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フロン排出抑制法の施行について(管理者向け)

第一種特定製品(業務用の空調機器並びに冷蔵機器及び冷凍機器)からの冷媒フロン類の回収等に関するフロン回収・破壊法が大幅に見直され、平成25年6月12日に改正法(「フロン排出抑制法」と略称します。)が公布されました。

フロン排出抑制法は、平成27年4月1日に施行される予定で、新たに、第一種特定製品の管理者に対して、フロン類漏えい防止のため機器の適切な設置並びに点検及び故障時の迅速な整備等が求められるとともに、冷媒フロン類の漏えい量が相当程度多い場合における、フロン類算定漏えい量の国への報告が義務づけられます。

1.第一種特定製品管理者とは

 冷媒としてフロン類を使用する機器のうち、次の機器を所有又は保有する者は、「第一種特定製品管理者」として当該機器の管理の適正化に努めなければなりません。

  • 業務用の空調機器
     例:店舗オフィス用エアコン、ビル用マルチエアコン、大型空調機 等
  • 業務用の冷蔵機器及び冷凍機器
     例:内蔵型・別置型ショーケース、輸送用冷蔵冷凍ユニット、大型冷凍庫 等
画像:業務用空調機器・冷蔵機器及び冷凍機器(参考例)


管理者の定義(例示)
所有及び管理の形態(例) 「管理者」となる者
自己所有/自己管理の製品 当該当製品の所有権を有する者
自己所有でない場合 当該当製品のリース/レンタル契約において、管理責任(製品の日常的な管理、故障等の修理等)を有する者
自己所有でない場合
(ビル・建設等に設置された製品で、入居者が管理していない者等)
当該当製品を所有・管理する者(ビル・建物等のオーナー)

2.第一種特定製品管理者が行わなければならないこと

  • 第一種特定製品管理者は自らが所有又は保有する機器について、使用時の漏えいを防止するため、国が定める「判断の基準」に従って、適切な管理に努めなければなりません。

判断基準一覧
項目

機器の点検

点検の記録

記録の保存

漏えい量の報告

全ての機器の管理者

簡易定期点検

機器ごとに必要

機器を廃棄するまで記録を保存

CO2換算1,000トン以上の漏えいの場合国に報告

一定の規模(※注1)以上の管理者

簡易定期点検に加え十分な知見を有する者(※注2)による定期点検

(※注1)「一定の規模」は、第一種特定製品に用いられる電動機の定格出力が、7.5kw以上のものをいいます。
ただし、一つの冷凍サイクルに2台以上の圧縮機が使われている場合は、合計の定格出力で判断します。

(注※2)「十分な知見を有する者」の例として、次のような資格者が想定されています。なお、具体的な要件については、国の「運用の手引き」で示される予定です。

  • 高圧ガス製造保安責任者、冷凍空気調和機器施工技能士、高圧ガス保安協会冷凍空調施設工事事業所の保安管理者、冷凍空調技士、自動車電機装置整備士、高圧ガス製造保安責任者 等

(1)機器の点検

管理者に求められる点検の内容

点検種別

対象機器と規模

点検頻度

点検方法

簡易定期点検

全ての第一種特定製品

3ヶ月に一回以上
(季節毎の運転切り替えなどを考慮し点検)

  1. 次の要領で目視点検等を実施
     ・冷蔵機器、冷凍機器の庫内温度
     ・製品からの異音、製品外観の損傷、腐食、錆び、油にじみ
     ・熱交換器の霜の付着等、冷媒フロン類漏えいの徴候 等
  2. 簡易点検により冷媒の漏えいやその徴候を発見したときは、十分な知見を有する者(※注2)による専門的な点検を依頼
定期点検
 (簡易定期点検に加え)
空調機器

50Kw以上
(中央方式エアコン等)

年に1回以上

十分な知見を有する者(※注2)による

  1. 目視点検等(上記1)を実施
  2. 漏えい箇所が概ね特定できる場合は、直接法(発泡液法、電子式漏えいガス検知装置法、蛍光剤法)
  3. その他の場合は、間接法(蒸発圧力、凝縮圧力、圧縮機・駆動電動機の運転状況などの記録から異常がないかを判断)又は直接法を組み合わせた点検を実施

7.5~50Kw
(ビル用マルチエアコン等)

