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群馬県過疎地域自立促進計画(平成22年度策定)

※平成26年9月変更

群馬県過疎地域自立促進計画の策定にあたって

1 策定の趣旨

 群馬県過疎地域自立促進計画は、過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)第7条の規定に基づき策定するもので、群馬県過疎地域自立促進方針に基づき、県が過疎地域の市町村に協力して講じようとする措置の計画を定めたものです。

2 対象地域

 過疎地域とは、過疎地域自立促進特別措置法第2条第1項の規定による要件(人口減少率及び財政力指数等)を満たし、同条第2項の規定により公示された団体です。本県については、平成26年4月1日現在、次の5市5町4村が過疎地域として公示されています。

  1. 高崎市(旧倉渕村の区域)
  2. 桐生市(旧黒保根村の区域)
  3. 沼田市(旧利根村の区域)
  4. 藤岡市(旧鬼石町の区域)
  5. みどり市(旧勢多郡東村の区域)
  6. 上野村
  7. 神流町
  8. 下仁田町
  9. 南牧村
  10. 中之条町
  11. 嬬恋村
  12. 東吾妻町
  13. 片品村
  14. みなかみ町
群馬県過疎地域自立促進計画 対象地域図

3 計画期間

 平成22年4月1日から平成28年3月31日までの6年間

1 基本的な事項

 過疎地域対策緊急措置法(昭和45年度)、過疎地域振興特別措置法(昭和55年度)、過疎地域活性化特別措置法(平成2年度)、改正前の過疎地域自立促進特別措置法(平成12年度)と続いたこれまでの40年間の過疎対策によって、過疎地域と都市部との地域間格差は縮小し、過疎対策の成果が現れたといえます。
 しかし、過疎地域における生活基盤及び生活環境等の整備水準は、県全体に比べると依然として低くなっています。また、農林業、商工業、観光などの産業についても、過疎地域では依然として厳しい状況にあり、人口減少と高齢化の進行も続いています。 
 本県の過疎地域は、食料・水・エネルギーの供給、自然環境の保全、災害の防止、森林による地球温暖化の防止、癒しの場の提供など、多面にわたり県民の安心・安全な生活や産業活動を支えるといった公益的機能を果たしています。こうした公益的機能は、過疎地域だけでなく都市地域に生活する県民も含めた「県民共有の財産」です。この公益的機能を維持していくためには、過疎地域が生活・産業・環境面等において健全に維持されていくことが必要であり、このことは「全県的な課題」となっています。こうしたことから、過疎地域と都市地域が相互に補完し支え合うことにより、それぞれの地域が将来にわたり健全に維持される「持続可能な共生社会」の形成を目指します。 
 これまでの過疎対策は、都市部とのハード面を中心とした格差是正に重点が置かれてきましたが、これからの過疎対策は、ハード面の対策を継続するとともに、ソフト面の対策の充実・強化を図ることにより、引き続き過疎地域の自立を促進することが重要です。 
 本県における今後の過疎対策の推進に当たっては、以下1.~5.という5つの視点から積極的かつ効果的な施策の展開を図るものとし、県が過疎地域の市町村に協力して講じようとする措置について、本計画において定めます。

  1. 就労の場・収入の確保 
  2. 安心安全な暮らしの確保
  3. 移住交流人口の増大
  4. 地域力の向上と人づくり
  5. 本県の過疎地域の特性を生かす

 なお本計画は、毎年度、事業実績の把握と計画の見直しを行うことにより、適切な運用を図るものとします。

2 産業の振興

 過疎地域における産業の振興は、安定した雇用及び所得の確保を図り、若者などの人口の流出の抑制とUJIターンを促進する上で重要です。過疎地域の基幹産業である農林業の振興を図るため基盤整備等の諸事業を実施するとともに、農商工連携などを積極的に促進します。
また、地域の主体性と創意工夫による起業は、雇用機会の増大と地域経済の活性化を図る上での有効な手段となり得るため、企業立地の促進とともに起業の促進を図ります。さらに、近年の価値観の多様化や余暇時間の増加に伴い、観光・レクリエーションに対する需要が高まっており、地域資源の掘り起こしや地域の特性を活かした新たな観光資源の開発等を促進します。

(1)自ら講じようとする措置
事業名 事業内容
農業の振興

地域の特性を活かした付加価値の高い農業を推進するとともに、担い手の育成・確保、農地の有効利用、農業用施設の保全などを支援し、農業の振興を図ります。

  • 基盤整備

(交)農地整備事業(畑地帯担い手支援型) 嬬恋村 四阿・白根地区 農道整備 16.7km 暗渠排水 48ヘクタール
(交)水利施設整備事業(基幹水利施設保全型) 嬬恋村 吾妻地区 機能診断、保全計画策定 1式
(交)農地整備事業(通作条件整備型) 嬬恋村 大笹地区 点検診断 1式 農道補修 6.4km 橋梁補修 6箇所 
(交)農地防災事業(農業用河川工作物応急対策工事) みどり市 小夜戸地区 河川横断管改修 120メートル
(交)農地整備事業(耕作放棄地型) 東吾妻町 荻生川西地区 区画整理 29.0ヘクタール
(交)農地整備事業(通作条件整備型) 東吾妻町 榛名西麓1期地区 点検診断 1式 農道補修 2.6km
(交)水利施設整備事業(基幹水利施設保全型) みなかみ町 利根地区 機能診断、保全計画策定 1式
(交)水利施設整備事業(基幹水利施設保全型) みなかみ町 赤谷川沿岸 頭首工 1式 水管橋 1式 用排水路 0.6km
(交)畑地帯総合整備事業(担い手支援型) みなかみ町 須川・新巻 管路工 29.0km FP 2基 農道 290メートル
(交)水利施設整備事業(基幹水利施設保全型) 沼田市 赤城北ろく 隧道 サイフォン4カ所 付帯工
(交)水利施設整備事業(基幹水利施設保全型) みなかみ町 赤谷川沿岸2期 隧道 0.1km
(交)水利施設整備事業(基幹水利施設保全型) 中之条町 美野原 頭首工 1式 用水路 1.2km
(交)農地整備事業(通作条件整備型) 中之条町 中之条地区 点検診断 1式 農道補修 3.4km 橋梁補修 1箇所
地すべり対策事業 わらび峠地区 地下水排除工 1式 地表水排除工 1式

