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地域づくり協働モデル事業(事例集)

平成23~24年度に実施した、群馬県NPO等活動支援事業「地域づくり協働モデル事業」の事例集です。

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表紙・裏表紙を除く全ページ (外部リンク:pdf11.43MB)

表紙(pdf:97KB)

目次(pdf:525KB)

地域政策専門の知力と学生力と地域連携力を活用した、東日本大震災における被災地復興のための包括支援Project(pdf:766KB)

繊維産業を核とした地域コミュニティブランドを生み育てる地域づくり協働モデル事業(pdf:756KB)

おおた 町の先生見本市(pdf:789KB)

よろず困りごと出張相談事業(pdf:764KB)

沼田市子育て支援ネットワーク事業(pdf:823KB)

竹林整備活用事業(pdf:809KB)

世界遺産がある街に相応しいまちづくりのための地域連携(pdf:832KB)

協働による畜産環境改善・整備と地域づくり(pdf:757KB)

高齢者に優しい街づくりと中心市街地活性化~まちなか拠点の体制確立によるいきいきまちづくり~(pdf:908KB)

Community3.0~群馬・高崎まちなか再生活動(pdf:784KB)

限界集落における高齢者生活支援をテーマとした次世代担い手作りと村づくりNPO等構築事業(pdf:769KB)

地域の居場所づくり(pdf:758KB)

群馬県を災害ボランティアの活発な地域にするための協働モデル事業(pdf:810KB)

在住外国人との共生による地域活性化基盤整備事業(pdf:871KB)

裏表紙(pdf:60KB)

群馬県NPO等活動支援事業「地域づくり協働モデル事業」について

 今、市民の参加と選択のもとで、NPOや企業等が公共的な財やサービスを提供する主体となってきており、医療・福祉、教育、子育て、まちづくり、学術・文化、環境、雇用、国際協力、防災等、身近な分野での活動や仕組みづくりを共助の精神で行うという考え方、いわゆる「新しい公共」の広がりが求められています。
 「新しい公共」の拡大と定着を図るため、国(内閣府)は平成22年度に「新しい公共支援事業」の実施を決定し、都道府県に交付金を交付しました。
 群馬県では、これを受けて「群馬県非営利団体の活動支援基金」を造成し、平成23~24年度の2年間、「新しい公共」の担い手たるNPO等を支援する、群馬県NPO等活動支援事業を実施しました。「地域づくり協働モデル事業」は、その一環として実施した事業で、NPOや企業、大学、地縁組織など地域の多様な担い手が行政と協働し、地域の諸課題解決に向けた先進的な取り組みを推進するものです。
 事業の実施団体の決定にあたっては公募を行い、「群馬県NPO等活動支援事業運営委員会」により選定された14事業(平成23年度:11事業(うち10事業は、24年度も継続)、平成24年度:3事業)を実施しました。
 本書は、このモデル事業の成果や事業終了後の取組状況等を広く共有するため、平成25年度に実施団体へ聴き取り調査も行い、取りまとめたものです。
 この事例集を、今後、NPOや行政など地域の多様な主体が協働事業を行うときの参考にしていただければ幸いです。

 平成26年3月
 群馬県生活文化スポーツ部 NPO・多文化共生推進課

事業名1:地域政策専門の知力と学生力と地域連携力を活用した、東日本大震災における被災地復興のための包括支援Project(平成23・24年度)<高崎市域震災復興支援委員会>

事業内容

大学、商工会議所、経済団体、 NPO法人、民間企業が連携して、被災地の復興を長期的・包括的に支援していくことで、被災地本位の、より効果的な復興支援を目指した。
「復旧期のコミュニティづくり支援」「復旧から復興までの過渡期支援」「復興まちづくり支援」を、その時々のニーズに応じて実施した。
(1)浪江町県外避難者交流会の開催
・浪江町から避難し、群馬県近県で生活している被災者同士の交流会(群馬、東京、茨城、千葉、神奈川、栃木、静岡、埼玉で9回開催)
(2)東松島市の仮設住宅等における交流会
・学生企画による交流会、ワークショップ(3回)
(3)高崎市内に避難して生活している被災者の生活実態調査とニーズ把握
・学生によるヒアリング調査
・委託による本調査
(4)石巻、気仙沼、八戸の水産加工メーカーの産業再生支援
・復旧に向けた取り組み説明と個別事業者との相談会
・高崎市で復興支援市を開催(平成24年7月、9月、10月)
(5)高崎市内における避難者交流会
・城山団地自治会主催による「いも煮会」サポート
(6)シンポジウム開催
・ 「東日本大震災復興支援フォーラム  復興支援のいま、そして未来」

事業費 7,955千円

協働効果

多様な主体により構成された協議会が推進した震災復旧・復興という具体的な課題解決へのプロセスは、それぞれの役割や特性への自己理解・相互理解を促し、より一層の連携・協働を促進する機会となりました。

工夫や苦労した点

避難した町民同士が直接会う機会が殆どないため、県内のみならず、東京都、茨城県、千葉県等の近隣各都県においても交流会を開催しました。 仮設住宅には多くの高齢者が生活していることから、学生企画による交流会等を行って、引きこもりがちな住民が集まる機会を作りました。避難者に対して学生が詳細なヒアリング調査を進め、現在の就業状況・生活課題・不安等について聞き取りを行ってニーズを把握し、事業に活かしました。

成果と課題

  1. 浪江町の県外避難者同士の交流促進、浪江町復興計画策定に向けた避難者の生活課題やニーズを把握できました。
  2. 東松島市での交流会では、学生がコーディネートする住民ワークショップによる交流の促進、復興計画に対する意見の把握ができました。
  3. 避難者生活実態調査の結果、高崎市内における避難者のつながりづくりの場を提供できました。
  4. 石巻・気仙沼・八戸の水産加工メーカーの産業再生支援は、今後も本格的な復興支援活動を継続中です。
  5. 高崎経済大学地域政策学部(大学院地域政策研究科)における教育・研究の蓄積を「新しい公共」という枠組みを通してどのように震災復興に生かしていくか。本事業において、被災者同士の話し合いや交流会、また集団移転をめぐる話し合い支援など、学生によるファシリテーターとしての役割が存分に発揮されました。
  6. 福島第一原発事故の被災地域では、避難(移転)の範囲が全国規模に拡大しており、被災者の絆づくりや復興に向けた話し合いの場づくりは困難を極め、同時に避難の長期化に対して、支援者側も持続的な支援が求められています。 被災者に寄り添う意味を見出す点から、話し合いの場を継続的に実施してきました。
  7. 「新しい公共」の協議体として本委員会が事業プラットフォーム機能を果たした点が成果です。 事業活動を通じて、今後も予想される大地震や津波災害に対して、求められる広域連携の視点と実践への知見が与えられたものと考えます。 本事業の展開過程そのものが「新しい公共」を担うそれぞれの主体に対する知見の豊富化を意味し、各セクターにおける課題の自覚とその後の活動に反映される契機となりました。

現在の状況・今後の展開

今後は、交流活動を発展させていきます。地域版復興計画策定の支援として、交流会・ワークショップを学生の力を生かして充実させたいと考えます。 長期的には本事業を機会に、高崎市及びその周辺地域のボランティア活動のみならず、市内の支援者同士の世代間交流、活性化へと生かします。 多様な支援の取り組みを市民に広く知ってもらい、災害発生時、個人としての対応や、他地域の人たちへの支援策を共有することで、市民の防災意識、災害支援の意識を向上させていくという効果も期待し、今後も取り組んでいきたいと考えます。

事業名2:繊維産業を核とした地域コミュニティブランドを生み育てる地域づくり協働モデル事業(平成23・24年度)<桐生布テク協会>

事業内容

地域産業のものづくり環境の構築を目的として、地域の草の根のコミュニティが産み育てる地域コミュニティブランドの醸成と、それを実現するために必要な手法について整理し、他地域のモデルとなることを目指した。 
(1)学生コンペの実施
 草の根的な存在としてアイデアを持つ学生が、デザイナーに相談しながら繊維関連企業と試作品を制作した。これまで地域の企業が中心となって産み育ててきた桐生地域の産業ブランドについて、地域コミュニティが関わる仕組みを作り出すことで、地域の地場産業を維持・発展させた。
(2)情報発信・ネットコミュニティの環境構築
 ・ラジオ番組制作(FM桐生)
 平成24年1月~6月(毎週水曜日午後3時~3時29分)
 事業の説明や協力企業の紹介、ものづくり事例などを、全26回放送
 ・ネット(Facebook)上に繊維製品の作り手と使い手が交流できる場(nunotechコミュティ)をつくり、情報やアイデアを還流させて、コミュニティが地場産業のものづくりに関わる環境づくりを活性化させた。

