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群馬県多文化共生推進指針を改定しました

 群馬県では、産業の担い手として、また、日本人の配偶者や留学生などとして、数多くの外国人が暮らしています。とりわけ、平成2年の入国管理及び難民認定法改正で、就労に制限のない在留資格「定住者」が新設されたのを契機に、県内の外国人登録者数は飛躍的に増加しました。
 これに伴い県では、庁内各部局が横断的に取り組むべき総合的な施策の方向性を示すものとして、「群馬県多文化共生推進指針」を平成19年10月に策定しましたが、その後の外国人県民を取り巻く環境の変化に伴い、今般指針を改定することとしました。


1 現行指針の概要―基本目標は多文化共生社会の形成による豊かな地域づくり―

(1) 地域における多文化共生を、「国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的ちがいを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の一員として、その個性と能力を発揮し、共に生きること」と定義しています。

(2) 内容は、外国人県民の状況と課題、多文化共生推進に関する考え方、多文化共生施策の方向性、の3部構成です。

(3) 多文化共生を地域の課題と位置づけ、以下のとおり、県の役割を明記しています。

  •  多様な主体が連携・協働できる環境づくりを進めるとともに、その調整役を担う。
  •  市町村の境界を超えた広域にわたる課題や専門性の高い課題に対し、関係する主体と連携して取り組む。
  •  外国人に係る法令制度を所管する国に対し、同じ問題を共有する他県等と連携して意見要望などの働きかけを行う。

2 改定の背景

(1) 平成23年12月末現在の県内外国人登録者数は42,233人、105カ国となっており、南米日系人が多い地域とアジア系外国人が多い地域とに分かれています。
(2) 「今後も日本に住み続けたい」と考える外国人県民が増加し、授業対応や進学・求職対策等において、日本語の習得が必要となっています。
(3) 雇用状況の悪化による未就労状態の長期化や子どもの教育問題等生活上の不安により、精神的課題を抱える外国人が増加しています。
(4) 災害時の情報伝達のあり方が課題となっています。

3 改定の概要と今後の施策方針

(1)地域ごとの特性に十分配慮

  外国人県民の居住状況が地域ごとに異なっているので、「地域ごとの特性に十分配慮したうえで」を加えました。

(2)日本語等の学習支援

  定住化志向が高まっているので、総合特区制度を活用した日本語教育の検討や学齢期以外の外国人県民への学習支援についても取り組むこととしました。

(3)メンタルヘルス

  雇用状況の悪化や子どもの教育問題等、生活上の不安や精神的課題を抱える外国人が増加しているため、「メンタルヘルス」の項目を追加しました。

(4)情報の効果的な提供

  平時、災害時を問わず、いかに情報を届けるかが課題であるため、「外国人県民の元に適切な情報が届くシステムの検討」を行うこととしました。
 

4 改定までの経緯

 平成23年10月中旬~平成24年1月下旬

   群馬県多文化共生推進指針改定委員会(委員長:渡戸一郎明星大学教授)を4回開催し、改定案を策定

 平成24年3月26日~4月25日 

   県民意見提出制度(パブリックコメント)を実施

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