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興行場について

(施設所在地が前橋市、高崎市の場合は、各市の条例を参照してください。)

群馬県興行場法施行条例

昭和五十九年六月二十二日条例第二十九号

改正

平成 二年 三月三〇日条例第一一号

平成 三年 三月一四日条例第一七号

平成 八年 三月二七日条例第 二号

平成一二年 三月二三日条例第四〇号

群馬県興行場法施行条例をここに公布する。

群馬県興行場法施行条例

(趣旨)

第一条 この条例は、興行場法(昭和二十三年法律第百三十七号。以下「法」という。)の規定に基づき、興行場の設置の場所及びその構造設備並びに興行場営業を営む者が講じなければならない措置の基準その他必要な事項を定めるものとする。

(設置の場所及び構造設備の基準)

第二条 法第二条第二項の規定による興行場の設置の場所及びその構造設備について公衆衛生上必要な基準は、次のとおりとする。

一 設置の場所は、湿潤な場所等入場者の衛生に支障を来す場所でないこと。ただし、興行場の周囲の構造上排水が容易に行え、かつ、興行場の床面がコンクリートその他の不浸透性材料で覆われ、又は地盤面から四十五センチメートル以上の高さに設けられている等防湿上有効な措置が講じられている場合は、この限りでない。

二 構造設備は、次の要件を備えること。

イ 清掃及び排水が容易に行える構造であること。

ロ 観覧場(入場者が興行を見聞きする場所をいう。以下同じ。)、ロビー、食堂等の入場者が利用する場所(以下「場内」という。)は、入場者が容易に移動及び避難ができるよう適当な広さを有し、場内の天井は、興行目的に応じ、十分な高さを有していること。

ハ 観覧場は、他の場内と隔壁により区画されていること。

ニ 座布団等を入場者の利用に供する場合には、当該座布団等を清潔に保管できる設備が設けられていること。

ホ 給気口、排気口等常に外部に開放されている箇所には、ねずみ及び昆虫の侵入を防止することができる金網等が設けられていること。

ヘ 便所は、次に掲げるところにより場内に設けられていること。ただし、他の用途を主とする建築物の一隅に設置された小規模施設等で、これらに近接して入場者の需要を満たすことができる適当な規模を有する便所が設けられている場合は、この限りではない。

(1) 食堂、調理室及び食品販売設備の付近に設けられていないこと。ただし、次室を有する水洗便所であつて、衛生上支障がないと認められるものについては、この限りではない。

(2) 男性用大便所及び女性用便所がそれぞれ一箇所以上設けられていること。

(3) 観覧場が複数階に及ぶ場合にあつては、各階ごとに男性用及び女性用に区画して設けられていること。ただし、上下の階の中間階に設ける等入場者の利便を損なわないと認められる場合は、この限りではない。

(4) 出入口は、直接観覧場に開放されない構造であること。ただし、次室を有する水洗便所であつて、衛生上支障がないと認められるものについては、この限りではない。

(5) 床面及び床面から一メートルまでの高さの内壁は、不浸透性の材料を用いて築造され、便器は、陶磁器等の不浸透性材料で造られていること。

(6) 場内の各階における便所((3)ただし書に該当する場合における当該便所を含む。)の便器の数は、次により適正に設けられていること。

(i) 男性用便器と女性用便器の数は、おおむね同数とすること。

(ii) 男性用大便器は、少なくとも小便器五個以内ごとに一個が設けられていること。ただし、座便式便器その他の小便器と兼用できる便器の場合は、その割合を適宜変えることができる。

(iii) 男性用便器及び女性用便器の合計数は、原則として次の表の中欄に掲げる各階の観覧場の床面積の区分に応じ、同表の下欄に掲げる便器数以上であること。ただし、(3)ただし書に該当する場合の観覧場の床面積は、主として当該便所を利用する入場者に対応する階の観覧場の床面積の合計とする。

男性用便器及び女性用便器の合計数

床面積

便器数

三百平方メートル以下の場合

十五平方メートルごとに一個

三百平方メートルを超え六百平方メートル以下の場合

二十個に床面積から三百平方メートルを減じた面積二十平方メートルにつき一個の割合で算出される数を加えた数

六百平方メートルを超え九百平方メートル以下の場合

三十五個に床面積から六百平方メートルを減じた面積三十平方メートルにつき一個の割合で算出される数を加えた数

九百平方メートルを超える場合

四十五個に床面積から九百平方メートルを減じた面積六十平方メートルにつき一個の割合で算出される数を加えた数


(7) 窓又は換気設備を設けた水洗便所であること。ただし、当該興行場が公共下水道処理区域以外の区域に設置される場合において、浄化槽放流水の排出先がないとき又は当該放流水を排出することにより排出先に衛生上支障を生ずるときは、窓又は換気設備を設けた改良便槽とすることができる。