事業費 9,671千円

協働効果

協働効果のひとつは、相互理解が進化・深化した点です。よりよいものづくりを行うために、新たな視点で取り組みを進めた結果、柔軟に対応・連携が行われ、プロセス全体を通して相互理解が深まり、信頼関係の構築・醸成へと繋がりました。学生コンペの企業プレゼンをきっかけとして、コンペ参加企業へ新卒入社した方がいます。実際にものづくりに関わった際に「これは面白い!」と強く興味を抱いたそうです。現在は企画室に配属され、次代を担う新しい戦力として日々業務に邁進しています。このような雇用創出も協働による波及効果と感じています。

工夫や苦労した点

活動全体をブランディングするコンセプトのもと、製品の背景にある、さまざまな物語やドラマといった活動プロセスそのもののブランド化を推進しました。ブランドのストーリー性の「深まり」と同時に、多様な連携・協力を通じた横軸への展開といった「拡がり」が実現しました。苦労した点は、本事業の「学生のアイデアを基に製品化する」という企画が企業サイドから見れば初めてのことだったので、活動当初はなかなか門戸を開いてもらえず、二十数社ほど断られ続けたことです。

成果と課題

 ・成果
「織都・桐生の地域交流活性化」をテーマに、桐生地域の地場産業に関心があり、みずみずしい感性と斬新なアイデアを持つ学生の皆さんを地域産業コミュニティの1つとして捉え、皆さんの「想い」を高い技術を誇る桐生の繊維関連企業と共にカタチにするためのプロジェクト、「布テク学生コンペティション」を企画・開催しました。学生×企業コラボの製品は「くるぴしゃ」(中身を飲み終えた容器をコンパクトに丸めて収納できる水筒ケース)、「カッパーカー」(超撥水の生地を使ったパーカー)など、様々なアイデアが形になりました。両製品ともに、グッドデザインぐんま商品部門に入賞しました。また、より多くの方々からアイデアを募るための一環として、フェイスブック内に「nunotech」のコミュニティを設けました。
・課題
プロセスの前段、または背景にある企業サイドの実態把握です。取材や製品開発を進めながら、潜在していた企業サイドの悩みや既存システムに対する違和感等、それに伴うさまざまな課題が顕在化してきました。 地域コミュニティブランドの実現・醸成には、まず、この課題に対して一つひとつ時間をかけながら、次なる機会の創出と意識の変化・改革の促進も含めて解決していくことが重要な課題です。

現在の状況・今後の展開

 中間支援組織の提供する資源は、さまざまなアイデアを製品企画にブラッシュアップするプロセスを創り出し、直接参画しながら、各メーカーとのマッチングを行い、製品企画を各企業に対してプレゼンテーションし、採用案件を製品化・販売流通していくことです。 「nunotech」は、織物産業の集積地である桐生だからこそ生まれた地域コミュニティブランドです。これまで培ってきた技術を中心に、人々と役割を緩やかに繋げ、私たちの日々の生活を豊かにするコミュニティビジネスの構築を目指しています。桐生布テク協会は、そのために必要となるサポート活動を行っています。地域コミュニティブランドは単なるモノづくりを目的とするものではなく、モノづくりを通じて地域コミュニティを構築することを狙いとしています。この地域コミュニティの中でさまざまな物語を生み育てることにより、共感や人とのつながりを醸成することを目指しています。

 事業名3:おおた 町の先生見本市(平成23・24年度)<おおた 町の先生見本市実行推進協議会>

 事業内容

 NPO、行政、企業、大学等が「町の先生」になって太田市内の児童・生徒に対し「環境」「ものづくり」「ライフスタイル」の最新情報を提供する場を設け、小学校を会場として定期的に継続実施し、人づくりに取り組むと共に地域活性化を進めた。

〈事業の目的〉

  1. 小学生を中心とした児童に対する環境、ものづくり等に関する教育の充実
  2. 教職員への地域における先進事例等の紹介
  3. 地域にいる経験豊富な人材の知識継承

平成23年度 平成24年3月11日(日)
太田市立城西小学校 出展団体数45 来場者数1,500名
平成24年度 平成25年2月17日(日)
太田市立沢野中央小学校 出展団体数55 来場者数3,000名

・出展団体
行政・企業・大学・NPO・ ボランティアグループ 

・出展内容
エコ布ぞうりを作ってみよう
英字新聞で作るエコバッグ作り
蛇にふれてみよう
タカとフクロウに親しもう
ソーラーカー試乗体験
スーパー竹とんぼを作って遊ぼう
電気を作ってみよう
おもしろいミクロの世界
アロマでバスソルト作り
パステル和アート体験教室
お年寄りの気持ち~高齢者疑似体験
焼きそば、ハンバーガー調理体験
サッカー教室、野球教室 など     

事業費 2,573千円

協働効果

 本協議会自体が産学官民の体制になっているうえ、事業テーマは「将来を担う子ども達のため」なので、利害関係が発生せず、スムーズに協働しやすい環境があったことが特色といえます。また、参加いただいている各関係団体の信頼度の高さを背景に、単体のNPOとして活動するよりも、さまざまな関係各位へのアプローチが行いやすいというメリットを感じています。

工夫や苦労した点

好奇心いっぱいの子どもたちが対象ですから、まず参加しやすい点が大切であると考えました。出展者の皆さんには単に展示をして見せるのではなく、体験参加型としてどのような工夫をしていただくかがポイントでした。本事業以外での出展経験がある団体は、プログラムの策定から実際の運営まで円滑に実施できましたが、特に初めて参加される団体との全体バランスの調整(出展ブース毎に体験時間が異なるなか、限られた時間内で子どもたちになるべくたくさんのメニューを体験してもらうために整理券を配布する等)を工夫しました。

成果と課題

・成果
あちこちのブースで歓声を上げながら、さまざまな体験をしている子どもたちの姿を見ると、開催して良かったと感じています。また、回数を重ねるたびに、微増ながら学校の先生方も足を運んでいただけるようになり、在校生はもちろん、市内外の小学生や県外からの来場者も徐々に増えていることは喜ばしい限りです。
・課題
そもそも「町の先生見本市」とは誰のためのものなのか?現在はその対象者を地域の子どもたちとしていますが、その答えは「学校の先生(特に小学校)」なのです。2005年に国連が提唱したESD(Education for Sustainable Development「持続可能な開発のための教育」)では、子どもに対する環境教育の重要性が叫ばれていました。ところが当時の学校の先生方は「環境教育」についてほとんど知識を持ち合わせていないように見受けられました。では一体、環境に詳しいのは誰なのか?それは地域で環境を主として活動している行政や企業に在籍し専門的に仕事をしている人たち(いわゆる町の先生)ではないかとの観点から、小学校の先生方にもっと来場していただき、子どもたちと一緒になって体験しながら学んでもらいたいと考えています。

現在の状況・今後の展開

本モデル事業の実施前年に第1回目(NPO主体)を太田市立旭小学校で開催しました。モデル事業の実施年度内には、おおた町の先生見本市実行推進協議会が主体となり、第2、第3回をそれぞれ太田市立城西小学校、太田市立沢野中央小学校にて開催しました。 新しい動きとしては、25年度に太田市の「1パーセントまちづくり事業」として採択され、第4回目も継続して太田市立駒形小学校において開催することができました。「家庭」「学校」「地域」という教育の3つの柱を考えるとき、たとえば学校教育プログラムにある総合学習で、町の先生とコンタクトを取っていただくなど、地域のものづくりを主体とした特色ある地場産業と環境を学ぶ機会といった形で連携・協力しながら、太田市内の全小学校での活用を推進していきたいと考えています。