林業の振興
 

林業・木材産業の生産性の向上、経営や施業の担い手の育成確保、県産木材の安定的な供給及び利用の推進のための取組を支援することにより、林業の振興を図ります。

○森林整備担い手対策事業

  • 林業現場で働いている人たちの社会保険等の掛金助成

○県産木材生産促進対策事業

  • 県産木材利用を促進するための森林所有者等への販売支援
鳥獣被害対策

鳥獣被害対策支援センターと日本獣医生命科学大学とが連携して、関係部局及び市町村等とともに鳥獣被害に強い地域づくりを支援し、地域ぐるみの鳥獣被害対策を計画的、総合的に推進します。

○鳥獣害に強い集落づくり支援事業

  • 鳥獣害に強い集落を作るため、住民の合意形成、集落環境調査に基づいた被害対策に関する支援を行い、その効果を検証
地場産業の振興

 県内地場産業を一堂に集めた展示商談会を開催するとともに、産地組合等が行う販路拡大のための取組を支援します。また、国の認定制度(農商工等連携事業・地域産業資源活用プログラム)を活用し、新商品や新サービスを生み出す取組を促進します。

○地場産業総合振興対策

  • ぐんま地場産業フェスタ
  • 地場産業総合振興対策補助金
  • 地域産業情報発信

○伝統的工芸品産業振興対策

  • 「群馬県ふるさと伝統工芸品展」開催
企業の誘致対策

企業立地促進法、過疎地域自立促進特別措置法、農村地域工業等導入促進法等を積極的に活用しながら、優良企業の誘致と既存企業の事業拡大を図ります。

○群馬県企業誘致推進補助金

  • 県内に工場、物流施設、データセンターを新設・増設する企業又は県外から本社機能を移転する企業に対し、補助金を交付
起業の促進 中小企業の経営支援の中核機関である(公財)群馬県産業支援機構の創業等に関する支援体制を活用し、他の支援機関とも連携を図りながら、地域の特性や資源を活かした起業を促進します。
商業の振興
 
商店街関係団体等への支援については、過疎地域の実情や住民のニーズを踏まえて取り組みます。
 また、地場産業、観光・レクリエーション及び都市との交流などの分野との連携による、地場産品の販売促進や消費の拡大を通じ、商業の振興を図ります。
観光又は
レクリエーション
 自然環境や景観の保全に配慮しつつ、都市との交流や他産業との連携を図りながら観光、レクリエーションの振興を図ります。
 また、地域に於ける自然、温泉、歴史、文化等新たな観光資源の発掘や、その磨き上げによる魅力ある観光地づくりの取り組みを支援し、観光イメージを向上させ、誘客を促進します。

 

 (2)過疎地域市町村に対する行財政上の援助

事業名

事業内容

備考

中山間地域総合整備事業

 農業の生産条件が不利な中山間地域を対象に農業生産基盤の整備と農村環境基盤の整備を総合的に実施します。

  • 土地利用型農業の生産性向上のための生産基盤の整備
  • 農業機械の運行や農作物の運搬等に供する農業集落道の整備
  • 農業用用排水の機能維持のための集落内の雨水排水施設の整備
  • 生態系保全に資する鳥獣被害防止柵の設置

 (国5.5/10、県2.5/10、市町村2.0/10)

 

農山漁村活性化プロジェクト支援交付金

 地方公共団体が地域の自主性と創意工夫により、定住者や滞在者の増加などを通じた農山漁村の活性化を図る計画を作成し、その実現に必要な施設整備を中心とした総合的取組を支援します。

  • 生産基盤及び施設の整備
    定住等を促進するため、農山漁村における基幹産業である農林漁業の振興を図る生産基盤及び施設の整備を支援
  • 生活環境施設の整備
    定住を促進するため、生活の場である農山漁村の生活環境整備を支援
  • 地域間交流拠点の整備
    地域間交流を促進するため、農山漁村の有する地域資源を活用し、都市住民への農山漁村に対する理解の促進を目的とした、交流拠点の整備を支援
  • その他省令で定める事業

 (国5.5/10、県2.5~1.0/10、市町村2.0~3.5/10)

 

農業基盤整備促進事業

 担い手への農地集積の加速化や農業の高付加価値化の推進等により、意欲ある農業者が農業を継続できる環境を整えるため、地域の実情に応じたきめ細やかな基盤整備を支援します。

<定率助成>
 1.農業用用排水施設の新設、廃止又は変更
 2.暗渠排水の新設又は変更
 3.区画整理
 4.農作業道の変更
 5.土壌改良
 6.農地保全
(国5.5~5.0/10、県2.5/10、市町村2.0~2.5/10)

<定額助成>
 1.田畑の区画を拡大(水路の変更を伴わない) 畦畔除去、均平作業、勾配修正等による区画拡大 10万円/10アール
 2.田畑の区画を拡大(水路の変更を伴うもの) 畦畔除去、均平作業、勾配修正等による区画拡大 20万円/10アール
 3.暗渠排水 15万円/10アール
 4.湧水処理 15万円/10アール
 5.末端畑地かんがい施設 20万円/10アール(樹園地以外)、30万円/10アール(樹園地)
※中心経営体に集約化する整備の場合助成額を2割加算

 

地域用水環境整備事業

 農業水利施設の保全管理又は整備と一体的に地域用水の有する多面的機能維持増進に資する施設整備を行い、農村地域における生活空間の質的向上や低炭素社会づくりの促進を図ることを支援します。

<地域用水環境整備>
 1.親水・景観保全施設整備
 親水・景観保全のための施設として親水護岸、遊水施設、せせらぎ水路等の整備
 2.小水力発電整備
 土地改良施設等の維持管理費の節減を図るため包蔵水力を活用した水力発電のための施設整備及び導入支援
(国5.0/10、県2.5/10、市町村2.5/10)

 