(8) 清浄な水を供給することができる流水式給水栓を有する手洗い設備が設けられていること。

ト 喫煙室は、次に掲げるところにより各階に設けられていること。

(1) 床面積は、観覧場の床面積百平方メートルにつき五平方メートル以上であること。

(2) 煙が喫煙室以外の施設に流入しない構造であること。

チ 空気環境に係る構造設備は、次に掲げるところによること。

(1) 衛生的環境を確保することができる機械換気設備(空気を浄化し、その流量を調整して供給又は排出することができる設備をいう。以下同じ。)又は空気調和設備(空気を浄化し、その温度、湿度及び流量を調整して供給及び排出することができる設備をいう。以下同じ。)が設けられていること。

(2) 機械換気設備及び空気調和設備の換気能力は、床面積一平方メートル当たり毎時七十五立方メートル以上のものであること。

リ 照明設備は、次に掲げるところによること。

(1) 床面から八十センチメートルの高さのすべての場所で百ルクス以上の照度を有する設備が設けられていること。

(2) 場内は、床面において百五十ルクスから三百ルクスまでの照度を満たす機能を有する設備が設けられているとともに、床面において三十ルクスから七十ルクスまでの照度を満たす機能を有する電源の異なる補助設備が設けられていること。

(3) 観覧場は、消灯を行う場合には、電圧昇降器等による漸減式照明方式ができる設備が設けられているとともに、映写中又は演技中であつても、客席の床面のすべての場所において〇・二ルクス以上の照度を満たす機能を有する設備が設けられていること。

一部改正〔平成三年条例一七号〕

(入場者の衛生に必要な措置の基準)

第三条 法第三条第二項の規定による興行場営業を営む者が講じなければならない換気、照明、防湿及び清潔その他入場者の衛生に必要な措置の基準は、次のとおりとする。

一 次に掲げるところにより興行場の維持管理を行うこと。

イ 衛生上支障のないように補修を行い、清掃すること。

ロ 定期的にねずみ及び昆虫の駆除を実施し、その記録を二年以上保存すること。

ハ 場内は、定期的に消毒を行い、その実施記録を二年以上保存すること。

二 機械換気設備及び空気調和設備並びに照明設備は、定期的に点検し、保守すること。

三 休憩時間は、おおむね二時間三十分を超えない時間ごとに十分間以上設けること。

四 次に掲げるところにより入場者への案内又は適当な場所への掲示を行うこと。

イ 男性用便所及び女性用便所である旨の掲示を行うこと。

ロ 喫煙室以外での喫煙を禁止し、禁煙である旨の掲示を行うこと。

ハ 喫煙室である旨の掲示を行うこと。

ニ ごみ等場内を不潔にするおそれのあるものをごみ箱以外に捨てない旨の掲示を行うこと。

五 救急医療品及び衛生材料を適切に備えておくこと。

六 伝染のおそれのある疾病にかかつている者又はその疑いがある者は、業務に従事させないこと。ただし、医師の診断により支障がない場合にあつては、この限りでないこと。

七 定員を超えて入場させないこと。

(基準の緩和等)

第四条 知事は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、衛生上支障がないと認めるときは、興行場の特性に応じ、前二条の基準の一部を緩和し、又は適用しないことができる。

一 観覧場が屋外にあるとき。

二 一の建物の中に複数の観覧場があるとき。

三 その他知事が特別の事情があると認めるとき。

一部改正〔平成一二年条例四〇号〕

(興行場営業許可申請手数料)

第五条 法第二条第一項の規定による興行場営業の許可を受けようとする者は、興行場営業許可申請手数料として二万二千円を納付しなければならない。ただし、季節的又は一時的に仮設して営業する興行場にあつては、仮設興行場営業許可申請手数料として八千円を納付しなければならない。

一部改正〔平成二年条例一一号・八年二号〕

(委任)

第六条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則

  1. この条例は、昭和五十九年十月一日から施行する。
  2. 興行場衛生措置基準等に関する条例(昭和二十三年群馬県条例第五十八号)は、廃止する。
  3. この条例の施行の際現に行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律(昭和五十八年法律第八十三号)による改正前の法第二条第一項の規定による許可を受けて興行場営業を営んでいる者に係る興行場の設置の場所及びその構造設備の基準については、当該興行場の床面積の二分の一以上の増築又は改築をする場合を除き、第二条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
  4. この条例の施行の際現に行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律による改正前の法第二条第一項の規定による許可の申請をしている者に係る興行場の設置の場所及びその構造設備の基準については、第二条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則(平成二年三月三十日条例第十一号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成二年四月一日から施行する。(後略)

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に許可の申請等をしている者の当該申請等に係る手数料の額については、なお従前の例による。

附則(平成三年三月十四日条例第十七号)

  1. この条例は、平成三年四月一日から施行する。
  2. この条例の施行の際現に興行場法(昭和二十三年法律第百三十七号)第二条第一項の規定による許可(次項において単に「許可」という。)を受けて興行場営業を営んでいる者に係る興行場の構造設備の基準については、当該興行場の床面積の二分の一以上の増築又は改築をする場合を除き、改正後の第二条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
  3. この条例の施行の際現に許可の申請をしている者に係る構造設備の基準については、改正後の第二条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則(平成八年三月二十七日条例第二号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成八年四月一日から施行する。