事業名4:よろず困りごと出張相談事業(平成23・24年度)<上州応援団の会>

事業内容

外出して悩み事が相談できない高齢者の自宅を訪問して、孤立感を取り除くお手伝いを行い、安心した生活保持に寄与した。また、東日本大震災による太田市への避難者が心さびしい生活に変化をつくり、地元の人達との和みをつくる機会を提供し、元気を取り戻す手助けを行った。
(1)相談事業
 よろず困りごと出張相談事業
(2)高齢者の現状調査事業
 日常生活ニーズ調査・生活実態調査
(3)応援事業(被災者支援)
 励まし映画会開催
 上州尾島ねぷた祭り参加
 地元企業の工場見学会
 太田スポレク祭参加
 福島風いも煮会開催
 クリスマス会開催

事業費 3,205千円

協働効果

行政・団体・企業・NPO等が協働して事業を進めたことで、今までの活動のなかでは出会う機会の少なかった方々と触れ合うことができ、大変に貴重なものとなりました。そして、市民の皆さんが抱えるそれぞれの困りごとや悩みごとの一端を直接感じることができたことは大いなる収穫でした。さらに協働による効果として、その諸課題を会議体のスタッフ同士が認識・共有できたことは、活動を継続して運営するうえで重要なポイントであると感じました。

工夫や苦労した点

出張相談では、相続・金銭・不動産・税金・交通事故・人間関係・医療不信等、多岐に渡るさまざまな悩み事に対応してきました。相談で共通しているのは、将来の健康に対する不安感です。将来は避けられないにせよ、介護を受ける時期を少しでも先に延ばしたい、という切実な思いが伝わってきました。相談(愚痴や不安、不満なども)を工夫しながらしっかりと聞き続けることが大切だと感じました。
応援事業では、被災前はあたりまえの日常であった福島弁でのはずんだ会話があちこちで飛び交い、異口同音に「楽しい時間をみんなで過ごせて、ほんとに懐かしい気持ち…癒されたよ」とのコメントをいただきました。被災者の皆さんには参加してもらうだけでなく、ご協力をお願いしながら、さまざまな活動に主体的に関わっていただけた点が、工夫してよかったと感じました。

成果と課題

・成果
出張相談事業は、計画の44件を大きく上回る66件のご相談をいただき、懸案事項の解決にとどまらず、ふれあい・お話し相手としても効果大であったと感じています。
応援事業については、地域にお住まいの方々やボランティア団体の方々のご協力をいただき、被災者の皆さんとふれあうなかで、新たな支援者を得て、メディア等の効果により、被災者の皆さんをはじめ、ご支援者(協力参加希望者)に周知されることとなりました。また、催し物やイベントを通じて、市内外からの避難者の皆さんのご参加をいただき、ネットワークの輪の形成に役立てたと感じています。
現状調査事業については、(株)シムックスに協力いただき、行政から高齢者宅への生活見守りシステム(在宅者の緊急情報装置)が配布されました。行政職員による日常生活状況確認事業の運用もスタートし、民生委員の方々の既存の活動も含め、さらなる生活の安心・安全が担保されました。
 ・課題
生活ニーズ調査や生活見守りシステム設置等に関して、スムーズにいかないケースがあり、今後は事前連絡や調整方法等の改善が必要であると感じました。 地域の高齢者の皆さんに心を開いていただき、かつ個別具体的なニーズを聞き出すには、まず、われわれ自身が年配者の方々に対して安心感を与えることが肝要であると考えます。  スタッフは多岐にわたる豊富な人生経験を積み、それぞれに特徴のあるスキルや資格を持った者が揃っており、さまざまな対応が可能ですが、今後の課題のひとつとして後継者の育成が大切であると感じています。

 現在の状況・今後の展開

 何処で、誰に、何を相談したらいいのかわからない、そんな人を助けよう、そんな人がでないようにしよう、そう思って私達はこの事業を始めました。これからも、市民の皆さんは何を不足・不満 ・不安と感じているのか、またそれらに対してどのようなサービスを求めているのかを探り出し、現状の仕組みと照合しながら課題解決を行っていきます。 さらに協力者を幅広く求め、専門分野の立場からそれぞれの知識や経験を活用し、新しい助け合いの掘り起こしを続けながら、時代に歓迎されるサービスの構築を目指して活動を続けて参ります。

事業名5:沼田市子育て支援ネットワーク事業<沼田市子育て支援ネットワーク推進協議会>

事業内容

沼田市内の子育て支援団体や子育て中の親たちのボランティアグループ等をまとめて「沼田市子育て支援ネットワーク推進協議会」を立ち上げた。協議会を中心に、子育て支援団体の活動やニーズを調査しネットワーク化することで、情報を広く知らせ共有し各団体間の交流を図り、さらに子育てしやすい環境を整えるための活動を行った。

(1)講演会等開催事業
映画上映会、コンサート、ワークショップ、医療講習会など全8回開催
(2)ホームページ作成・管理事業
沼田子育てネットのニュースや行事、各支援センターなどの行事等、子育て支援に関わる情報を発信
(3)実態調査事業
市内の子育て支援団体、小学校、幼稚園、医療機関等へ調査、冊子発行
(4)沼田市保健福祉センター「子ども広場」活用事業
 ・毎週月曜日にイベント開催
 ・親子で遊べる環境づくり
(5)ニュース紙発行事業
 ・「沼田子育てネット」 月1回全17回発行、子育てグループ、子育て支援センター、乳幼児検診時に配布
 ・「沼田キッズステーションニュース」  全3回発行、市内小学校、幼稚園、保育園、子育て支援センター等に配布
 ・「沼田市子育て情報誌」 沼田市子ども課、子ども広場、ごったく広場、移動児童館、人形劇団ポップコーン会場等に配布
(6)参加・支援事業
「ぬまた子育てフェスタ」に参加、「北毛発!100のしあわせプロジェクト」の託児支援

 事業費 2,685千円

協働効果

 「子育て」というキーワードにおいて、一人ひとりのご利用者の皆さんの視点に立ち、行政や民間といった立場から発生する認識や意見の相違をお互いに尊重して理解し合い、ひとつひとつの課題解決に向けて協力・協働しながら本事業を進められて本当に良かったと実感しています。 結果は利用者の皆さんの増加数に表れていると思っています。

工夫や苦労した点

 中間支援センターであるNPO法人利根沼田地域ボランィアセンター(ごったく広場)が中心となり、地域内の子育て支援グループ相互の連携推進のため、沼田市既設の「子ども広場」の活用・運用方法に工夫を凝らしました。 保健福祉センター3階にある「子ども広場」は当初は怪我防止用のマットが敷設されただけの空きスペースでした。そこに本やおもちゃを用意し、来場者の靴や手荷物を入れるための下駄箱やカラーボックスを設置しました。そして、毎週月曜日午前中の実施プログラム運用のアイデアを各子育て支援グループにお任せし、趣向を凝らしたプログラム内容で現在子育て中のお母さん同士はもとより、お子さん同士や家族の皆さんの交流の場としてご利用いただいています。 並行して「沼田子育てネット」紙上での活動告知や、ホームページの開設により「子ども広場」の内容告知のみならず、地域の子育て支援に関わる多様な活動内容を随時発信しました。

成果と課題

・成果
事業活動継続のなかで、子育て支援センターやファミリーサポートセンター等、子育てに関わる団体に新たに加わっていただき、更なるネットワーク化ができました。また、ホームページの作成やニュース紙の発行継続により、情報発信や情報共有も進みました。 さまざまな活動を通して子育てしやすい環境整備を進めることができ、個々の団体活動の活性化も図ることができました。特に、毎週月曜日に開催している「子ども広場」を基点とした講習会の実施については、新たな参加者も増え「乳幼児の救急法」や「歯科検診」「親子ビクス」等、多岐にわたり活発に開催され、人材の育成も進んでいます。  24年度はニュース紙内に広告コーナー(一枠1000円)を設けて、本事業の活動資金の一部として運用し、子育てにかかわる民間団体・企業との協力もさらに進みました。
 ・課題
利用者の増加(時期によって月間利用者数が400 名を超える)により「子ども広場」のスペース(親子10組20人で満員になってしまう広さ)が手狭になってしまいます。特に混雑する夏休みや冬休みは、4階ホール(空いている時)を利用させていただいていますが、懸念されるのは、混雑時におけるお子さんの事故や怪我です。安全性の面や、利用者の皆さんに快適にお過ごしいただくためにも、沼田市子ども課に対してより広いスペース確保の検討をお願いしています。

