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第二次群馬県循環型社会づくり推進計画の策定について

 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第5条の5第1項の計画として策定した「第二次群馬県循環型社会づくり推進計画」について、同法第5条の5第4項により次のとおり公表します。

「第二次群馬県循環型社会づくり推進計画」の概要

1 計画策定の趣旨

 「群馬県循環型社会づくり推進計画」(以下、「前計画」という。)は、「群馬県循環型社会づくりビジョン」(平成14年3月策定)及び「第2次群馬県廃棄物処理計画」(平成18年3月策定)を統合したもので、平成23年3月に策定しました。

前計画の計画期間が平成27年度で終了するにあたり、これまでに進めてきた各主体の取組を検証し、新たな計画期間における、廃棄物の適正処理、ごみの減量及び資源の循環的な利用に向けた取組の指針として「第二次群馬県循環型社会づくり推進計画」(以下、「本計画」という。)を策定しました。

本計画では、循環型社会実現のために各主体に求められる役割や県の施策等を明確に示すとともに、国において策定された「第三次循環型社会形成推進基本計画」(平成25年5月)を踏まえ、循環させる資源の「量」に着目した取組に加え、資源の性質を活かす「質」の高い資源の循環的な利用を実現する循環型社会づくりを目指します。

2 計画の期間

 平成28年度から平成31年度までの4年間です。

3 計画の対象

 廃棄物だけではなく、バイオマスなど、廃棄物以外の循環可能な資源や、「群馬県土砂等の埋立て等の規制に関する条例」で規定される土砂等も対象にします。

4 循環型社会づくりのための展望(概ね2030年に向けた基本構想)

 基本方針(基本理念及び基本目標)

(1)基本理念
    廃棄物の適正処理を更に推進させながら、群馬県の地域特性を活かして、廃棄物に含まれる有用な資源をより多く回収し、資源の性質に応じた「質」の高い循環的な利用を実現します。
(2)基本目標
  • 県民等各主体相互の連携の強化によるごみの減量及び資源化の推進
  • 「ごみ」が「循環資源」として再認識され、排出の抑制と「質」の高い循環的な利用が定着している社会の実現 
  • 地域循環圏の形成による地域創生の実現
  • 大規模災害時にも対応できる広域処理体制の構築
(3)重点施策
  • 地域循環圏の形成に向けた取組の推進
  • 容器包装廃棄物等の資源化の充実
  • 生ごみの減量と循環的な利用に向けた取組の推進
  • 家庭ごみ処理に関する手数料の有料化 
  • ごみ処理の広域化に向けた市町村への支援
  • 災害発生時における廃棄物の広域的な広域処理体制の構築 

5 基本計画における将来目標(平成28年度から平成31年までの4年間)

 計画の進捗状況を把握するための指標に対する目標年度(平成31年度)の「目標値」は以下のとおりです。

一般廃棄物の減量化の目標値

指標

平成20年度

前計画
目標
(平成27年度)

現状
(平成25年度)

本計画
目標

(平成31年度)

参考
(国の「第三次循環型社会形成推進基本計画」)

平成32年度目標

平成12年度比

1人1日当たり排出量

全体

1,129グラム

1,000グラム以下

1,050グラム

913グラム以下

890グラム

-25%

生活系

770グラム

682グラム

726グラム

625グラム

 

 

事業系

290グラム

257グラム

266グラム

228グラム

 

総量-35%

集団回収

68グラム

60グラム

59グラム

60グラム

 

 

再生利用率

15.7%

22%以上

15.6%

25%以上

 

 

最終処分量

98千トン

80千トン以下

89千トン

79千トン

 

 



新目標値

【新目標】

現状
(平成25年度)

本計画目標
(平成31年度)

増減量
(%)

県民1人1日当たりの生活系収集可燃ごみの排出量

583グラム

 464グラム 

-119グラム

(-20%)

県民の日々の家庭での取組の成果を「見える化」するために本計画で新たに設定しました。

産業廃棄物の減量化の目標値(畜産系を除く)

指標

平成20年度

前計画目標
(平成27年度)

現状
(平成25年度)

第二次計画目標
(平成31年度)

排出量

3,497千トン

3,500千トン以下

3,696千トン

3,500千トン以下

再生利用率

46.9%

53%以上

49.0%

53%以上

最終処分量

95千トン

84千トン以下

107千トン

84千トン以下


「群馬県循環型社会づくり推進計画」 平成28年3月 群馬県(PDFファイル)

県は、各主体間の調整や各主体の取組支援等のため、循環型社会づくりの基本形方針に基づいて、施策を推進します。

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