小規模農村整備事業  農村地域の多様なニーズに対応したきめ細やかな整備を支援し、地域農業を支え守りながら農村の維持・振興を図ります。

一般型:市町村、土地改良区が行う事業

 1.農業生産基盤保全整備
 ほ場、農業用用排水施設、農作業道、農地・農業用施設保全等の農業生産基盤を保全・整備する事業であって、地域農業の維持及び振興を支援する。(県40%[35%]、市町村等60%[65%])

 2.農村地域保全整備
 農村環境整備、地域活性化施設整備、災害復旧等の安全で災害に強い農村づくりや農村の生活環境を改善する事業であって、農村の集落機能の維持及び強化を支援する。
 (1)下記を除く農村地域保全整備(県1/3[30%]、市町村等2/3[70%])
 (2)災害復旧 農地(県50%、市町村等50%) 農業用施設(県65%、市町村等35%)
 (3)環境保全対策調査(県50%、市町村等50%)
 
 3.特別対策
 鳥獣被害防止施設、農地・生産施設保全施設等を整備する事業であって、地域農業が抱える課題解決を支援する。
 (県40%[35%]、市町村等60%[65%])

県民参加型:市町村長を補助事業者とし、県民が間接補助で行う事業

 上記各事業において、県民参加による直営施行を実施する。(県50%、市町村50%)

※事業費
 ・上限は30,000千円/地区。ただし、災害復旧事業は400千円/箇所未満。
 ・下限は、市町村主体:2,000千円、市町村以外:500千円。ただし、災害復旧事業については130千円。また、県民参加型、環境保全対策調査は下限を設けない。
 

 

中山間地域等
直接支払
 

 中山間地域の農業生産条件不利地において増加している耕作放棄を防ぎ、ひいては多面的機能の低下を防ぐため、5年間の農業活動等を実施する協定を締結した集落等に対し交付金を交付します。

  • 通常地域(国1/2、県1/4、市町村1/4)
  • 特認地域(国1/3、県1/3、市町村1/3)

(対象地域)

  1. 特定農山村地域
  2. 振興山村地域
  3. 過疎地域
  4. 特認地域
森林・林業再生基盤づくり交付金事業  林業・木材産業の健全な発展と木材利用の促進を図るため、高性能林業機械や木造公共建築物の整備等に対し助成します。
  • 高性能林業機械の整備(国1/2~1/3)
  • 森林づくり活動基盤の整備(国1/2、4/10等)
  • 特用林産振興施設等の整備(国1/2)
  • 木材加工流通施設等の整備(国1/2、1/3)
  • 木造公共建築物等の整備(国1/2)
  • 木質バイオマス利用促進施設の整備(国1/2、1/3)
 

木質バイオマス産業化促進事業

 木質バイオマスの産業化を促進するため、木質バイオマスの利用拡大に向けた支援体制の構築や、技術開発を支援します。(国:定額)

  • 木質バイオマス利用促進のための調査や支援体制の構築
  • 新たな木質バイオマスの加工・利用システムの技術開発や実証プラントの整備等

 

特用林産物生産活力アップ事業(施設整備等)
 

 きのこ等特用林産物の生産振興を図るため、生産・集出荷施設等の整備に対し助成します。
(県1/2以内、市町村1/10以上)

 

特用林産物生産活力アップ事業(原木共同購入支援)
 

 原木しいたけ生産の振興を図るため、しいたけ原木の共同購入経費に対し助成します。
(原木6,000本以上の共同購入経費が対象。県50円/本、市町村10円/本以上)

 

特用林産施設体制整備事業

 東日本大震災による被災地の復興のために必要な特用林産物生産の経営基盤の強化や就業機会を確保するための体制整備を図るため、補助金を交付します。(国1/2以内)

  • 生産資材の導入(きのこ等の生産力増強対策) ※きのこ原木、菌床資材の導入等
  • 放射性物質の防除施設整備 ※ほだ木の洗浄機械、簡易ハウス等

 

林業再生緊急路網整備事業

 間伐等の森林整備の加速化と間伐材等の森林資源を活用した林業・木材産業等の活性化を図るため、集約化実施計画の整った団地内で作設する作業道の開設に補助します。

  • 林業専用道(規格相当)

(【1】1メートル当たり単価が25,000円以下の場合10/10以内 【2】1メートル当たり開設単価が25,000円を超える場合は、次により算出された金額 (開設延長×25,000円)+(補助対象経費-開設延長×25,000円)×2/3以内)

  • 森林作業道

(【1】1メートル当たり単価が2,000円以下の場合10/10以内 【2】1メートル当たり開設単価が2,000円を超える場合は、次により算出された金額 (開設延長×2,000円)+(補助対象経費-開設延長×2,000円)×2/3以内)

 

林業作業道総合
整備事業

 造林、間伐、椎茸生産並びに外材に対抗しうる県産材を生産するため、高性能林業機械の使用に適合する作業道等の作設及び改良等について補助します。(県2/3・3/4・定額、町村0~1/4)

 

森林整備地域活動支援交付金

 森林整備を推進するため、森林経営計画の作成や森林施業の集約化に必要な諸活動に対して交付金を交付します。

  1. 森林経営計画作成促進(平成24年度) 8,000円~85,000円/ヘクタール
  2. 施業集約化の促進(平成24年度) 30,000円~46,000円/ヘクタール
  3. 森林経営計画作成・施業集約化に向けた条件整備(平成26年度) 5,000円~10,000円/ヘクタール

(国:1/2、県:1/4、市町村:1/4) 

 

鳥獣害防止対策支援事業

 鳥獣被害対策実施隊や農業者自らが行う有害鳥獣の捕獲活動に対し、捕獲機材購入費の一部を助成します。(県:定額、1/2)

 

鳥獣被害防止総合対策交付金 

 鳥獣被害防止特措法により市町村が策定した被害防止計画に基づき取り組む侵入防止柵の設置や、鳥獣被害対策実施隊等による地域ぐるみの被害防止活動に対し交付します。(国:定額、1/2)

鳥獣被害防止特措法に基づき被害防止計画を策定した市町村における被害対策協議会

商店街活性化支援事業

 地域商業を担う商店街の活性化を推進するため、商店街関係団体やNPO法人等が実施する空き店舗活用や環境施設整備事業及びにぎわい創出や地域連携を図るソフト事業に対し、県が市町村とともに支援します。

