トップページ > くらし・環境 > 環境・森林 > 環境政策 > 森林保護 > (ぐんま緑の県民税) > ぐんま緑の県民税(森林環境の保全に係る県民税均等割の超過課税)の仕組み

ぐんま緑の県民税(森林環境の保全に係る県民税均等割の超過課税)の仕組み

1 課税方法

県民税均等割の超過課税方式とします

 本県の森林は、県民共有の大切な財産であり、そこから得られる恩恵はすべての県民が広く享受していることから、県民や企業の皆さんに広く公平に負担をしていただく「県民税均等割の超過課税方式」とします。
 この方式は、既存の税制度を活用することから仕組みが簡便で、徴収コストも新たな税制度を創設するより安価であること、また徴収コストが抑えられることで、税収の分配が効果的に行われるなどのメリットがあります。既に導入している33県でも全てこの方式が採用されています。
 なお、個人の県民税の賦課徴収事務は、市町村が個人の市町村民税と併せて行っており、市町村の理解と協力が必要です。

【ぐんま緑の県民税の名称について】

 この税は、「森林環境の保全に係る県民税の特例に関する条例」により定めていますが、皆さんに広く知っていただくための通称として「ぐんま緑の県民税」を使用し、周知に努めていきます。

2 税率

【個人】年間 700円  (平成25年度までの均等割額1,000円に左記の金額が上乗せとなります。)

 なお、東日本大震災からの復興を図る基本理念に基づき実施する防災施策の財源を確保するため、平成26年度から平成35年度まで、均等割額に500円が上乗せとなります。 したがって、平成26年度から平成30年度まで、ぐんま緑の県民税と合わせた県民税均等割額は2,200円となります。 

【別表1】個人住民税均等割額
区分 県民税均等割 市町村民税均等割 合計
上乗せ前の均等割額 1,000円 3,000円 4,000円
東日本大震災からの復興を図る基本理念に基づき実施する防災施策の財源
(平成26年度から35年度までの10年間)
500円 500円 1,000円
ぐんま緑の県民税
(平成26年度から30年度までの5年間)
700円    700円
合計 2,200円 3,500円 5,700円

(納税義務者)

 県内に住所がある人、事務所又は家屋敷などを持っている人
 ただし、次のいずれかに該当する人は課税されません。

  1. 生活保護法の規定による生活扶助を受けている人
  2. 障害者、未成年者、寡婦又は寡夫で、前年の合計所得金額が125万円以下の人 
  3. 前年の合計所得金額が、市町村の条例で定める金額以下の人

【法人】資本金等の額により年間1,400円~56,000円(県民税均等割額の7%相当額)

(納税義務者)

県内に事務所・事業所又は寮などを有している法人

【別表2】法人の県民税均等割への上乗せ額
資本金等の額 1千万円以下など 1千万円超~1億円以下

1億円超~10億円以下

10億円超~50億円以下 50億円超
上乗せ前の均等割額 20,000円 50,000円 130,000円 540,000円 800,000円

ぐんま緑の県民税(7%相当額)

1,400円 3,500円 9,100円 37,800円 56,000円
合計 21,400円 53,500円 139,100円 577,800円 856,000円

3 導入時期 

 【個人】平成26年度課税(平成25年所得分)から
 【法人】平成26年4月1日以後に終了する事業年度分から

4 課税期間

 課税期間は、5年間とします。

(1)課税期間を設定する理由

 ぐんま緑の県民税は、森林環境の保全という政策目標を達成するものであるため、一定期間を経た段階で効果を検証し、制度の見直しを行う必要があると考えます。

(2)課税期間を5年間とする理由

 森林環境の保全のための施策は、その効果が現れるまである程度長い期間を要しますが、事業の進捗状況や社会・経済情勢等の変化を踏まえて評価する必要があることから、5年間が妥当と考えます。 

5 税収見込額

 約8.2億円 (個人:約6.6億円、法人:約1.6億円の見込み)※平年度ベース。初年度の平成26年度は約6.2億円。

6 税収の管理方法等

(1)基金設置による使い道の明確化

 県民税はその使い道を特定されない普通税であるため、そのままではぐんま緑の県民税に相当する税収は、既存の県民税と区別できません。
 そのため、「ぐんま緑の県民基金」を新たに設置し、ぐんま緑の県民税の税収に相当する額を積み立てます。その上で、毎年度必要となる額を基金から取り崩して森林環境を保全するための事業に充てることで、使い道の明確化を図ります。

(2)透明性の確保と効果の検証

 事業に県民の皆さんの意見を反映するとともに、事業の実施過程の透明性を確保するため、学識経験者や県民等で構成する第三者機関「ぐんま緑の県民税評価検証委員会」において、事業の内容検討・実績評価・効果検証を行います。また、その結果は公表します。

7 下流都県等との連携

 本県では、昭和46年から下流都県に森林整備の費用を求める「応益分担制度」を提唱してきました。今後も引き続き、下流都県等と連携して森林を整備する仕組みについて検討します。

ぐんま緑の県民税の流れ画像

(参考)ぐんま緑の県民税の流れ


このページについてのお問い合わせ

環境森林部林政課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-3211
FAX 027-223-0154
rinseika@pref.gunma.lg.jp