付(予定) 10
18 (11) 農村整備 「あぜ道とせせらぎ」づくり推進事業   山村振興法、過疎法、特定農山村法の指定地域や市町村基金造成市町村(※注2)の農業用水路等を子どもの遊び場等に利用するための、清掃、除草、ホタル観賞等の学習会やイベント開催等の取組への支援
  • 上限 1地区1年間100千円(3年間まで)

(※注2) 中山間地域と一体での事業推進が効果的と認められる地域として、地域住民活動促進措置(市町村基金の造成)がなされている市町村
地域住民で組織する団体が、対象地域((1)か(2))で行う事業
(1)3法指定地域
(2)市町村基金造成市町村(市町村全域)
前年度秋
(平成29年度分は終了)
10
19 (11) 農村整備 多面的機能支払交付金(外部リンク)   農業者と地域住民等が共同で行う農地、農業用水路等の保全管理活動や、花植え、清掃等の環境活動の支援
  • 交付額
    ・農地維持活動(農道の草刈り、水路の泥上げ等)
     田: 3,000円/10アール、畑:2,000円/10アール 等
    ・資源向上活動(水路の補修、農業体験等)
     田:2,400円/10アール、畑: 1,440円/10アール 等
    ・施設の長寿命化活動(水路の更新、農道舗装等)
     田: 4,400円/10アール、畑: 2,000円/10アール 等
農業者による活動組織、農業者と地域住民による活動組織 毎年6月末まで
※5年間活動の継続実施が条件
11
20 (11)農村整備 中山間地域等直接支払い交付金 中山間地域の傾斜地等で、農業者と地域住民などが共同で行う農地、農業用水路等の維持管理活動や、花植え・清掃等の環境活動の支援
  • 交付額
    ・田 急傾斜(1/20以上) 21,000円/10アール、緩傾斜(1/100以上) 8,000円/10アール
    ・畑 急傾斜(1/20以上) 11,500円/10アール、緩傾斜(1/100以上) 3,500円/10アール 等
※集落等を単位として農地を維持管理していくための協定を締結
農業者による活動組織、農業者と地域住民による活動組織が、対象地域((1)か(2))で、傾斜地の農用地に関して行う事業
(1)3法指定地域
(2)(1)に準じて知事が定めた基準を満たす特認地域
毎年6月末まで
※5年間活動の継続実施が条件
12
21 (11)農村整備 棚田(畑)保全活動事業   住民組織等が棚田(畑)で行う農村景観の保全、土地改良施設の維持管理、特産品PR等の活動支援
  • 上限額 1地区1年間500千円(定額補助)
※3年以内の保全協定を関係市町村と締結
  • 県登録を受けた住民団体
  • 主傾斜1/20以上の農地が1/2以上を占め、かつ1ヘクタール以上の棚田(畑)地域
前年度秋
(平成29年度分は終了)
※前年度末までに市町村に活動団体の登録が必要
13
22 (11)農村整備 地域興しマイスター   地域活性化の知識や技術を求める団体への、専門知識を有した「地域興しマイスター」の派遣、助言(農産物加工品の開発支援、農家民宿の経営手法支援等)
  • 補助額 派遣費用全額
地域住民団体等、市町村 通年 13
23 (12) 里山林の保全、竹林の整備等 ぐんま緑の県民基金市町村提案型事業   市町村と地域住民等が協力して取り組む、次の活動に対する補助
  1. 荒廃した里山、平地林の整備
  • 整備(刈払い、伐倒(伐竹)、玉切り、集積、積込み、運搬等)※1年目
    ■上限 森林28万円/ヘクタール、竹林70万円/ヘクタール
  • 苗木購入
    ■上限 30万円/ヘクタール
  • 管理(刈払い、集積、積込み、運搬等)※2年目以降
    ■上限 8万円/ヘクタール
  1. 県動植物レッドリストで野生絶滅及び絶滅危惧種1、2類(※注1)の指定種が生息する地域の保護・保全
           ■上限 50万円 (2年目以降は25万円)
  1. 児童生徒等への森林環境教育・普及啓発
    ■上限 30万円/団体
自治会、NPO法人,ボランティア団体、地域住民3名以上の構成員による活動組織 事業実施の前年度12~2月上旬
(平成29年度分は終了)
14