  • 補助率:補助対象経費の1/3(ソフト事業)又は1/4(ハード事業)以内、かつ市町村補助額の1/2以内

 

千客万来支援事業

 市町村等が多くの誘客を図るため、地域との連携のもとに、地域の特色を生かして取り組む企画力の優れた公共的な観光振興事業(ハード・ソフト)に対して支援を行い、魅力ある観光地づくりを推進します。

  • 補助率:1/2以内
    ※ただし、ハード事業については、財政力指数0.75以上の市町村については1/3以内
  • 補助限度額:5,000千円
  • 補助条件:ハード事業については、原則県産木材使用

 

 

3 交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進

 過疎地域における交通体系の整備は、安心安全な住民生活の確保や産業振興など過疎地域の自立促進にとって重要なものであり、引き続き重点的に取り組む必要があります。
 道路については、過疎地域と中核的な都市等とを結ぶ広域的幹線道路及び住民生活に密着した生活道路等を体系的に整備し、「群馬がはばたくための7つの交通軸構想」による高速交通体系とのアクセス整備も含めて、広域的な道路ネットワークの形成を積極的に推進します。さらに、農林業の振興を図り、農山村環境の改善に資するよう、農道網、林道網の整備を促進します。
 また公共交通については、通勤、通学、買物、通院など日常生活に必要不可欠なものであり、地域住民の移動の手段としてバス等の交通機関の確保を図るための支援を行います。
 情報化については、「群馬県第3次情報化推進計画」に基づき、情報通信技術の利活用と基盤の整備・充実を促進し、特に過疎地域では都市部等との情報化格差の是正に努めます。
 地域間交流については、農山村と都市との共生を目指し、地域間の連携による過疎地域の自立を図るため推進します。

(1)自ら講じようとする措置

ア 基幹的な市町村道等の整備
事業名 事業内容 市町村名
市町村道
(代行整備)
 

(1) 改良 4路線 5,723メートル

  • 1級208号線 幅員 10.0メートル 延長 1,573メートル
  • 麻生小平線 幅員 5.0メートル 延長 2,180メートル
  • 輪組輪久原線 幅員 9.25メートル 延長 1,670メートル
  • 太子湯久保線 幅員 5.0メートル 延長 300メートル


桐生市(旧黒保根村の区域)
神流町
沼田市(旧利根村の区域)
中之条町

林道
(代行整備)
 

(1) 新設 9路線 14,515メートル

  • 赤城東麓線 幅員 5.0メートル 延長 1,937メートル
  • 田沢小中線 幅員 5.0メートル 延長 354メートル
  • 田沢小中線 幅員 5.0メートル 延長 446メートル
  • 久能沢線 幅員 4.0メートル 延長 846メートル
  • 上野大滝線 幅員 5.0メートル 延長 2,500メートル
  • 奥山六車線 幅員 5.0メートル 延長 1,200メートル
  • 奥山六車線 幅員 5.0メートル 延長 1,702メートル
  • 吾嬬山線 幅員 5.0メートル 延長 5,000メートル
  • 赤倉栗生線 幅員 3.6メートル 延長 530メートル 


桐生市(旧黒保根村の区域)
桐生市(旧黒保根村の区域)
みどり市(旧東村の区域)
高崎市(旧倉渕村の区域)
上野村
下仁田町
南牧村
東吾妻町
沼田市(旧利根村の区域)
※施工区域は川場村

国道
(知事管理分)
改良、舗装、橋りょう、トンネル 9路線 47,380メートル
  • 国道145号 幅員25.00メートル 延長10,840メートル
  • 国道145号 幅員10.50メートル 延長7,000メートル
  • 国道353号 幅員10.50メートル 延長4,000メートル
  • 国道145号 幅員10.50メートル 延長6,400メートル
  • 国道120号 幅員10.25メートル 延長4,280メートル
  • 国道120号 幅員7.00メートル 延長450メートル
  • 国道120号 幅員9.75メートル 延長550メートル
  • 国道291号 幅員9.25メートル 延長380メートル
  • 国道292号 幅員7.00メートル 延長560メートル
  • 国道299号 幅員7.00メートル 延長660メートル
  • 国道406号 幅員7.50メートル 延長1,100メートル
  • 国道462号 幅員6.50メートル 延長1,245メートル
  • 国道462号 幅員7.00メートル 延長525メートル
  • 国道462号 幅員9.25メートル 延長970メートル
  • 国道462号 幅員7.00メートル 延長468メートル
  • 国道462号 幅員7.00メートル 延長502メートル
  • 国道144号 幅員7.50メートル 延長300メートル
  • 国道353号 幅員10.50メートル 延長6,700メートル
  • 国道353号 幅員9.75メートル 延長450メートル
長野原町~東吾妻町(八ッ場バイパス)
東吾妻町(吾妻西バイパス)
東吾妻町~渋川市(祖母島箱島バイパス)
東吾妻町(吾妻東バイパス(1期))
沼田市(利根)(椎坂バイパス)
片品村(菅沼工区)
片品村(須賀川工区)
みなかみ町(小川工区)
長野原町~中之条町(丸谷工区)
上野村(楢原工区)
高崎市(倉渕)(倉渕温泉工区)
藤岡市(鬼石)(坂原工区)
神流町(生利工区)
神流町(魚尾工区)
神流町(魚尾工区(2期-1))
神流町(柏木工区)
嬬恋村(半出来工区)
東吾妻町(吾妻東バイパス(2期))
中之条町(市城工区)
県道