現在の状況・今後の展開

 「子ども広場」の活用は沼田市子ども課のご理解 ・ご協力をいただき、月曜から金曜の午前10時から午後3時まで、サポートスタッフを常駐で2名配置することが可能になりました。この運用拡大によって、より充実した子ども支援を行えるようになりました。今後の展開としては、子育て支援ネットワーク推進協議会をベースとして、多くの子育てグループや子育て支援団体の参加を促進し、子育て情報の発信とイベントの開催等、子育てのしやすい環境整備を目指します。そのために皆様の意見に耳を傾け、地域にお住まいのさまざまな人たちと子育て家庭をつなぐ架け橋としての役割を果たすため活動を続けていきます。

事業名6:竹林整備活用事業(平成23年度)<ぬまた竹林整備活用事業推進協議会>

事業内容

高齢化等により管理が困難になった竹林を整備し、冬期の凍結防止並びに通学路の確保、不法投棄の防止、痴漢等の防犯対策、交通障害を防止するため、各町の区長とNPOなどが竹林所有者に交渉し、竹の伐採を行った。伐採した竹を竹炭・竹炭チップ・粉炭等に加工した。優れた防湿性を持つ竹炭チップは、住宅の床下調湿材として用いることにより、カビ・ダニ・シロアリ等の防止に役立つほか、消臭・浄化・有害物質の除去の効果がある。製品を市有施設(保育園など)に設置して効果を検証するなど、竹炭の製造・販売の研究を行い、製品の効果を高めて再資源化を図った上で活用し、循環型環境整備事業として収益を上げることを目指した。

事業費 2,315千円

協働効果

ぬまた竹林整備活用事業推進協議会を立ち上げた際に、協議会の構成団体の各担当者並びに各地域の区長さんが、「よりよいコミュニティづくり」のための共通認識を持ち、竹林整備という具体的な課題解決に向け、互いに協力しながら活動を進められたことが最大の協働効果であったと感じています。

工夫や苦労した点

竹林所有者(すべて民有地)とのコミュニケーションの取り方に工夫をしました。  一般的に行政が単独で行う場合に発生するであろう煩雑な手続きを避け、より円滑に行い、後々のトラブルを回避する面も含め、竹林所有者の方々から伐採依頼を受ける形をとりながら整備を進めました。本事業のテーマである「新しい公共」を進めるにあたり、NPO主導で行う場合は「ご近所の皆さんによるボランティア感覚」がとても重要であると実感しました。

成果と課題

・成果
本事業の運用開始以前に、通学時間帯にスリップ事故が発生しました。幸いにも人命に係わる大事故には至りませんでしたが、大きな問題に感じていました。竹林整備事業を行ったことで通学 ・通勤路が日陰にならず、冬期における早朝のアイスバーンが解消された結果、転倒やスリップ事故等の発生を防止することができました。また、台風や集中豪雨などの際、道路に竹が倒れ交通の妨げになる状況も未然に防げました。 農地では竹林の根が隣地へ侵入し地権者同士のトラブル発生要因となるケースがありますが、本事業の整備促進により荒廃竹林の環境改善も含め、地域の方々のコミュニケーション促進に寄与できたのではないか、そういった点からも補助事業である「新しい公共」についての施策は評価される内容であったと実感しています。
 ・課題
東日本大震災発生に伴う福島第一原発事故の影響により、竹炭から国の基準値を超える放射性物質が検出され、事業の中止を余儀なくされました。(現在は基準値まで下がっています)
また、竹林伐採作業には平坦地のみならず、勾配のある急斜面での危険な作業も含まれることから、作業にあたっていただく区長さんをはじめ、関係者の方々の高齢化に伴う危険回避策も今後の課題となっています。

現在の状況・今後の展開

現在、竹林整備で伐採した竹を現場でチップ化(二次破砕でパウダー状に加工)しています。地域資源である竹の新たな活用方法を探るなか、沼田商工会議所内に新協議会を立ち上げ、利根実業高校の皆さんがつくるブランド米「お利根ちゃん ~実にうんまい!!~  (商標登録済)」を栽培している田んぼに、土壌改良剤としてパウダー状に粉砕加工した竹を利用いただいています。 また、一般の米作生産農家へ利用の浸透・拡大を検討しています。 若者や高齢者の雇用促進のため、受け皿としての雇用創出を地域特性や地域資源の再利活用に合わせ、みんなで知恵を出し合って考えていくことが大切であると感じています。

事業名7:世界遺産がある街に相応しいまちづくりのための地域連携(平成23・24年度)<とみおか観光まちづくり推進協議会>

事業内容

世界遺産登録に相応しい富岡製糸場があるまちの責務として、富岡特有の地域資源である「まち」「観光」「養蚕」の3つの柱を、市民協力によって磨きあげることにより、賑わいの創出と活力のある安心安全で魅力ある継続可能なまちづくりを行った。
(1)富岡市民の心と気持ちをバージョンアップ事業
・基礎調査、ヒアリング調査
・まちづくりワークショップ(まちのビジョン共有と担い手の育成)
・絵手紙で街めぐりプロジェクト(絵手紙団体と商店街連合会との連携)
(2)まちなか回遊性向上対策事業
・「富岡まちなか手作り市」の開催
・富岡まちてくワークショップ(まちなかガイドマップ等の作成)
(3)とみおか観光体質強化事業
・戦略的観光案内パンフレットの作成・配布(軽井沢などの周辺近隣地域にある観光地でPR)
・とみおかご当地美食選手権の開催
(4)富岡シルクブランド等の普及啓発事業
・ホームページ開設
・ブランド推進員による普及啓発活動
・シルクブランド製品パンフレット印刷
・富岡製糸場来場者向けリーフレット作成
(5)蚕糸絹業提携システム活動存続事業
・パンフレットの作成・配布
・販売推進員による富岡シルクの普及・販売促進活動
(6)蚕糸保全事業
・繭の他利用促進事業(繭クラフト教室)
・市内小学校等と連携した養蚕体験学習

事業費 10,000千円

協働効果

日本各地の自治体は、街の活性化という共通の課題に直面しています。今までは、行政主導であった施策自体が、今回のモデル事業においては、富岡商工会議所内にある観光まちづくり推進協議会を運営母体としてスタートし、市民一人ひとりが主体的に各事業に参加することで、よりよいまちへ自分たちが変えていこうという民意レベルでの意識変化の芽生えが顕著になってきたことが、その効果の表れであると確信しています。そういった意味においても、今回の事業は“世界遺産がある街に相応しいまちづくりのための地域連携”というテーマに対して、まず地域と住民との密接な関係性を築き上げるための、ひとつのきっかけ作りができたのではないか、と感じています。

工夫や苦労した点

富岡市は「富岡製糸場と絹産業遺産群」として富岡製糸場の世界遺産登録を目指して推進活動を行っています。その富岡製糸場に訪れる大勢の観光客(年間約30万人)を迎え入れるためには、ハード面の整備だけを進めるのではなく、まちを利用・活用するためのソフト面の整備、いわゆる仕組みづくりやシステム構築といったことが重要であると考えました。そこで、市民の方々に対して富岡というまちを今一度見つめ直し、地元の魅力の再発見をしていただくための一助として、そのベースとなる市民意識の育成・醸成に焦点を合わせた事業(地元の絵手紙愛好家の皆さんと商店街連合会との連携、手作り市の定期開催、まちなかガイドマップ作成等)を推進してきました。

成果と課題

・成果
各商店内にコミュニケーション・ツールとしての絵手紙を掲示することで、地元客や観光客の皆さんと販売を通じた新たな会話・対話が生まれています。定期開催となった富岡まちなか手作り市(年3回開催)については、出店希望者も徐々に増加傾向にあり、開期中には地元や周辺地域の方々にもお越しいただき、賑わいを見せています。 イベントの来場者や今後の観光客増加を見込んだ地域内の空き店舗の再活用の声も上がり始めています。事業年度以降も本事業の実行委員会を核として、それぞれの関係団体が財源確保も含めて主体的かつ活発な活動を継続して行っていることも成果のひとつです。
・課題
「まち」「観光」「養蚕」の3つのストーリーを完結するために最も重要な項目は、富岡製糸場が成立した背景である地元養蚕業の復興であり、喫緊の課題は後継者問題の解決であります。その解決のためには純国産シルクに対する需要の掘り起しを行いながら、生産から消費までの好循環システムを構築することが肝要です。その一環として「富岡シルクブランド」の一層の認知度向上を図るため、現在の“待っている”状態から、“外へ出向いてより積極的な販売促進活動“(銀座のぐんまちゃん家や各種イベントへの参加等)を推進していきたいと考えています。