(手数料に関する経過措置)

2 この条例の施行の際現に承認の申請等をしている者の当該申請等に係る手数料の額については、なお従前の例による。

附則(平成十二年三月二十三日条例第四十号)

この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

群馬県興行場法施行細則

昭和五十九年九月二十九日規則第六十九号

改正

昭和六一年 六月二三日規則第四一号

平成 六年 三月三一日規則第四〇号

平成一五年 三月三一日規則第三〇号

平成二五年 三月二九日規則第二三号

群馬県興行場法施行細則をここに公布する。

群馬県興行場法施行細則

(趣旨)

第一条 この規則は、興行場法(昭和二十三年法律第百三十七号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(許可の申請)

第二条 法第二条第一項の規定により興行場営業の許可を受けようとする者は、興行場営業許可申請書(別記様式第一号)により知事に申請しなければならない。

2 前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

一 申請者が法人の場合は、定款又は寄付行為の写し

二 構造設備の概要を明らかにした平面図及び付近の見取図

三 興行場として使用しようとする土地又は建物が他人の所有に属するものである場合は、当該土地又は建物の所有者の使用承諾書

四 管理人を置く場合は、その者の住所、氏名及び生年月日を記載した書類

五 仮設興行場(季節的又は一時的に仮設する興行場をいう。)にあつては、興行場を経営しようとする期間(巡回するものにあつては、各保健所管内別の巡回日程を付記すること。)を記載した書類

六 興行場の設置の場所又は構造設備が他の法令又は条例に基づき行政庁の許可、認可等を要する場合は、当該法令又は条例に基づく許可書、認可書等の写し

(変更等の届出)

第三条 法第二条の二第二項の規定により、相続による営業者の地位の承継の届出をしようとする者は興行場営業者地位承継届(相続)(別記様式第二号)を、合併による営業者の地位の承継の届出をしようとする者は興行場営業者地位承継届(合併)(別記様式第三号)を、分割による営業者の地位の承継の届出をしようとする者は興行場営業者地位承継届(分割)(別記様式第四号)を遅滞なく知事に提出しなければならない。

2 興行場営業を営む者(以下「営業者」という。)は、前条の申請書又は前項の届書に記載した事項を変更したときは興行場営業許可申請書等記載事項変更届(別記様式第五号)により、営業の全部又は一部を停止し、又は廃止したときは興行場営業廃業・休業届(別記様式第六号)により十日以内に知事に届け出なければならない。

3 興行場営業の全部又は一部を停止した者は、当該営業を再開しようとするときは、興行場営業再開届(別記様式第七号)により再開前十日までに知事に届け出なければならない。

4 営業者が死亡し、又は解散したときは、法第二条の二第二項の規定による届出をする場合を除き、戸籍法(昭和二十二年法律第二百二十四号)第八十七条第一項に規定する死亡の届出義務者又は清算人若しくは破産管財人(営業者たる法人が合併により消滅したときは、合併後存続し、又は合併により設立された法人の代表者)は、興行場営業廃業・休業届により十日以内に知事に届け出なければならない。

一部改正〔昭和六一年規則四一号・平成一五年三〇号〕

附則

(施行期日)

1 この規則は、昭和五十九年十月一日から施行する。

(興行場法施行細則の廃止)

2 興行場法施行細則(昭和二十三年群馬県規則第六十一号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3 この規則の施行の際現に旧規則の規定に基づいて提出されている申請書は、この規則の相当規定により提出された申請書とみなす。

附則(昭和六十一年六月二十三日規則第四十一号)

この規則は、昭和六十一年六月二十四日から施行する。

附則(平成六年三月三十一日規則第四十号)

この規則は、平成六年四月一日から施行する。

附則(平成十五年三月三十一日規則第三十号)

(施行期日)

1 この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前の群馬県興行場法施行細則の規定により作成されている用紙は、当分の間、適宜補正して使用することができる。

附則(平成二十五年三月二十九日規則第二十三号)

  1. この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。
  2. この規則の施行の際現にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定により作成されている用紙は、当分の間、適宜補正して使用することができる。

別記様式第1号(規格A4)(第2条関係)

一部改正〔昭和61年規則41号・平成6年40号・25年23号〕

別記様式第2号(規格A4)(第3条関係)

追加〔昭和61年規則41号〕、一部改正〔平成6年規則40号・15年30号〕

別記様式第3号(規格A4)(第3条関係)

追加〔昭和61年規則41号〕、一部改正〔平成6年規則40号・15年30号〕

別記様式第4号(規格A4)(第3条関係)

追加〔平成15年規則30号〕

別記様式第5号(規格A4)(第3条関係)

一部改正〔昭和61年規則41号・平成6年40号・15年30号〕

別記様式第6号(規格A4)(第3条関係)

一部改正〔昭和61年規則41号・平成6年40号・15年30号〕

別記様式第7号(規格A4)(第3条関係)

一部改正〔昭和61年規則41号・平成6年40号・15年30号〕

<参考>
許認可・届出に関する様式のダウンロード

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健康福祉部食品・生活衛生課
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