改良、舗装、橋りょう 23路線 18,992メートル

  • (主要地方道)長野原倉渕線 幅員7.0メートル 延長300メートル
  • (主要地方道)下仁田上野線 幅員7.0メートル 延長1,500メートル
  • (主要地方道)下仁田上野線 幅員10.0メートル 延長693メートル
  • (主要地方道)中之条草津線 幅員6.0メートル 延長1,690メートル
  • (主要地方道)東御嬬恋線 幅員7.0メートル 延長1,500メートル
  • (主要地方道)渋川下新田線 幅員7.0メートル 延長390メートル
  • (主要地方道)水上片品線 幅員7.0メートル 延長250メートル
  • (主要地方道)沼田大間々線 幅員8.0メートル 延長520メートル
  • (一般県道)小平下仁田線 幅員7.0メートル 延長310メートル
  • (一般県道)小平下仁田線 幅員7.0メートル 延長200メートル
  • (一般県道)川原畑大戸線 幅員10.0メートル 延長3,420メートル
  • (一般県道)下沢渡原町線 幅員7.0メートル 延長380メートル
  • (一般県道)老神温泉線 幅員7.0メートル 延長665メートル
  • (一般県道)植栗伊勢線 幅員10.50メートル 延長1,800メートル
  • (主要地方道)高崎神流秩父線 幅員6.0メートル 延長330メートル
  • (主要地方道)富岡神流線 幅員5.0メートル 延長240メートル
  • (主要地方道)下仁田軽井沢線 幅員6.0メートル 延長330メートル
  • (主要地方道)下仁田浅科線 幅員6.0メートル 延長130メートル
  • (一般県道)下仁田佐久穂線 幅員5.0メートル 延長410メートル
  • (一般県道)黒滝山小沢線 幅員6.0メートル 延長560メートル
  • (主要地方道)中之条東吾妻線 幅員9.5メートル 延長370メートル
  • (主要地方道)中之条東吾妻線 幅員9.0メートル 延長200メートル
  • (主要地方道)中之条草津線 幅員6.0メートル 延長444メートル
  • (一般県道)大道横尾線 幅員5.0メートル 延長300メートル
  • (主要地方道)中之条草津線 幅員6.0メートル 延長50メートル
  • (一般県道)石倉上牧線 幅員9.25メートル 延長450メートル
  • (一般県道)月夜野猿ヶ京温泉線 幅員7.0メートル 延長370メートル
  • (主要地方道)水上片品線 幅員6.0メートル 延長600メートル
  • (主要地方道)大間々上白井線 幅員7.0メートル 延長320メートル

     
高崎市(旧倉渕村の区域)
上野村
南牧村
中之条町
嬬恋村
みなかみ町
みなかみ町
桐生市(旧黒保根村の区域)
神流町
下仁田町
東吾妻町
東吾妻町
沼田市(旧利根村の区域)
東吾妻町、中之条町
神流町
神流町
下仁田町
下仁田町
南牧村
南牧村
東吾妻町
中之条町
中之条町
中之条町
中之条町
みなかみ町
みなかみ町
片品村
桐生市
農道 改良 1路線 2,860メートル
  • 榛名地区 幅員7.0メートル 延長2,860メートル
高崎市(旧倉渕村の区域)
林道
 
改良 1路線 934メートル
  • 小中新地線 幅員 4.0メートル 延長 934メートル 
みどり市(旧東村の区域)

 

ウ 地域間交流の促進
事業名 事業内容
山村と都市との連携・交流支援プロジェクト  姉妹都市提携、友好都市提携などをはじめとした山村と都市との連携・交流について、県内山村地域の市町村の取組を促進するため、都市の自治体等への広報活動、山村と都市との出会いの場の設定、県内山村地域への招待などを通じて連携・交流を促進します。
移住定住促進支援事業
 
 団塊世代を含む都市住民の田舎暮らしと、過疎山村地域の受け入れ体制づくりを支援し、群馬の山村への移住・定住を促進します。
[内容]
  • 移住相談会の開催
  • 広報戦略プロジェクトの実施
  • 地域協議会に対する支援
  • ぐんまの山村・都市交流事業実行委員会に対する支援
     ※実行委員会事業
     ○ホームページ「ぐんまの山村・都市交流情報館」の運営
     ○田舎暮らし体験ツアーの開催等
子ども農山漁村交流プロジェクト推進協議会  学ぶ意欲や自立心、思いやりの心などを育み、力強い子どもの成長を支える教育活動として、小学校における農山漁村での長期宿泊体験活動を推進するため、協議会を開催し、関係者との連絡調整を図ります。

利根川水系
 上下流交流

 

 利根川上流にある群馬県と下流の東京都の人々が水源地域での交流を通じて、わたしたちの生活に欠くことのできない水を安心して利用していくための森林やダムの役割を知り、一方で過疎化が進む水源地域の課題を学びます。
[内容]
  • 本県と東京都の住民の交流(ダム見学、間伐体験、自然観察会、植林体験等)
  • 啓発活動(ホームページ運営等)
グリーン・ツーリズム推進体制確立
 
 本県の特性を生かした「ぐんまらしいグリーン・ツーリズム」を地元市町村・関係団体等と連携して推進するとともに、山村地域の活性化を図ります。
  • 県グリーン・ツーリズム連絡協議会運営
  • ぐんまGTサポーター活動支援
グリーン・ツーリズム普及及び定着化推進
 
 グリーン・ツーリズム広報普及活動を地元市町村・関係団体等と連携して実施するとともに、山村地域の活性化を図るため、グリーン・ツーリズム普及のための各種事業を展開します。
  • 広報宣伝活動実施
  • 地域キャラバン支援

 
 

(2)過疎地域市町村に対する行財政上の援助
事業名 事業内容 備考
群馬県市町村乗合バス補助制度  県民の日常生活に必要な交通手段を確保するため、乗合バス事業を運営する市町村又は一部事務組合に対して、その負担した運行費や車両購入費の一部を補助します。
  • 過疎地域(県1/3、市町村2/3)

