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競馬場跡地利活用基本方針

 人口減少社会の到来、加速する少子高齢化、厳しい経済・雇用情勢など、本県を取り巻く社会経済環境が大きく変化している中で、高崎競馬場跡地の利活用は、群馬県の将来を左右する程の重要性があります。群馬県をさらに大きく飛躍させるために、世界的な視野から未来を見据えた投資が、今必要です。
 群馬県の将来的な発展のため、高崎競馬場跡地の利活用について、基本方針を策定しました。

知事あいさつ

 平成23年3月に北関東自動車道が全線開通し、高速道路の十字軸が完成しました。また、平成26年度には北陸新幹線が金沢まで延伸されるなど、東北や東京圏、北陸、中京・関西、などの地域や、空港・港湾へのアクセス性がいっそう高まり、県民生活はもちろん、あらゆる産業にとって大きなプラス効果が期待できます。まさに群馬の新時代の幕開けと言えます。
 その高速交通網の十字軸の中心にあり、群馬県の玄関口に位置するのが高崎市です。そして、高崎競馬場跡地は、県内最大の鉄道交通の要衝である高崎駅から約1キロメートルに位置し、10.8ヘクタールの広大な敷地を有しており、高崎市はもとより群馬県の将来にとって非常に重要な土地といえます。
 人口減少社会の到来、加速する少子高齢化、厳しい経済・雇用情勢など、本県を取り巻く社会経済環境が大きく変化している中で、高崎競馬場跡地の利活用は、群馬県の将来を左右する程の重要性があります。群馬県をさらに大きく飛躍させるために、世界的な視野から未来を見据えた投資が、今必要です。
 この度、群馬県の将来的な発展のため、高崎競馬場跡地の利活用について、基本方針をとりまとめましたので、県民の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

 群馬県知事 大澤正明

1 はじめに

(1)高崎市の拠点性

 群馬県は東京から100キロメートル圏に位置し、古来より西日本と東日本、日本海と太平洋を結ぶ交通の要衝として発展してきた。
 平成23年3月に北関東自動車道が全線開通、平成26年には北陸新幹線が金沢まで延伸される予定であるなど、首都圏、東北、信越、北陸、中京圏を結ぶ高速道路・新幹線等鉄道の結節点として、さらに拠点性を高めている。

(2)高崎競馬場跡地の重要性

 その高崎市の玄関口である高崎駅東口から約1kmに位置する高崎競馬場跡地は、約10.8ヘクタール(3万3千坪)の面積を有する高崎市街地に残された貴重な大規模空間であり、今後の地域の発展を考えるにあたり、高崎市はもとより群馬県の将来にとって非常に重要な土地である。
 跡地の利活用は、群馬県の将来を左右するほどの重要性を持ち、国内はもとより世界を視野に入れた利活用が期待されている。

2 これからの群馬県の発展のために

(1)交流人口の増加

 第14次群馬県総合計画「はばたけぐんまプラン」では、発展する群馬県の交通拠点性を活かして、交流人口を増加させ、群馬県経済の発展を目指すとしている。
 また、観光庁ではMICE(会議(Meeting)、研修旅行(Incentive Travel)、国際会議(Convention)、見本市・イベント(Exhibition/Event)の頭文字)の推進により、日本の認知度向上に力を入れており、これからの群馬県の発展を考えた時、国際的な集客を含む交流人口を増加させることが必要である。

(2)産業・経済の振興

 群馬県には、製造品出荷額の大きい輸送用機械器具や情報通信機械器具、電子部品・デバイス、プラスチックや衣服その他の繊維製品の各分野事業所の集積がある。
 これら強みを持った分野の産業をさらに成長させていくためには、商品展示や販売促進のためのイベントを開催していく施設が必要である。
 また、本県は最先端のがん治療施設である重粒子線治療施設など、優れた医療技術を持つ医療先進県である。こうした、高度な医療技術を県内外に広めるとともに、医療の充実を図るための学術会議や技術交流ができる施設に対する要望も強い。

(3)アジアの成長力の取り込み

 県では、平成24年3月に、『群馬県国際戦略』を策定し、成長著しい東アジアの活力を取り込むこととした。
 先進諸国が経済停滞に苦悩する中、中国を中心とする東アジア諸国は、著しい経済成長を続けており、世界経済の牽引役としての存在感が増している。
 東アジア諸国の購買力が向上し、身近な場所に旺盛な消費意欲を持つ巨大な市場が出現していることを考えると、東アジアの旺盛な需要を取り込み、本県経済の活性化につなげていくことが必要である。