現在の状況・今後の展開

  観光地とは無縁であった富岡市は、隣接する県内外の有名な観光地(伊香保、草津、軽井沢等)との観光連携の強化を推進し、増加し続ける観光客(富岡製糸場が仮に世界遺産登録に決定した場合、年間100万人以上の来場者が見込まれています)の受け入れ態勢の確立を目指しています。また、富岡まちなか手作り市については開催数の増加を予定しており、今後も回遊性向上や次世代のまちづくりの担い手育成も含めた活性化を図っていきたいと思います。

事業名8:協働による畜産環境改善・整備と地域づくり(平成23・24年度)<ぐんま畜産環境改善推進協議会>

事業内容

安心・安全な畜産物を提供する畜産業の安定的な発展を図るため、畜産農家の意識改革と畜産環境改善 ・整備について、赤城山麓をモデル地区とし、畜産農家や産学官民を構成員とする協議会が事業の助言等を行い、「分かりやすい」「きめ細やかな」を基本に、畜産環境改善対策に取り組んだ。
(1)講習会等
・若手畜産農家に対する説明会
・講習会等での畜産版5S「クリーン5S」の説明9回
(2)ガイドブック等作成
・畜産環境パンフレット1,000部
・チラシ1,000部
・ガイドブック3,000部(2種)
・クリーン5Sパンフレット3,000部
・ポスター1,000部
・封筒3,000部
(3)畜産版5S「クリーン5S」実践、臭気に関する説明等、改善普及活動
・23年度 畜産関係団体5社、畜産農家10件
・24年度  畜産関係団体5社、畜産農家28回

事業費 5,111千円

協働効果

県は施策的観点からのアドバイスを、産業支援機構は経営サポートを行いました。また、技術面や5Sに詳しい専門家が在籍しているNPO法人との連携・協働を行った結果、事業効果がさらに向上したと実感しています。

工夫や苦労した点

畜産農家へ5S活動の普及啓発を行ううえで、書面による伝達やマニュアルだけでは実施・普及が難しい現状を踏まえ、実際に事務局職員2~3名が畜産農家の現場(事務所)に入って、整理整頓のお手伝いをさせていただきました。具体的には、収納ケースを使用した整理方法の説明や実施、また床のペンキ塗装等を行いました。

成果と課題

・成果
実際に5S活動を一緒に進めた結果、畜産農家の皆さんから次のような声が寄せられました。
『棚や床には不要なモノやゴミがあったが、それを処理することで新しいスペースができ、整理・整頓が進みました。必要なモノが決まった場所に整理されているので、作業効率も良くなり、汚さなくなるという良い循環も生まれています。今後も綺麗な状態を維持できるよう心掛けていこうと思いました』
『5Sを知っているのとそうでないのとでは意識の持ち方が違ってきました。実践は大変ですが、有効なスペースが生まれ、より良い活用ができるようになりました』
『整理・整頓は口に入るものを生産している畜産農家にとって、非常に大切なことだと感じています。綺麗なところから綺麗な商品が出ていくという意味からも継続して行っていきたいと思います』
また、畜産農家を訪れる関係各位からの評判も非常に良い状態になったと聞いています。他には、天候や風向きなどからシミュレーションする臭気の拡散予測について畜産農家に周知し、周辺環境の改善に努めました。
・課題
一部のモデル地区内における5S活動の普及を、他地域の養豚農家全体へ拡大していくことが一つの課題です。さらには、生産現場である豚舎内への5S活動の普及に関しては、事務所で実施・継続されている内容とは違い、新たな課題が出てくるものと予想されます。

現在の状況・今後の展開

環境改善の一環として行っている周辺地域の臭気測定では、養豚農家の努力もあり徐々に改善されている傾向が見られます。今後も継続して臭気対策を行っていきます。 また、クリーンでエコな畜産環境を創出するため、家畜排せつ物のニオイを軽減するための装置(ファイバーボール脱臭装置)をはじめ、家畜尿汚水の色をきれいにする尿汚水処理装置、家畜排せつ物を効率良く有用資源に活用する鶏糞低温熱処理炉等を産学官民が連携して研究開発を行っています。本事業と並行して(株)林牧場社長が先頭になり、「畜産版5S研究会」が発足しました。この研究会は「日本の畜産業を世界に誇れる産業へ」というスローガンのもと5S普及活動に取り組まれています。

事業名9:高齢者に優しい街づくりと中心市街地活性化~まちなか拠点の体制確立によるいきいきまちづくり~(平成23・24年度)<いきいきまちづくり協議会>

事業内容

少子高齢化社会を見据え、地域住民がいきいきと元気で暮らせる街づくりと県都にふさわしい中心市街地の活性化を目指すために、「いきいきまちづくり協議会」を組織し、中心市街地の拠点整備と高齢者支援の調査を通じて新たな魅力ある街づくりの方向性を検証した。地域住民を中心市街地に呼び込むための拠点「スマイル」の自主運営体制の確立、中心市街地の活性化や買い物弱者対策などに取り組んだ。本事業では、中長期的に中心市街地に活気をもたらすため、地域住民が「まちなか拠点」で健康や悩みを相談・解決でき、いきいきと暮らすことができる姿の実現、地域の人材育成や場の提供をできる仕組みの構築、中心市街地の街づくり拠点として、様々な事業のコーディネーター的役割を目指した。さらに、それらを地域外の資源に頼むのではなく、地域の住民や企業からの資金で運営していくための仕組みづくりも目指した。
(1)改善型事業の企画と実施
(2)まちなか拠点自主運営体制の確立
(3)情報発信機能の強化に関する調査研究実施
 この3事業について、協議会及びワーキンググループ、打ち合わせ会議を開催し、事業の方向並びに調査・進め方について協議を重ねた。
改善型事業については、平成23年度に実施した買物バス実施地区の住民ヒアリング調査の結果から、中心市街地に来た人をいかに回遊させるかの改善策を検討した。買い物モニター実験により施設・店や商品のニーズ調査をしたほか、回遊性向上や高齢者に優しい街づくりの手段として電動回遊バスを走らせ、その有効性を実証実験した。
情報発信機能の強化については、市民並びに商店街店主にヒアリングを実施し、発信と受信のツールやニーズのミスマッチなどを調査した。

事業費 7,745千円

協働効果

まちづくり会社設立等に関するさまざまなテーマを議論するなか、産学官民それぞれの立場から多様な意見が集まり、相互意識がさらに深まった結果、中心市街地活性化のための課題の顕在化が進んだことが協働における効果であったと思います。

工夫や苦労した点

本事業の柱である、まちなか拠点づくりに関して協議を重ねた結果、協議会メンバーである前橋市に対して、まちづくり会社設立を主導していただきたい旨の要望書を提出しました。担当窓口であるにぎわい商業課、政策推進課は、設立の主旨と必要性を十分に理解されるところでしたが、あくまで市主導ではなく民設民営が望ましいのでは、という見解でした。そこで、まちづくり会社設立に関するイニシアチブの選定そのものを保留にし、他の自治体における先行事例を検証することにしました。地域差はあるものの、共通した課題を抱える他自治体において、拠点づくりのための法人を設立したものの途中で活動が立ち行かなくなってしまうケースがあったため、改めて前橋市の地域特性に合致した、真に必要なまちづくり会社とは何であるのかを考え、その存在意義はもとより組織としての統一見解を持ち、連携性・継続性を図るため、業務内容に関する骨格作りのための検証を進めることになりました。

