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高崎競馬場跡地利活用有識者検討委員会 第2回委員会概要

更新日:2011年3月1日 印刷ページ表示

1 日時

平成21年5月12日(火曜日) 10時~12時

2 場所

高崎市役所議会棟 第3委員会室

3 出席者

(1)委員

(座長)大宮 登 高崎経済大学副学長

大西 隆 東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻教授

亀田 慎也 社団法人高崎青年会議所顧問

土屋 和子 パリッシュ出版株式会社代表取締役社長

原 浩一郎 高崎商工会議所会頭

松野 仁 独立行政法人都市再生機構理事

湯沢 昭 前橋工科大学工学部教授

横島 庄治 NPO法人環境システム研究会理事長

(2)群馬県・高崎市

  • 県:稲山副知事、細野企画部長、中野企画部地域政策課長、富宇加農政部農政課長、高草木西部県民局西部行政事務所長
  • 市:木部副市長、座間副市長、曽根市長公室長、白石市長公室企画調整課長

4 議事概要

(1)説明

ア 先進事例紹介

 ・(独)都市再生機構よりゲストスピーカーをお招きし、先進事例として、同機構が取り組んできた都市再生プロジェクトについて、資料1により御紹介をいただいた。

  1. 川口リボンシティ(埼玉県川口市、約12ヘクタール、商業・サービス・住宅・福祉・公園)
  2. 日進東地区(埼玉県さいたま市、約16ヘクタール、業務・商業・住宅・小学校・公園)
  3. 千種アーススクエア(愛知県名古屋市、約8ヘクタール、商業・住宅・スポーツ・起業家育成支援・高齢者施設)
  4. 恵比寿ガーデンプレイス(東京都目黒区、約10ヘクタール、業務・商業・ホテル・住宅・公園)
  5. 豊洲(東京都江東区、約52ヘクタール、商業・業務・教育・住宅・公園)
  6. 大川端RC21(東京都中央区、約29ヘクタール)
  7. 桃井三丁目地区(東京都杉並区、約9ヘクタール、防災公園・住宅・高齢者施設)
  8. 湘南CX辻堂駅北口地区(神奈川県藤沢市、約25ヘクタール、産業・医療福祉・広域連携・複合都市機能・住宅)
  9. ライフタウン国領(東京都調布市、約2.5ヘクタール、住宅・医療福祉)

イ 土地整理手法について

 ・事務局から、資料2により、買収・交換、区画整理事業、有限責任事業組合、定期借地権について、制度の概要、一般的なメリット・デメリットを説明

ウ 委託調査-用途検討に関する先進成功事例調査について

 ・事務局から、用途検討にあたり、導入機能の実現可能性について先進事例の調査研究を通じて、検討を進めることを提案。具体的には、資料3で提示した候補地を参考に調査対象先を選定し、民間調査機関に委託調査するほか、事務局において現地調査を行い、次回以降の委員会で報告することを提案。

配付資料

資料1 先進事例紹介

資料2 土地の整理手法検討(PDF)

 買収・交換について(PDFファイル:54KB)

 区画整理事業について(PDFファイル:121KB)

 有限責任事業組合、定期借地権について(PDFファイル:51KB)

 土地の整理手法比較(PDFファイル:49KB)

 全ページ一括(PDFファイル:270KB)

資料3 土地利活用に関する事例調査候補先

 事例調査候補先(PDFファイル:15KB)

 事例調査候補先(詳細)1(PDFファイル:100KB)

 事例調査候補先(詳細)2(PDFファイル:81KB)

 事例調査候補先(詳細)3(PDFファイル:92KB)

 全ページ一括(PDFファイル:294KB)

(2)協議概要

  • 土地整理手法については、(土地の状況が現状のまま)長年経過しているため、権利者も表向きの名義人と相続人の代替わりが予想され、法手続上全員の合意を得なければならない手法は困難という前提で考える必要がある。一方で、一般的な区画整理を公共団体が実施するわけにはいかないため、公的な区画整理の場合、土地利用目的をどうするか整理し、土地利用計画と組み合わせて考えていく必要があるので、実務上実施可能な手法にはどんな手法があるのかという点を整理すべきではないか。また、土地利用目的が当面決められないのであれば、暫定利用の期間も考慮する必要がある。
  • 紹介のあったモデル的な手法から選択するということではなく、混合した手法を選択せざるを得ないのではないか。事業の端緒として、利用可能な土地がどの程度あるのか特定できない状況で利用計画の原案を策定することは、手順として如何なものか。可能な限り、土地の整理を進めていく必要があると考える。手法決定にあたっては、速いに越したことはなく、拙速も難しいところであるが、時間的経費という点も含めて考えていくべきである。
  • 土地整理に関していえば、混在する民有地については、集約、組合化させた上で整理を進めていくなど、高崎方式としての手法をとらないと現実的には進まないと懸念される。
  • 現在のような土地保有状況下では、現状を維持しての利用(場外馬券発売所)は、次善の策としては最適な形態かもしれない。しかし、将来に向けての保障があるわけではないため、将来に向けた布石を打つということも必要かと思われる。過去にも地権者からの申出に基づき買収した土地もあるかと想定されるが、仮に今後大きな面積でそのような申出があって、県が土地を購入することができれば、土地が集約され、全体を開発するという現実性も帯びてくると思われる。
  • 独自に女性を対象(20~40歳代)としたアンケート調査を実施してみたところ、競馬場跡地に行ったことがないという回答が70~80%、また、関心があるという者が70~80%を占める結果を得た。ただし、関心があるという者も漠然とした関心であり、機能・用途について具体的に考えているわけではないと思われる。このため、県民・市民の関心度を高めるための活動も必要となるのではないか。
  • 先進事例の紹介では、多くが単一の土地所有者であるが、競馬場跡地の場合、公有地と民有地を分けて考えた利活用が良いのか、一方で、広大な土地であり、一体化した利活用のメリットもあり、どちらが良いのかなかなか難しい問題である。なんとか土地を細切れにさせず、一体的な利活用を考えていければと思う。
  • 競馬場跡地に起因して、県・市としても(JRA等への貸付による)土地賃貸料収入を得ていることから、その利益を土地取得に充当し、例えば、一定の期間は購入単価を上乗せするなど、整理を加速させるという方法も考えられるのではないか。ただし、この場合にも利活用目的の明確化を図ることは必要である。
  • 毎年の土地賃貸料収入を財源とすれば、計算上は約20年程度で取得することができる。いずれにしても、取得できるところは取得していかざるを得ないのではないか。
  • 現在、インターネット等による馬券発売もあることから、長期的に見れば、場外馬券所の必要性も低くなると思われ、そうなった場合の対応も考えておく必要があるのではないか。

(3)その他

  1. 先進事例の調査先については、事務局と座長で相談の上、選定することとされた。
  2. 次回は7月上旬に開催することで日程調整することとされた。

- 以上 -

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