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NPOと行政との協働に関する指針

 時代の大きな変わり目を迎え、私たちの生活やこれを取り巻く環境も大きく変化している中、NPOが従来の公共サービスでは十分に対応できなかった課題に対して大きな成果を上げており、NPOは新たな「公」を担う中心的な存在として注目されています。

 すべての県民が誇りを持てる「ふるさと群馬」を築いていくためには、異なる特性を持つNPOと行政が、共に「公」を担う主体であるとの考えに立って協働を進め、お互いの役割を見直し、相乗効果を発揮していくことが重要となっています。

 こうしたことを背景として、群馬県におけるNPOと行政との協働の基本的な考え方やルールなどを示すとともに、今後の協働推進の環境整備の方向性を明らかにするために「NPOと行政との協働に関する指針」を策定しました。

指針の構成

 はじめに(指針策定の趣旨…指針策定の背景と趣旨

  1. 一般的なNPOの概念…一般的なNPOの捉え方を整理
  2. NPOと行政との協働とは…NPOと行政との協働の定義等を整理
  3. 「協働」の背景と必要性…協働の背景(時代の変化)と必要性を整理
  4. 「協働」のパートナーとしてのNPO…協働のパートナーとしてのNPOの類型を整理
  5. 「協働」の効果…協働によってもたらされる効果を整理
  6. 「協働」の原則…協働の前提条件としての原則と協働実践段階における原則を整理
  7. 「協働」の進め方…理想的な協働の進め方サイクルと具体的な進め方を整理
  8. 協働推進のための環境整備…県として取り組む協働の環境整備の方向性を整理

策定経過

  • 群馬県協働のあり方研究会提言(平成19年3月)
  • 県企画会議に協働指針策定部会及びワーキンググループ設置(平成19年7月)→庁内における議論
  • 県議会総務常任委員会に指針案を説明(平成19年12月)
  • 県民意見提出制度による意見募集実施(平成19年12月~平成20年1月)→意見の反映
  • 県企画会議で最終案を協議(平成20年1月)
  • 指針策定(平成20年2月)

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