(4)機会損失の解消

 日本における国際会議の開催状況は、年間741件の開催があり、アメリカに次ぐ世界第2位である(出典:JNTO2010年国際会議統計)。しかし、群馬県には一定規模以上の収容能力や、同時通訳設備を有する施設がないため、多くのコンベンションが群馬県以外での開催となっており、平成17年~22年の過去5年間において、県内で開催された国際会議の数は7回と全国で下位から7番目の低水準となっており、ビジネスチャンスを喪失している。群馬県の発展を考えた時、これらを解消していく必要がある。

3 競馬場跡地に導入すべき機能

 これらのことから、競馬場跡地に導入すべき機能は、複合一体型コンベンション施設が最適である。また複合一体型コンベンション施設の建設には、駐車場を含め広大な用地が必要であることを考慮すると、競馬場跡地以外に適地はないと考えられる。

(1)主たる機能

 複合一体型のコンベンション施設は、次のような機能を有する。

  • さまざまなイベントにも活用できる大規模展示施設
  • 少なくとも6カ国語の同時通訳ブースを備えた群馬県を代表する国際会議場
  • 千人規模のレセプションや式典が開催可能なメインホール
  • 分科会や小委員会が柔軟に開催できる数を有する中・小会議室
  • 車社会である群馬県での開催に支障を来さない規模を有する駐車場

(2)その他の機能


  • 災害時に避難場所として利用可能な緑地
     東日本大震災を踏まえ、災害時の防災拠点や避難場所としての機能が考慮される必要があり、災害時の避難場所や日常の散策等に活用されるなど、地域社会での公共的役割も果たしていくための機能なども組み合わせていく。
  • 場外馬券発売所
     平成16年度の高崎競馬場廃止以降、活用策が決まるまでの暫定的な利用として、旧競馬場跡地の市有地と民有地を借り受け、県有地と既存建物を併せて、日本中央競馬会(JRA)と地方競馬の勝馬投票券を発売する株式会社日本レーシングサービス(NRS)に貸付け、場外馬券発売所として利用が図られている。
     この場外馬券発売所については、その存在が広く定着しており、中央競馬および地方競馬のファンも数多く来場していることと、施設の運営上も採算性の向上が見込めることから併設を検討する。

(3)効果

 コンベンションの開催が地域に与える影響・効果は大きく、社会・経済の幅広い分野に及ぶ。コンベンションの開催に伴う直接的な支出にとどまらず、参加者が支出する宿泊費や飲食費など広範な経済効果がもたらされる。(平成22年度に実施した「高崎競馬場跡地への機能導入可能性調査」によれば、約5,600平方メートルの展示施設を想定した場合、約75億円の直接効果と、約40億円の間接効果があると推計された。)
 競馬場跡地の交通拠点性は、社会条件・経済条件・立地条件等の類似性のある他県と比較すると、コンベンションの潜在的可能性があり、コンベンション施設の新設により、国内はもとより国際的な交流人口が拡大し、イメージアップや都市間競争力の向上をもたらし、本県経済を大きく発展させることが期待できる。

4 事業の推進

この複合一体型コンベンション施設は、群馬県全体のこれからの発展にとって、極めて重要な機能を果たす施設であり、県内市町村や経済団体をはじめとする各種団体などと連携・協力しながら事業の推進に取り組んでいく。

(1)整備計画

 この基本方針にもとづき、平成24年度には整備基本構想(基本計画)を策定し、平成25年度から平成26年度にかけ基本設計及び実施設計を行い、平成27年度の工事着工をめざす。

(2)事業手法

 事業を実施していくための様々な手法があるなか、厳しい財政状況を考慮すると民間の活力(ノウハウ・資金等)を活用した手法を採用し、効果的・効率的な事業の実施を目指すことが求められている。
 この事業の実施にあたっても、PFIなど民間活力を活用して、建設事業におけるコスト削減や建設後の施設の維持管理・運営分野におけるコスト削減を図る効率的・効果的な事業手法を検討する。

(3)用地確保

 高崎競馬場跡地は、群馬県及び高崎市の公有地と複数の地権者が所有する民有地が混在した状態であり、かつ競馬場の創設時から長い年月が経過していることから、活用に当たっては土地所有権の整理が大きな課題である。
 平成17年度以降、群馬県と高崎市は、「跡地の一体的な活用を目指す」という基本的な合意のもと、売却希望の地権者については、随時買収するという方針で公有地化を進めてきた。
 競馬場跡地内の民有地については、地元関係者の協力を得ながら、引き続き積極的に用地の公有化を進めていく。

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