24 (13) 草刈り、花植え、清掃活動 花と緑のクリーン作戦   県管理の公共施設(道路、河川等)を含む区域で、草刈り、花植え、側溝清掃活動を自発的に行う住民団体への支援(維持管理パートナー)
  • 奨励金額 2万円(用途指定なし)
県管理の道路等を含む区域で草刈り等を年3回以上行う団体(構成員数10名以上)
※ゴミ拾い、空き缶拾いのみの活動は対象外
平成29年4月3日~6月9日 15
25 (13) 草刈り、花植え、清掃活動 自治会等河川草刈り等作業委託等   県管理の一級河川や砂防指定地で自治会等が行う管理上必要な草刈りの費用の一部負担
  • 負担額 草刈回数、面積×草刈単価
  • 上限 30万円
自治会、地域づくり団体等 通年 15
26 (14) 空き家の活用 群馬県空き家活用、住みかえ支援事業   地域の空き家問題解消等の支援のための、住宅団地等での「空き家活用、住みかえ支援」説明会への講師派遣、説明会開催 市町村(住民自治組織の活動を含む)、NPO法人、地域づくり団体等 通年 16
27 (15) 環境保全活動 リスクコミュニケーション支援事業   化学物質のリスクコミュニケーション(リスコミ)開催による、化学物質管理に関する地域活動の支援
  1. リスコミに係るセミナー等への講師派遣
  2. リスコミ(近隣工場の見学会等)開催の仲介
  3. 事業者にあったリスコミ開催への助言
  1. 住民、化学物質取扱事業者等
  2. 住民
  3. 化学物質取扱事業者
通年 16
28 (15) 環境保全活動 ぐんまエコスタイル講座   県地球温暖化防止活動推進員による家庭等で実践しやすい温暖化防止行動の解説 地域づくり団体、市町村、一般等(10人程度から受付) 平成29年6月~平成30年2月末(予定) 17
29 (15) 環境保全活動 3Rリーダーの派遣(外部リンク)   地域団体等が実施する3R(アール)やごみ問題を考える学習会への講師(3R(アール)リーダー)派遣
  • 県負担対象 講師への謝金、交通費の実費
地域活動を行う団体、企業、学校、市町村 通年 17
30 (16) 人権啓発活動 人権問題に係る講師派遣   人権問題に係る地域での講演会や研修会への、外部講師や人権啓発専門員等の派遣 各種団体、企業、市町村ほか 通年 18
31 (16) 人権啓発活動 群馬県人権尊重の社会づくり事業費補助金   人権が尊重される地域社会づくり推進のための、ボランティア団体、NPO法人等が行う次の人権啓発活動の経費(原則として謝金、旅費、会場費、物件費、事務費)の一部補助
  • 人権啓発に関する講演会等の開催
  • 人権啓発に関する冊子等の作成、配布
  • 県民の人権意識高揚のための交流体験事業
  • その他知事が認める人権意識高揚のための事業
    ■上限 10万円
人権啓発事業を行うボランティア団体、NPO法人等で、次の(1)から(5)の条件すべてに適合する団体
(1)県内に住所や活動本拠
(2)一定の活動実績があり、事業完遂見込がある
(3)規約や代表者が存在
(4)会計経理が明確
(5)暴力団等排除措置
平成29年4月~6月末(予定) 18
32 (17) 地域づくりのネットワーク 地域づくり協議会  
  • 講演会、研修交流会、実践講座の開催
地域づくり団体、市町村、地域住民等

実施時期:

(講演会)平成29年7月上旬(予定)

(研修交流会)平成29年9~10月頃(予定)

(実践講座)平成30年1~2月頃(予定)

19
  • 協議会指定研修に係る旅費等の助成
地域づくり団体、市町村 実施時期:随時 19
  • メールマガジンの配信による情報提供
地域づくり団体、市町村、地域住民等 実施時期:随時 19
  • 情報誌「ひゅうまにあ通信」による情報提供
地域づくり団体 発行時期:年4回(予定) 19
  • 群馬ふるさとづくり賞の実施
地域づくり団体等 平成29年5月8日まで 19
33 (18) 出前講座 出前なんでも講座   県の事業、施策等の希望するテーマについての、地域や団体への県職員の講師派遣及び説明
(講師派遣費は無料)
概ね15人以上の会議や説明会、授業等の集会 通年 20

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