過疎市町村

無線システム普及支援事業
  • 携帯電話等エリア整備支援事業(間接補助事業)
    携帯電話等の移動通信サービスをどこでも利用できるようにするための移動通信用鉄塔施設の整備 
    ※市町村負担率の中には電気通信事業者負担分を含む(国1/2、県1/5、市町村3/10(うち事業者1/6))
     対象世帯が100世帯未満の場合(国2/3、県2/15、市町村1/5(うち事業者1/9))
  • 群馬県携帯電話等エリア整備事業費補助金(県単独補助事業)
    上記間接補助事業と同様の施設の整備で、間接補助事業による補助金の交付対象となった事業を除くものの整備)
    ※市町村負担率の中には電気通信事業者負担分を含む(県1/5、市町村4/5(うち事業者1/8))
過疎市町村及び辺地等
無線システム普及支援事業
  • 地上デジタル放送共聴施設整備事業費補助金
(国庫・県単)
 テレビジョン放送の難視聴解消等を目的として設置された辺地共聴施設をデジタル有線共聴施設に改修又はデジタル無線共聴施設に置換する事業、及び新たな難視地域におけるデジタル有線共聴施設又はデジタル無線共聴施設を新設する事業等
(国:補助対象経費の1/2(新設 2/3)、県:自治体負担額の1/2(※1/3)、市町村:自治体負担額の 1/2(※2/3)、加入者:3.5万円×世帯数)
※市町村の財政力指数・改修施設数等による
 

補助公共林道事業

<森林環境保全整備事業> 
 森林の有する重視すべき機能に応じた森林整備を計画的に推進することにより、森林の有する多面的機能の維持・増進を図り、もって森林環境の保全に資するものです。※市町村森林整備事業計画に基づき実施

 1. 環境林整備事業
 ・森林管理道開設(災害復旧) (国5/10、県2.5/10、市町村2.5/10)
 2. 林業専用道整備事業
 ・林業専用道開設 (国5/10、県3.3/10、市1.7/10)
 ・作業ポイント、接続路 (国4.5/10、県3.7/10、市1.8/10)

<美しい森林づくり基盤整備交付金>
 ・林道開設、林道改良、林道舗装(国5/10、市町村5/10)

利用区域面積
森林管理道 30ヘクタール以上
森林施業道 10ヘクタール以上
峰越連絡林道(幹線500ヘクタール以上、その他100ヘクタール以上)





利用区域面積
10ヘクタール以上
農山漁村地域整備事業
  • 農山漁村地域整備交付金
 農山漁村地域のニーズに即して作成された計画に基づき、農林水産省の各公共事業を自由に選択できるとともに、自治体の創意工夫によって、より事業効果を高める事業も実施が可能となる農山漁村地域の総合的な整備を推進するものです。
※農山漁村地域整備計画に基づき実施

(1)育成林整備事業
  • 森林管理道開設 (国5/10、県2.5/10、市町村2.5/10)
  • 森林管理道開設(森林造成林道) (国5/10、県2.5/10、市町村2.5/10)
  • 林業専用道開設 (国5/10、県3.3/10、市1.7/10)
  • 森林施業道開設 (国5/10、県2.5/10、市町村2.5/10)
  • 峰越連絡林道 (国5/10、県2.5/10、市町村2.5/10)

利用区域面積

  • 森林管理道 30ヘクタール以上
  • 林業専用、森林施業道 10ヘクタール以上
  • 峰越連絡林道(幹線500ヘクタール以上、その他100ヘクタール以上)
(2)共生環境整備事業
  • 森林管理道開設 (国5/10、県2.5/10、市町村2.5/10)
  • 森林管理道開設(森林造成林道) (国5/10、県2.5/10、市町村2.5/10)
  • 林道改良(幹線) (国5/10、県2.5/10、市町村2.5/10)
  • 林道改良(その他) (国3.0/10、県3.0/10、市町村4.0/10)
  • 峰越連絡林道 (国5/10、県2.5/10、市町村2.5/10)
  • 林道舗装(幹線) (国5/10、県2.5/10、市町村2.5/10)
  • 林道舗装(その他) (国1/3、県1/3、市町村1/3)
利用区域面積
  • 森林管理道 30ヘクタール以上
  • 林道改良、林道舗装(幹線200ヘクタール以上、その他30ヘクタール以上)
  • 峰越連絡林道(幹線500ヘクタール以上、その他100ヘクタール以上)
農山漁村地域整備事業
  • 地域自主戦略交付金

 農山漁村地域のニーズに即して作成された計画に基づき、農林水産省の各公共事業を自由に選択できるとともに、自治体の創意工夫によって、より事業効果を高める事業も実施が可能となる農山漁村地域の総合的な整備を推進するものです。
※農山漁村地域整備計画に基づき実施

(1)育成林整備事業

  • 森林管理道開設 (国5/10、県2.5/10、市町村2.5/10)
  • 森林管理道開設(森林造成林道) (国5/10、県2.5/10、市町村2.5/10)
  • 林業専用道開設 (国5/10、県3.3/10、市1.7/10)
  • 森林施業道開設 (国5/10、県2.5/10、市町村2.5/10)
  • 峰越連絡林道 (国5/10、県2.5/10、市町村2.5/10)
利用区域面積
  • 森林管理道 30ヘクタール以上
  • 林業専用道、森林施業道 10ヘクタール以上
  • 峰越連絡林道 (幹線500ヘクタール以上、その他100ヘクタール以上)
 (2)林道改良事業
  • 森林管理道改良(幹線) (国5/10、県2.5/10、市町村2.5/10)
  • 森林管理道改良(その他) (国3.0/10、県3.0/10、市町村4.0/10)
  • 林道舗装(幹線) (国5/10、県2.5/10、市町村2.5/10)
  • 林道舗装(その他) (国1/3、県1/3、市町村1/3)
利用区域面積
  • 林道改良、林道舗装 (幹線200ヘクタール以上、その他30ヘクタール以上)
(3)フォレスト・コミュニティ総合整備事業
  • 林業施設用地整備 (国5/10、県1/10、市町村4/10)
  • 作業ポイント (国5/10、県2/10、市町村3/10)
  • 林業改良(幹線) (国5/10、県2.5/10、市町村2.5/10)
  • 林業改良(その他) (国3.0/10、県3.0/10、市町村4.0/10)
  • 林道舗装(幹線) (国5/10、県2.5/10、市町村2.5/10)
  • 林道舗装(その他) (国1/3、県1/3、市町村1/3)
利用区域面積
  • 林道改良、林道舗装 (幹線200ヘクタール以上、その他30ヘクタール以上)
県単林道整備事業
 
