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動物取扱業について

第一種動物取扱業者の登録と第二種動物取扱業者の届出

 第一種動物取扱業者(動物の販売、保管、貸出、訓練、展示、競りあっせん、譲受飼養を営利目的で業として行う者)は、動物の適正な取扱いを確保するための基準等を満たしたうえで、都道府県知事又は政令市の長の登録を受けなければなりません。
 また、飼養施設を設置して営利を目的とせず一定数以上の動物の取扱いを行う場合については、第二種動物取扱業者(動物の譲渡し、保管、貸出、訓練、展示を非営利で業として行う者)として、都道府県知事や政令市の長に届け出なければなりません。

 改正動物愛護管理法については、環境省自然環境局総務課動物愛護管理室のページへ(外部リンク)

登録申請・届出の方法

申請・届出先

 第一種動物取扱業の登録、第二種動物取扱業の届出は、事業所所在地の動物愛護センターで受け付けています。

 (事業所所在地が前橋市、高崎市の場合は、市保健所となります。)

申請・届出の単位

 第一種動物取扱業の登録申請は、業種別・事業所別に行うことになります。

 第二種動物取扱業の届出は、飼養施設を設置する場所ごとに行うことになります。

第一種動物取扱業登録申請書と添付書類等


  1. 第一種動物取扱業登録申請書
  2. 第一種動物取扱業の実施の方法(販売業、貸出業の場合)
  3. 犬猫等健康安全計画(犬猫等販売業の場合)
  4. 登記事項証明書(法人の場合)
  5. 申請者及び事業所ごとにおかれる動物取扱責任者が法第12条第1項第1号から第6号までに該当しないことを示す書類
  6. 業務の実施の方法
  7. 飼養施設の平面図
  8. 付近の見取り図
  9. 法人にあっては、役員の氏名及び住所の一覧
  10. その他必要な提出を求められた書類

第一種動物取扱業登録手数料 1万6千円

第二種動物取扱業届出書と添付書類等


  1. 第二種動物取扱業届出書
  2. 第二種動物取扱業の実施の方法(譲渡業、貸出業の場合)
  3. 登記事項証明書(法人の場合)
  4. 業務の実施の方法
  5. 飼養施設の平面図
  6. 付近の見取り図
  7. その他必要な提出を求められた書類
登録は動物愛護センターへの画像

第一種動物取扱業者の規制

 第一種動物取扱業を営む者は、事業所・業種ごとに都道府県知事または政令市の長の登録を受けなければなりません。また、動物の管理の方法や飼養施設の規模や構造などの基準を守ることが義務づけられています。
 第一種動物取扱業者は命あるものである動物を扱うプロとして、より適正な取り扱いが求められます。

規制を受ける業種

 業として、動物(※注)の販売、保管、貸出し、訓練、展示、競りあっせん、譲受飼養を営利目的で行う場合は、営業を始めるに当たって登録をしなくてはなりません。代理販売やペットシッター、出張訓練などのように、動物または飼養施設がない場合も、規制の対象になります。
 ※注 実験動物・産業動物を除く、哺乳類、鳥類、爬虫類が対象です。

 また、第一種動物取扱業者のうち、犬又は猫の販売や販売のための繁殖を行う者については、「犬猫等販売業者」として犬猫健康安全計画の策定とその遵守、獣医師との連携の確保など追加の義務が課せられます。

 なお、「犬猫等販売業者」は年度毎(4月~3月です)に犬猫の所有数、販売や譲渡し、死亡等を「犬猫等販売業者定期報告届出書」に記入し、毎年5月31日までに提出してください。

規制対象となる第一種動物取扱業の具体例
分類 業の内容 該当する具体的な業
販売 小売り及び卸売り並びにそれらを目的とした繁殖又は輸出入を行う業をいう(その取次ぎまたは代理を含む。) 動物販売業、販売目的の動物の繁殖・輸出入業、卸売り業、露店等における販売のための動物の飼養業者、飼養施設を持たないインターネット等による通信販売業者
保管 ペットホテル等保管を目的として動物を預る業をいう ペットホテル業、ペットシッター、ペット美容業者(動物を預かる場合)
貸出し 愛玩、撮影、繁殖その他の目的で動物を貸し出す業をいう ペットレンタル業、タレント・モデル・撮影、繁殖用等の動物派遣業
訓練 事業所において動物を預かり訓練を行う業をいう 動物の訓練・調教業者、出張訓練業者
展示 動物園、動物ふれあい公園、サーカス等の動物を見せる業をいう(動物との触れ合いの機会の提供を含む。) 動物園、水族館(哺乳類、鳥類、爬虫類を含む展示に限る)、動物ふれあい公園、移動動物園、動物サーカス、乗馬施設(「ふれあい」を目的とする場合)、アニマルセラピー業者
競りあっせん業 動物の売買をしようとする者のあっせんを会場を設けて競りの方法により行うこと 動物オークション(会場を設けて行う場合)
譲受飼養業 有償で動物を譲り受けて飼養を行うこと 老犬老猫ホーム

第二種動物取扱業者の規制

 第二種動物取扱業を行う者は、飼養施設を設置している場所ごとに、その所在地の都道府県知事または政令市の長に届け出なければなりません。届出の対象は、人の居住部分と区分できる飼養施設において、以下の表に示す頭数を飼養又は保管する場合となります。動物愛護団体の動物シェルター、公園等での非営利の展示などが該当します。

規制対象となる第二種動物取扱業の具体例
動物の区分 対象動物 頭数
大型(おおよそ1メートル以上) 牛、馬、豚、ダチョウ又はこれらと同等以上の大きさを有する哺乳類若しくは鳥類に属する動物)、特定動物 3頭以上
中型(おおよそ50cm~1メートル) 犬、猫又はこれらと同等以上の大きさを有する哺乳類、鳥類若しくは爬虫類に属する動物 10頭以上
小型(おおよそ50cm以下) 上記以外の哺乳類、鳥類又は爬虫類に属する動物 50頭以上

 ※大きさは成体における標準的なサイズから判断する。

このページについてのお問い合わせ

健康福祉部食品・生活衛生課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-2441
FAX 027-243-3426
E-mail shokuseika@pref.gunma.lg.jp
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