成果と課題

・成果
まちづくり会社設立等の協議に関しては、課題の顕在化が図れたことが成果です。批判や非難ではなく、互いに胸襟を開いて協議を重ねた結果として、課題の共通認識が進展しました。情報発信機能の強化に関する調査研究実施に関して、買い物バス試行運転のアンケート調査から把握できたことは、中心市街地にどんなお店があるか知らないといった意見を持つ方が多かった点です。それにより、いずれかの方法を通じて、まちなかにあるお店を知っていただくことで、より多くの人たちに利用してもらえる可能性に繋がるのではないか、と気づきました。買い物モニターツアーでは、タブレット端末を10組のモニターの方々にお渡ししました。画面をタップすると、各種店舗の紹介情報のみならず、文化的な史跡や遺跡、まちなかを流れる広瀬川の景観等もあらわれる仕組みになっており、まち歩きを楽しみながらショッピングをしていただきました。モニターの方々からは「店舗に限らず、新たな発見がたくさんあった」という意見をいただきました。また、まちなかに来た人たちが気軽に立ち寄ることができ、休憩しながら寛げるスペースとして中央通り商店街に「いきいきまちなかステーション」を設けました。
 ・ 課題
本事業を通してまちなかを知っていただく機会を増やしてきましたが、前橋中心商店街全体の地域特性を生かしつつ、さらに多くの方々により深く、より広く知っていただく上で効果的なツールは何なのか?また、情報を必要とする方々にどうやって届ければいいのか?インターネットの活用をはじめ、各種媒体による周知方法を通じて回遊性向上に結び付けていくことが今後の継続課題です。

現在の状況・今後の展開

今後の展開として、まちづくり会社(株式会社)の設立・運営を目指しています。企業の資本・投資参加を促し、多様な潜在ニーズやアイデアのシーズを掘り起しながら、WIN-WINの関係をしっかりと構築し、そのシーズ一つひとつを互いに協力・協働しながら育て、中心商店街振興のみならず芸術・文化の発信等、広義において「前橋市の顔」として新たな賑わいを創り出すために機能・運営されることが重要な柱であると考えています。 「いきいきまちなかステーション」は今後、各種情報の提供や利用者間の交流を通じて、コミュニケーション機能を促進するためのひとつの拠点として、運営・活用する方向で検討しています。

事業名10:Community3.0~群馬・高崎まちなか再生活動(平成23・24年度)<群馬・高崎まちなか再生協議会>

事業内容

Community1.0を地縁・血縁、ご近所のコミュニティ、Community2.0を高度経済成長期以降の日本型経営を背景に育まれた仕事のコミュティ、Community3.0を主体的に感性で繋がり合うコミュニティ、と規定した。この共感のCommunity3.0によって地域のコミュニティを支え、補完し、Community1.0へと寄り添っていくことで、市民・県民の主体的な関わり意識を触発する。そして民間が担っていく公共の仕組みへと繋げていき、支え合える地域社会の実現を目指した。まちなかの再生のために、まちに集う側と行政とが協働して、まちに人が主体的に集まる共感のコミュニティ構築と、マッチング事業を実施した。具体的には、(1)共感力の高いデザイナーやクリエイター達(2)商いをはじめたい起業家たち(3)確かな暮らしを実感したい人たち(4)繋がりを実感したい人たちが、自ら関わりたいと思う居場所を作り、活気ある地域社会の実現を目指した。
(1)空き店舗の探索調査の実施
・既存の空き店舗情報の整理・分析
・商店街、町内会への趣旨説明と協力依頼
・各店舗簡易聞き取り・視認調査の実施
・個別ヒアリング(活用可能性)調査の実施
・実証実験モデル事業対象案件の抽出
・データベース構築
(2)Community3.0担い手の探索
・既存コミュニティとの連動と体制の構築
・Web@Community3.0の立ち上げ
(3)マッチング活動の実施
・貸し手と借り手、各者の条件整理
・マッチング活動の実施(コミュニティ3.0ミーティング)
(4)実証実験モデル事業の実施
・モデル1  ジョウモウ大学サードプレイス
・モデル2  シェアハウス構築
(5)「まちごと屋」事業計画、組織化検討

事業費 9,575千円

協働効果

高崎市商業課、ジョウモウ大学を運営するNPO、高崎CIP、場所文化機構等で、群馬・高崎まちなか再生協議会を立ち上げて本事業をスタートしました。ジョウモウ大学が運営する『MOTOKONYA』(高崎市元紺屋町の小さなコミュニティスペース)をひとつのプロトタイプとし、市と連携して各区長さんに連絡を取り、個別調査を行いました。行政との連携・協働により、各種データや個人情報の取り扱いも含め、地権者の皆さんや住民の方々に対して、信頼感を得ることができ、空き店舗や空き家調査等をスムーズに進めることができました。

工夫や苦労した点

新しく本事業に取り組みましたので、すべてにおいて工夫しましたが、特にマッチングについて工夫をしました。アイデアのベースは、近隣他県の旧市街地で行われているリニューアル・リノベーション事例を参考にしつつ、高崎という地域特性を勘案しました。まず、既存の不動産の流通との差別化を図るために、空き家・空き店舗を対象とした特殊な物件(地権者がそもそも貸す意思がない物件や、老朽化や諸条件が合わず現状のままでは貸せないだろうと思っている物件等)に対して、貸し手側と借り手側双方における多様な潜在ニーズの掘り起こし(個別に抱える課題の汲み取り、望んでいる要件、生の声を把握する等)を進めながらマッチングを行いました。
苦労した点は、まちなかの物件調査を行った際、空き家・空き店舗を所有する地権者の連絡先や所在地等が判明しないケースへの対応でした。

成果と課題

・成果
発信ツールのひとつであるウェブサイトを立ち上げ、取材に基づくデータ蓄積も進みました。また、活動を通じて様々な層の人たちを巻き込みながら、多様なアイデアを取り込むことができる体制を構築することができました。 継続して若手デザイナーや建築家等が主体的に関わり連携できる、さまざまなプロジェクトを生み出すための事業を立ち上げることができました。若い人達が、カフェや雑貨屋、本屋等の事業をまちなかで行いたいと考えている需要や、まちなかに住みたい、また、趣味としていることを発信したいというようなニーズがあることも合わせて把握できました。「いい物件の確保」これがとても重要なことに気づきました。借り手側の多様な潜在ニーズに応えるために、さまざまなバリエーションのある物件をひとつずつ丁寧に確保していくことが、いい物件の確保につながります。
 ・課題
地権者の方々に対してアクセスする際、特に所有者が不明確であったり、散在しているケースは、当初の苦労した点と同様に今後の課題でもあります。

現在の状況・今後の展開

細く長く地道にゆっくりと事業を継続するための選択として、2013年6月に株式会社まちごと屋を設立(法人化)しました。今後も継続的な優良物件の開拓・紹介・マッチング・シェアハウス事業展開等、多様なニーズとのマッチングを促進させ、Community1.0・2.0・3.0における好循環スパイラルの実現・拡大のため、安定した収益を確保しながら展開していきたいと考えています。

事業名11:限界集落における高齢者生活支援をテーマとした次世代担い手づくりと村づくりNPO等構築事業(平成23・24年度)<南牧村次世代担い手づくり支援協議会>

事業内容

将来的に村の展望を考えるとき、村を支える人材の育成は不可欠であり、そのためには多様な担い手の支援・育成が必要である。同時に、高齢者自身の生きがいづくりを含めた、高齢者の活躍の場の整備も急がれる。さらに、安心・安定した生活環境づくりの為に医療・福祉環境の充実も図らなければならず、ここにも新たな担い手づくりが求められている。そこで、地域資源を再評価し、新エネルギーの開発・企業化の可能性を調査検討し、雇用を生み出す可能性を追求した。また、地域間交流、都市との連携等とのパートナーシップ形成により地域振興を図るための検討を行った。
(1)暮らし安心プロジェクト
・高齢者向け住宅の調査研究
・買い物(生活)支援体制づくり
・医療、福祉環境の実態調査
(2)新規産業創造プロジェクト~高齢者が活躍できる環境づくり~
・地域資源の調査
・農業の将来性についての現地調査・講演会
・地元産木材を活用した住宅の調査研究
・観光資源調査ワークショップ
・農産物加工品の活用
(3)情報発信プロジェクト
・地域資源をビデオ記録
(4)環境保全・伝統文化継承プロジェクト
・環境ボランティアの組織づくり検討
・伝統文化継承者の育成検討
(5)次世代担い手プロジェクト~むらづくりを支えるネットワークの構築~
・むらづくりNPO法人立ち上げワークショップ
(6)事業報告会及びシンポジウム開催
・平成25年2月24日 参加者140人

