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平成30年度群馬県人権尊重の社会づくり事業費補助金を利用しませんか【終了しました】

要旨

 人権が尊重される地域社会づくりを推進するため、ボランティア団体や特定非営利活動法人等が行う人権啓発活動の経費の一部を補助します。

募集の概要

1 対象団体

対象団体は、人権啓発に関する事業を行うボランティア団体、市民活動団体、特定非営利活動法人等で、次の(1)から(5)のすべての条件に適合する団体です。

(1)県内に住所または活動の本拠を有すること
(2)一定の活動実績があり、かつ事業を完遂できる見込みがあること
(3)一定の規約を有し、代表者が明らかであること
(4)会計経理が明確であること
(5)暴力団等を排除するための措置が講じられた団体であること

2 対象事業

対象事業は、補助の対象となる団体が自ら主催して実施する事業で、県民の人権意識の高揚を目的として実施する(1)から(4)のソフト事業です。
補助の決定にあたっては、活動効果が県域全体又は広域に及ぶものが優先されます。

(1)人権啓発に関する講演会、研修会、シンポジウムの開催
(2)人権啓発に関する啓発資料(冊子、リーフレット等)の作成及び配布
(3)県民の人権意識の高揚を目的とした交流体験事業
(4)その他県民の人権意識の高揚を目的とした事業で、知事が特別に必要と認めるもの

なお、次の(1)から(3)のいずれかに該当する場合は、補助対象にはなりませんのでご注意ください。

(1)営利を目的とする場合 
(2)特定の政治または宗教活動を目的とする場合
(3)他の国または県の助成を受けている場合

3 補助対象経費

補助の対象となる経費は、補助対象事業の実施に直接要する経費のうち、原則として謝金、旅費、会場費、物件費、事務費の5科目とします。

ただし、次の各号に掲げる経費は、補助対象外経費となりますのでご注意ください。

  1. 食糧費、人件費その他恒常的な運営費
  2. 人権啓発に直接必要が認められない経費

4 補助金額

補助対象経費かつ自己負担金額の範囲内 限度額10万円

※補助金の額は、予算の範囲内で査定を行いますので要望額全てを満たすとは限りません。また、要望多数の場合は不採択になる場合もあります。

5 募集期間

平成30年6月29日(金)まで

6 補助対象事業の実施期間

平成30年度末(平成31年3月31日)までに終了する事業

7 事務の流れ

(1)要望者から要望書の提出

  • 要望書を人権男女・多文化共生課へ提出していただきます。
  • 要望書の請求や記載方法などは、直接、人権男女・多文化共生課までお問い合わせ下さい

(2)県から内定(不採択)通知

  • 要望書の内容を検討し、検討結果(内定、不採択)を要望団体へ通知します。

(3)要望者から交付申請書の提出

  • 内定金額に基づき交付申請書を作成し、人権男女・多文化共生課へ提出していただきます。

(4)交付決定

  • 補助金額を正式に交付決定し通知します。

(5)事業実施

  • 事業計画に基づき事業を実施してください
  • やむを得ず計画が変更になる場合はご連絡下さい

(6)確定通知・振込

  • 実績報告書を提出していただき、県で確認した後、指定された口座へ振り込みます。

ご不明な点などありましたら、以下のページ下連絡先までお気軽にお問い合わせください。

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このページについてのお問い合わせ

生活文化スポーツ部人権男女・多文化共生課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-2901
FAX 027-220-4424
E-mail jinkenka@pref.gunma.lg.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの一部(@pref.gunma.lg.jp)を画像化しております。