県単林道開設事業 (県1/2、市町村1/2) (財政力指数0.75以上、県1/3、市町村2/3) 利用区域面積10ヘクタール以上

県単林道改良事業

  • 通行の安全を確保する施設 (県6/10、市町村4/10)
  • その他 (県1/2、市町村1/2) (財政力指数0.75以上、県1/3、市町村2/3)
 

県単林道舗装事業 (県1/2、市町村1/2) (財政力指数0.75以上、県1/3、市町村2/3)

 

ふるさと林道補助事業 (県1/10、市町村9/10)

 


4 生活環境の整備

 過疎地域における生活環境の整備は、地域住民の生活条件の向上だけでなく、若年層の定住やUJIターンの促進に重要であることから、上下水道施設、消防防災体制について計画的かつ効率的な整備を促進します。また、河川環境については、気軽に川に親しむことができる水辺空間の整備を行なうとともに、動植物の生息生育環境の維持に努めます。

(1)自ら講じようとする措置


ア 河川環境
事業名 事業内容 市町村名
河川環境整備

三波川 遊歩道整備 L(延長)=300メートル
神流川 遊歩道整備 L(延長)=130メートル
赤谷川 遊歩道整備 L(延長)=300メートル

藤岡市(旧鬼石町の区域)
上野村
みなかみ町

 

(2)過疎地域市町村に対する行財政上の援助
事業名 事業内容 市町村名
消防防災施設等
整備事業
市町村等の消防防災施設等の整備に対する補助(県1/3以内) 市町村及び一部事務組合
簡易水道等整備事業
 
  • 災害に強い水道づくり促進費補助事業
 市町村が行う国庫補助対象以外の簡易水道等施設整備事業に対する県費補助

 (1)石綿セメント管更新事業 (県1/3、市町村2/3)

 (2)(1)以外の事業
  • 財政力指数0.3超 (県1/4、市町村3/4) 補助限度額 6,000千円
  • 財政力指数0.3以下(県1/3、市町村2/3) 補助限度額 8,000千円
 
公共下水道事業 市町村が単独で行う管渠整備費に対する補助  
農業集落排水事業 市町村が事業主体となって行う農業集落排水施設の建設事業費に対する補助   
浄化槽設置整備事業  合併処理浄化槽を設置、又は、既存単独処理浄化槽の改造をする者に対し、補助を行っている市町村への補助  
浄化槽市町村整備推進事業  市町村が特別会計を設けて自ら主体となり、合併処理浄化槽を設置、又は、既存単独処理浄化槽の改造をするのに必要な経費に対する補助 年間整備10戸以上


5 輝ける高齢者づくり等の推進等

 
 過疎地域における高齢者の保健福祉の向上及び増進は、 「群馬県高齢者保健福祉計画」 (平成24年3月)に基づき、「高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができる社会の実現」を目指し、地域の実情に応じた在宅サービスと施設サービスのバランスのとれた整備を進めていきます。

(1)自ら講じようとする措置
事業名 事業内容 備考
市町村認知症施策総合支援事業  市町村に、関係機関の連携を進める「認知症地域支援推進員」を配置し、医療と介護の連携強化や、地域における認知症の人と家族を支える体制の構築を図ります。 (平成25年度末を以て地域支援事業に統合)
NPO協働提案パイロット事業  少子化対策が喫緊の課題となっている農村地域や過疎地域等において、農業青年の婚活イベントとして効率的な農業体験イベントや地域の情報発信方法など、農業青年を中心とした婚活支援に関する調査研究を行います。 (事業終了)
ぐんま縁結びネットワーク  県内各地に、結婚を希望する若者の仲人役を務める「縁結び世話人」と呼ばれる女性のネットワークを構築し、少子化や過疎化が進む地域を含めた県内全域で若者の結婚を後押しします。  

 

 (2)過疎地域市町村に対する行財政上の援助
事業名 事業内容
在宅要援護者総合支援事業  高齢者及び身体・知的障害者に係る在宅福祉に関する事業を実施する市町村に補助します。(県1/2、市町村1/2)
介護慰労金支給費補助   1年以上継続して要介護者(4又は5に相当する者)の介護に当たる方に慰労金を支給している市町村に補助します。(県1/2、市町村1/2)
高齢者の生きがいと健康づくり支援   単位老人クラブ及び市町村老人クラブ連合会の活動促進と健全な育成を図るため各老人クラブに対して補助します。(国1/3、県1/3、市町村1/3)
地域支援事業交付金  市町村が実施する地域支援事業(介護予防事業、包括的支援事業、任意事業)の実施に係る県費交付金
  • 介護予防事業 (県125/1000、市町村125/1000)
  • 包括的支援事業及び任意事業 (県197.5/1000、市町村197.5/1000)
介護給付費(県費)負担金  市町村が行う介護給付及び予防給付に要する費用の一部負担
  • 施設 (県175/1000、市町村125/1000)
  • 居宅 (県125/1000、市町村125/1000)
介護保険利用者負担対策事業費補助金   社会福祉法人が経営する介護サ-ビス事業者が低所得者の利用者負担額を軽減した場合、その1/2を助成 (国1/2、県1/4、市町村1/4)
群馬県シルバー人材センター等運営事業補助   高年齢者の就業対策及び生きがい対策を推進するシルバー人材センターの運営費について補助を行います。 (予算の範囲内)

6 医療の確保 

 過疎地域では、高齢者比率が高く公共交通機関も少ないため、地域住民の移動手段が限られており、より身近な生活圏内で必要な初期医療が安定的に受けられる体制の整備が求められています。過疎地域住民の保健・医療を確保するため、医師等の確保とへき地医療拠点病院及び診療所等の充実を図り、へき地診療所への医師派遣や巡回診察などを実施します。