事業費 3,204千円

協働効果

「行政や民間、またボランティア等の立場を越えて、みんなが集まり一緒に取り組みができる」という芽が出てきました。今までは個別に活動していた各組織が、本事業の運用により横の連携が促進され、特に行政に対する意見や提案が行いやすくなったと感じています。また、次年度以降も事業継続が行われている、そのことが協働効果の証でもあるといえます。

工夫や苦労した点

活動を進めるにあたり、まず村民の方々のNPO法人自体に対する認識・浸透に苦労しました。しかし、様々な活動を通じて、次第に多世代の方々に周知いただけるようになりました。

成果と課題

・成果
多くの限界集落を抱え、日本で最も少子高齢化率の高い南牧村において、次世代の担い手を育成することはそのまま日本各地に点在する中山間地域の抱える課題解決につながる、と捉えれば同地域はモデル地域であるといえます。南牧村次世代担い手づくり支援協議会を作ることにより、新しい公共の担い手づくりを目指そうとする体制作り(共通の課題認識)ができました。次世代の村づくりを担う人材の育成は、必ず成し遂げなければならない中、住民同士がしっかりと手をつなぎ合い、他の地域との交流も積極的に行い、継続的な事業の展開を図ろうとする気持ちを共有できたことが大きな成果となりました。
・課題
資源のひとつである山林資源活用については、視察した山梨県道志村における間伐材利用を参考事例として既存の企業と連携協力しながらひとつずつ課題解決を進めていきたいと考えています。

現在の状況・今後の展開

現在、関係者と協議を進めながら、NPO法人の設立に向けて準備中です。今回の事業により、住民参加型の組織としてのNPO法人の立ち上げを目指すこととなりましたが、今後は新たな公共の担い手として活動を行い、村民の更なる信頼を得て、かつ村民との連携を深め、継続的な活動を行っていく方針です。また、村との協働作業として広く情報開示を行うために、村の広報紙への掲載等、定期的な情報発信を行える体制を構築することも目指していきます。

事業名12:地域の居場所づくり(平成24年度)<運営検討会>

事業内容

 「地域で楽しく、いきいき生活する」を目標に、館林市松沼町及び周辺に住んでいる人達が気兼ねなく来られ、知り合いになれる居場所を設置した。居場所は空き家を改修して確保し、北関東の居場所の先行事例を調査して参考とした。

 平成25年1月  「よってこ松沼」開設
 〈運営日時〉 週4日(月、火、木、金)10時~16時
 〈実施の分担〉
・事務局 NPO法人お互いさまネットワーク
・運営検討 運営検討会
・開設掃除修理 NPO法人お互いさまネットワーク、地域ボランティア
・会計 NPO法人お互いさまネットワーク
・広報 NPO法人お互いさまネットワーク、区長
・食事作り キッチンスタッフ
・営業時管理 デイスタッフ
・催し推進 地域のサークル団体
 ※日々の運営は、地域ボランティア(元気な高齢者が参加)のキッチンスタッフ、デイスタッフが担当
〈延べ来客数〉 平成25年1月21日~3月31日  716名(1日平均18.3人)

事業費 1,528千円

協働効果

既存の行政区としての役割や活動だけでは、どうしても地域住民一人ひとりの創造性の発揮や能動的な意見が述べられることが少なかったように感じていました。 しかし、行政や自治会、老人会、 NPO等の関係団体の皆さんと一緒に作り上げたこの「よってこ松沼」では、集まった方々の中から「来れば楽しいね!」という言葉のみならず「われわれも何か楽しいことをやってみようよ!」と自発的・主体的に取り組みたいという声が上がってきています。本事業を通じて、より発展的な「生きがい・やりがい」という自発的な活動の萌芽を実感しています。

工夫や苦労した点

本事業のプランをご存じであった地域にお住いの一部の方々からは「早くみんなが集まれる場所を作って欲しい」というリクエストを度々頂戴しておりました。 当初、県所有の松沼町会館を皆さんが集まれる居場所にできるよう協議していましたが、耐震性の問題から借用ができなくなりました。その後、町内に代替物件が確保できる見通しが立ったため、当初の予定よりも遅れて運営検討会を開催する運びになりました。

成果と課題

・成果
地域の居場所「よってこ松沼」は、来れば誰かに会えます。毎日気兼ねなく通って来られる常連さんが増えており、お茶を飲みながら皆さんの笑い声が絶えません。これは高齢者の方々の精神衛生面の改善や孤立防止、認知症予防等に役立っていると思います。また、夏休みには地域の子どもたちも遊びに来てくれて、高齢者の皆さんと楽しく触れ合っています。本施設のスローガンである「人と人とのつながりをつくり笑顔になれるところです」が具体化できていると実感しています。
 ・課題
高度経済成長時代に宅地開発され、住宅が密集した地域であるこの松沼町は現在、居住者の高齢化が進んでいます。地域の居場所「よってこ松沼」を通じて地域力を高め、住民同士のコミュニケーションをゆっくりと時間をかけて醸成し、さらに「より住みやすくやさしい松沼町」を作っていくことが大きなテーマであります。

現在の状況・今後の課題

家のなかに閉じこもりがちになってしまっていた高齢者の皆さんからは、「家にいてもやることがないんだよね。でも行く場所ができてみんなと話ができてよかったよ!」という、喜びの声をいただいており、現在は1日平均で18名の皆さんにご利用いただいています。 日常の運営に加え、ご利用者の皆さんからアイデアを募集した企画イベントでは、トリオのおじいちゃんバンド(キーボード・マンドリン・大正琴を演奏、平均年齢75歳)が、演歌や童謡等を演奏し、40名以上の皆さんにお集まりいただき大盛況でした。毎月第4金曜日に定期開催しているうたごえ喫茶も、とても元気な声で溢れています。その他ウクレレやフラダンス、編み物等も大変好評で、また、会費制で行っている地域の飲み会もお元気な方々で毎回賑わっています。新しい活動のひとつとしては、地域のフリーマーケットに参加したり、部屋の片隅に販売コーナーを設けて、収益金を施設運営費の一部にさせていただいています。 今後は地域内にお住いの16名のボランティアスタッフを中心に、人が集まれる拠点としての居場所、特に横方向の緩やかなつながりや交流を重視・検証しながら、知り合うためや触れ合うための機会づくり・地域づくり・まちづくりを地道に進めていきたいと考えています。

事業名13:群馬県を災害ボランティアの活発な地域にするための協働モデル事業(平成24年度)<桐生災害支援ボランティアセンター>

事業内容

東日本大震災でのボランティア参加者数は70万人(平成23年8月まで)と言われているが、阪神淡路大震災に比べその地震規模からいって非常に少ない。その背景・原因を調査分析し、今後の他地区への災害時における災害ボランティアの派遣をより活発化させるための対策の検討を行った。また、群馬県が被災地になったときに数多くのボランティアを受け入れられるよう、従来からある災害ボランティアセンター運営マニュアルを補完するマニュアルを作成するとともに、ボランティアリーダーやコーディネーターを養成した。ボランティアを被災地に派遣するための基金を設立して、発災直後にボランティアを速やかに派遣できる環境づくりに取り組んだ。
(1)新たな災害ボランティアセンター運営マニュアルづくり
1 災害VC聞き取り調査  岩手、宮城、福島県の災害VC18ヶ所訪問
2 県社会福祉協議会の被災地派遣職員活動状況報告書による状況把握
3 運営マニュアル作成委員会による協議
4 「災害支援ボランティアセンター運営マニュアル」500部作成、配布
5 災害VC立ち上げ実施訓練(平成25年3月16日実施)参加団体19団体 総数82名
(2)人材育成
1 研修会開催(全4回)
2 人材養成講座開催
・災害Vリーダー養成講座(全4回)
・災害Vコーディネーター養成講座(全4回)
(3)群馬災害ボランティア基金づくり
1 資金づくりのため、チャリティ-コンサートを開催(3公演)
2 「基金づくり実行委員会」設置(チケット販売協力)
3 「群馬災害ボランティア積立金」設立(県社協)
  チャリティーコンサート収益金等約700万円を県社協へ寄付
4 「群馬災害ボランティア積立金運営委員会」設置