3年に1回以上

冷凍冷蔵機器

7.5Kw以上
(冷凍冷蔵用チリングユニット等)

年に1回以上

(2)整備の記録と保存

ア.整備の記録

第一種特定製品管理者は第一種特定製品ごとに、その整備について、次に掲げる事項を記録し、紙又は電磁的記録により保存しておかなければなりません。

なお、記録様式について定めはなく、国の「運用の手引き」等で例示される予定です。

【記録事項】
  • 第一種特定製品管理者の氏名又は名称(法人にあっては名称)
  • 点検実施者の氏名(法人にあっては名称及び実施者の氏名)
  • 修理実施者の氏名(法人にあっては名称及び実施者の氏名)
  • 充塡・回収を行った第一種フロン類充塡回収業者の氏名(法人にあっては名称及び実施者の氏名)
  • 点検を行った機器の設置場所及び当該機器を特定するための情報
  • フロン類の初期充塡量
  • 点検の日時及び内容・結果
  • 故障等に係る修理の日時及び内容・結果
  • 充塡・回収した日時及び充塡・回収したフロン類の種類、量

イ.整備記録の保存

整備の記録については、機器を廃棄するときまで保存しておかなければなりません。なお、機器を他者に売却するときは、当該機器に関する整備の記録又はその写しを当該機器とあわせ売却相手に引き渡します。

3.第一種特定製品からのフロン類の漏えい時の措置 

(1)漏えい時の措置

  • 第一種特定製品管理者は、点検によりフロン類の漏えい又は漏えいの徴候を確認したときは、整備業者に委託する等により、可能な限り速やかに漏えい箇所や漏えい原因を特定し、適切な修理等を行います。
  • 漏えい箇所の修理が完了しない状況でのフロン類の再充塡は禁止されています。また、フロン類の充塡や回収については、知事の登録を受けた「第一種フロン類充塡回収業者」以外は行うことができません。
画像:整備の流れの例


(2)冷媒フロン類漏えい量の国への報告

  • 第一種特定製品管理者は、機器の整備の際に第一種フロン類充塡回収業者から発行される充塡証明書により、当該機器への充塡量を漏えい量とみなして、事業所ごとに漏えい量を算定します。(なお、複数の事業場を営む管理者は、全事業所分を集計します。)
  • 第一種特定製品管理者は、算定した漏えい量がCO2換算で1,000トンを超えた場合には、国に報告しなければなりません。
冷媒フロン類漏えい量一覧

冷媒名

地球温暖化係数(※注3)

冷媒1kgのCO2換算

主な用途

R22(HCFC)

1,810

1.81 トン-CO2

空調・冷凍冷蔵

R404A(HFC)

3,920

3.92 トン-CO2

冷凍冷蔵

R410A(HFC)

2,090

2.09 トン-CO2

空調・冷凍冷蔵

R134a(HFC)

1,430

1.43 トン-CO2

空調・冷凍冷蔵

(※注3) 京都議定書第二約束期間におけるGWP値(IPCC第4次報告書)

4.第一種特定製品を廃棄するとき 

  • 第一種特定製品を廃棄する時は、知事の登録を受けた「第一種フロン類充塡回収業者」に委託し、フロン類を適切に回収しなければなりません。
  • 第一種特定製品の廃棄の流れは次の図のとおりですが、充塡回収業者から回付される「引取証明書」等でフロン類が確実に回収され、再生又は破壊が行われたことを確認してください。

5.その他

(1)県の指導、助言及び勧告、命令

  • 第一種特定製品管理者が国の定める「判断の基準」に従わない場合など、フロン類の管理の適正化を推進するため必要と認めるときは、知事は、管理者に対して第一種特定製品の使用等について必要な指導及び助言をすることができます。
  • また、第一種特定製品の使用等の状況が不適切と認められるときは、知事は、管理者に対して必要な措置をとるよう勧告及び命令をすることができます。

(2)罰則

特定製品に冷媒として充塡されているフロン類の大気中へのみだり放出がフロン排出抑制法で禁止されており、みだりに大気中に排出した者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処されます。

(3)県の支援策

国の指針において、特定製品等の買い換え又は新たに購入する際は、可能な限りノンフロン製品又は低GWP製品を選択するよう努めることとしており、県では、ノンフロン製品又は低GWP機器を導入する中小企業者に対する低利の融資制度を設けています。

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