(1)自ら講じようとする措置

ア 無医地区対策 
事業名 事業内容
1 病院・診療所の整備 へき地診療所等における診療機能の向上を図るため、診療機器の整備や施設の充実に努めます。
[内容]
  • へき地診療所施設・設備整備費補助事業
2 患者搬送体制の整備 へき地の患者を最寄りの医療機関まで輸送するため、患者輸送車やドクターヘリ・防災ヘリを活用した患者搬送体制を整備し、住民の医療確保に努めます。
3 へき地学校巡回検診 へき地学校(小学校・中学校)の健康診断のうち、耳鼻咽喉科と眼科の検診は専門医が少ないため、希望する学校に対して、専門医を派遣して検診を行い、児童生徒の健康管理に努めます。
4 保健指導等の活動  保健活動等が充分行えるよう、保健師の確保を必要とする町村(特定町村)の申し出に基づき、群馬県ホームページ等を用いて、保健師募集情報を広く提供し、人材確保を図ります。
 最新の情報等を基にした保健活動が実施できるよう、保健師に対し必要な研修を適宜行います。
[内容]
  • 地域保健関係職員等研究事業(地域保健福祉企画研修)
  • 看護職員研修(保健師研修)
5 その他  へき地医療支援機構を活用して、広域的なへき地医療支援事業の企画調整を行い、へき地医療対策の各種事業の円滑かつ効率的な実施に努めます。
[内容]
  • へき地医療支援機構担当医師経費補助事業


 

イ 特定診療科に係る医療確保対策 
事業名 事業内容
医師確保修学研修資金貸与事業  小児科や産婦人科など、県内で特に充実する必要がある診療科目の医師を目指す大学院生や研修医に修学研修資金を貸与し、一定期間県内の公立病院等へ勤務することを返還免除条件とすることで、県内病院における医師の確保を図ります。 

 

(2)過疎地域市町村に対する行財政上の援助 
事業名 事業内容 備考
へき地診療所
運営費補助事業
へき地診療所の運営事業に補助します。(国2/3、県1/3) (対象地域)
上野村
神流町
中之条町
長野原町
安中市
東吾妻町

 

7 教育の振興

 過疎地域における良好な教育環境の整備と豊富な学習機会の確保は、地域での人づくりや地域の人々のつながりを強める上で重要であるため、過疎地域の教育条件の充実に努めます。

 (1)自ら講じようとする措置
事業名 事業内容

公立小中学校の統合整備等教育施設の整備

 一部の過疎地域では、人口の流出等に伴う児童生徒数の減少により、小中学校の多くが小規模校化しているため、地域の実情に合わせた統廃合計画が検討・推進されています。
 このことを踏まえて、校舎、屋内運動場、へき地教員住宅、水泳プール、スクールバス等の整備事業にあたって、設置者は、通学条件の児童生徒に与える影響、学校が単なる教育施設にとどまらず地域住民にとって身近な地域拠点施設としての役割を果たしていること等その実態を総合的に考慮しつつ、地域住民の理解と協力を得ながら行うよう努めることとし、一方、県は、施設整備に係る国の財政支援制度の利用に際して、適切な指導・助言を行います。

 

8 地域文化の振興等

 過疎地域に数多く残されている歴史や風土に根ざした貴重な伝統文化や風習、行事等を保存・継承するとともに、地域資源を活かした新たな地域文化を創造することにより、文化を通じて人々が支え合う個性豊かな地域づくりを推進します。

(1)自ら講じようとする措置 
事業名 事業内容 備考
「群馬のふるさと伝統文化」支援事業  地域の伝統文化や祭り・行事の継承活動に対して補助します。(ただし、市町村の事業は対象外)  民間団体の活動のみ対象(県2/3以内、上限額200~300千円)

9 集落の整備

 近年人口減少や高齢化の著しい集落では、生活・産業・文化面などにおける集落の持つ多面的機能が低下し、集落自体の維持が難しくなる状況が出てきていることから、農地・山林等の地域資源の管理、農林業等における生産活動の相互扶助、日常生活における相互扶助等の集落活動を促進するために、「集落支援員」の集落への派遣など、ソフト事業の充実・強化に努めます。 

(1)自ら講じようとする措置
事業名 事業内容
集落支援員モデル設置事業  人口減少や高齢化等の進行が著しい過疎地域の山村集落において「集落支援員」をモデル的に設置します。集落支援員は、集落に対する目配り、市町村と集落との橋渡し役、住民が集落の現状やあるべき姿について話し合う手助けなどを行い、住民の生活環境の改善や集落の活性化等につなげることを目的とし、その効果を検証します。
過疎地域いきいき集落づくり支援事業  過疎地域内の集落住民・地域団体等が主体的に取り組む、集落の維持・活性化に資する事業について、詳細な補助メニューを限定せず、総合的に支援します。
  • 補助率 全部過疎地域 3/4以内、一部過疎地域 1/2以内
  • 補助上限 1,000千円

 

10 その他地域の自立促進に関し必要な事項 

 近年、地域コミュニティ、NPO、企業などの多様な主体が地域づくりに取り組むことが注目されており、今後、多様な主体と行政との連携をさらに強化し、地域づくりを推進します。
 また、過疎市町村同士が連携することや、過疎市町村と地域の中心的な都市との広域的な連携をさらに強化するとともに、NPOなどの多様な主体同士が連携して地域課題の解決に取り組むことを促進します。
 さらに、市町村の公共施設等の整備を促進し行政水準の向上を図り、住民福祉を増進するための支援を行います。 

 (1)自ら講じようとする措置 
事業名 事業内容
いきいき山村ぐらし支援事業  過疎地域の自治会等の団体が地域課題の解決に取り組む会議を開催する場合、県が構成員となるとともに必要経費を支援します。また、各分野の専門家等を要望に応じて過疎地域等にアドバイザーとして派遣します。こうした取組を通して地域の主体的な取組を誘導・促進します。
[内容]
  • いきいき山村ぐらし会議支援
  • アドバイザー派遣

 

(2)過疎地域市町村に対する行財政上の援助
事業名 事業内容 備考 
市町村建設事業
資金貸付
 住民福祉の向上と地域社会の形成を図るため、市町村が実施する公共施設等の整備事業に対し融資を行います。
 この制度の中で過疎対策事業の枠を設け、低利の融資を行うことにより過疎団体を支援します。

 過疎対策事業
  • 貸付限度額 なし
  • 対象団体 過疎法に定める過疎団体
 

(注)貸付年度の前事業年度における財政力指数が1以上の市町村については、「過疎対策事業貸付金」の区分による貸付けは行わない。
 

11 参考資料


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