事業費 8,658千円

協働効果

もしものときの災害に備えるという観点から、各地域の社会福祉協議会のご協力をいただき、災害ボランティア養成講座を開催することができました。ボランティアによる非常時の支援が被災地域の住民に対するひとつの大きな支えとなる重要性の認識を官民一体で共有できたからこそ、実現できたと考えています。 「みんなのために」という動機から端を発して、その思いが徐々に人を集め、新しい出会いから新たな繋がりが生まれ、やがて横へ拡がり自然にネットワーク形成されていく。今回のチャリティー活動を通じた協働効果のひとつではないかと考えています。

工夫や苦労した点

災害支援ボランティアセンター運営マニュアルづくりについては、岩手・宮城・福島の被災地18ヶ所で運営マニュアルに関する聞き取り調査を行い、データの集積・分析を通じて現地・後方支援のふたつを主題とし、他地域での災害発生時にも活用可能なマニュアルとなるよう工夫しながら作成しました。災害ボランティア養成講座は、前橋と桐生で開催し、高校生や一般社会人から60歳を越えた方々まで幅広い年齢層の方々に参加いただき、講座開催の場所の選定や、受講希望者を募るため、会場確保とPRに関して工夫をしながら進めました。群馬災害ボランティア基金づくりに関しては、チャリティー・コンサート(美輪明宏1公演・コロッケ2公演)の開催趣旨を理解いただくため、基金づくり実行委員会を設立しました。その地盤固めと、一般の方々への周知やチケット販売を行うため、限られたタイム・スケジュールのなか、チラシやポスター作りに奔走しました。特に苦労した点は、スケジューリングから委員の皆さん(メンバー総数100名)に対する説明や実行の働きかけをすべて同時進行で行ったことです。

成果と課題

・成果
災害ボランティア養成講座は、実際に災害ボランティアに参加するための基礎知識を習得し、より主体的な活動を行うための下地作りに役立ったと考えています。群馬災害ボランティア基金づくりは、数多くの方々の善意に支えられて約700万円の寄付金が集まり、群馬県社会福祉協議会に寄付することができました。また、本事業を通じて出来上がったネットワークを利用して、主体的に多くの方々が多様な活動を行っている点も成果であると実感しています。
・課題
災害ボランティア養成講座は、各地域単位で社会福祉協議会とNPOの協働・連携による講座開催が望ましいと考えます。ボランティア共助意識の醸成・向上に必ず役立つと思います。群馬災害ボランティア基金は、基金の存在について、県の社会福祉協議会や災害ボランティアぐんまの会議等で、さらに周知を図っていただきたいです。そして災害発生の有無に関わらず、市民や災害ボランティア団体が、継続的に基金積立活動を行っていくことが重要ではないかと感じています。

現在の状況・今後の展開

地域住民と桐生災害支援ボランティアセンターの連携により、桐生南東部地域において河川氾濫による水害に見舞われたとの想定で、マニュアルに沿った避難訓練を行いました。「災害時の被災者へのケアの仕方や、現場や後方で支援する方法がボランティア・マニュアルにいろいろ掲載してあるんだなと初めて知り、とても参考になった」と当該町内会の皆さんからの声が寄せられました。今後は他地域においても、災害支援ボランティアセンター運営マニュアルを活用しながら、万が一に備え避難訓練を行っていただきたいと思っています。

事業名14:在住外国人との共生による地域活性化基盤整備事業(平成24年度)<みなかみ町在住外国人共生による地域活性化委員会>

事業内容

みなかみ町の在住外国人の実態を把握し、多言語ネットワークシステム構築のための基盤を整備することで、外国人住民一人ひとりに生活 ・行政情報が行き届き、かつ、外国人住民の視点から、みなかみ町を国内外にアピールできる持続的な双方向の情報発信体制の基盤整備を実現した。多文化共生的な視点を取り入れ、町の活性化の継続活動を視野に入れて事業を実施した。
(1)外国人住民実態調査
外国人住民の多様な生活実態や、必要とする生活情報を探るための調査を、群馬大学多文化共生教育・研究プロジェクト推進室と協力して実施した。
(2)住民参画ワークショップ
(1)の結果をもとにワークショップを開催し、情報伝達に係るニーズを満たすための方法を探り出した。
(3)情報ネットワークの構築
行政サービス情報伝達、母国ごとのコミュ二ティーネットワークをつなぐ多言語情報回覧板形式ツール“KAIRANBAN”(快覧板)の作成及び試験運用を実施した。
(4)多文化共生地域活性化の方向性策定
(1)~(3)の関係協力者と話し合い、今後の地域実態に沿った当該地域における地域活性化の為の方向性を策定した。

事業費 2,416千円

協働効果

行政の単一部署、または個別団体の活動だけでは限界があるなか、事業に対する「思い」を共通ベースとしながら、より具体的な実態調査活動を行ってくださった群馬大学の先生方をはじめ、情報ネットワーク構築のためのイベント企画・運営、並びに多言語情報伝達ツールの開発・配布などを行っていただいた(株)総合PRのご担当者、地域内にお住いの方々や各団体、町内企業との連携を取ることで、在住外国人の方々の実態把握の作業からコミュニケーション深化へと繋げていくための、大きなきっかけができたことが協働効果であると感じています。

工夫や苦労した点

・外国人実態調査
調査は個人情報の保護という問題がありましたが、外国人登録証から在留カードへの切り換えの時期と重なり、町役場から仮住民票を発行し、返信されてきた数を確認しました。広域なみなかみ町に点在する在住外国人の方々一人ひとりに芋づる方式でお会いし、みなかみ町国際交流協会の活動主旨の説明等を行いながら信頼関係を構築していきました。
・情報ネットワークの構築
お互いの文化を深めるため、みなかみ町の猿ヶ京温泉で、在住外国人の方々に地元に伝わるひとつの民話をそれぞれの母国語で朗読してもらう企画イベントを開催しました。また、出身各国それぞれの子守唄(アメリカ・オーストラリア・フィリピン・中国・日本)も披露していただき、親交を深めました。“KAIRANBAN”(快覧板)は、在住外国人の方々を町民みんなで支え合うための多言語情報伝達ツール「国際交流型回覧板」(英語・中国語・日本語)の試作版として誕生し、在住外国人の皆さんの手元へ届けるため、勤務先の会社や、町内各企業が行う技能実習の研修先になっているホテルへ依頼するなどしてお渡しする方法を取りました。

成果と課題

・成果
実態調査の成果は、在住外国人の方々と直接お会いして生の声を拾えたという点です。在留資格の違いにより、それぞれの立場でまったく異なるニーズが存在し、そのニーズの汲み取り方や町の施策の立て方等、具体的にどのような交流の仕方を進めていけばいいのかが、明らかになってきました。実際に96名の方々に直接お会いし、124名の生活の様子を把握することができました。このなかで新たに12名の方々から、国際交流協会に入会してみたいという声をいただきました。今後、みなかみ町のさらなる地域活性化を考える際、在住外国人の方々の力が発揮されると認識し、また多文化共生を考える上で、ひとつの示唆を与えてくれたと考えています。
・課題
人口減少が進行するなか、県内の在住外国人が居住する地域で、唯一みなかみ町だけが微増しているという現象が起きています。快覧板の字のごとく、在住外国人の方々へ必要な情報をきちんとお届けし、快く読んでもらうにはどんな工夫が必要か、また、情報を共有しながらお互いによりよい生活を営むための方策を、在住外国人の方々と一緒に探っていくことが今後の課題です。地域社会における企業活動を通じて活躍されている在住外国人の方々をはじめ、小さなお子さんを育てながらの生活で、どうしても自宅にこもりがちな在住外国人の主婦の方々へコミュニケーションの輪を広げていくことも重要な課題といえます。

現在の状況・今後の展開

単に「知らせたい・伝えたい情報」を行政から出すだけでなく、在住外国人の皆さんが「知りたい情報」をピックアップしていくことが大切であると考えます。快覧板については、「手から手へ・顔と顔が直接見える距離」というものを大切にしながら、同時にインターネットでのアクセスも可能になるよう検討中です。また、県内の他地域で取り組んでいる、やさしくてわかりやすい日本語表記でのコミュニケーションツールの開発等、快覧板の次号発行に向けてさまざまな角度からの検証を行っています。

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