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「ぐんま緑の県民税」Q&A

ぐんま緑の県民税について、県民の皆様から寄せられた意見と県の考え方についてお知らせします。

1. 制度趣旨等に関する質問

Q(質問)1 なぜ、ぐんま緑の県民税が必要なのですか

 A(回答)1 森林は豊かな水を育み、また災害を防止するなど、私たちの安全・安心な暮らしと活発な経済活動を支えています。しかしながら、木材価格の低迷による林業の衰退や国の森林・林業政策の転換、山村地域の過疎化・高齢化などによって適切に管理されない放置森林や荒廃森林が増加しています。また、局地的な集中豪雨の頻発など災害リスクが高まっていることから、森林整備の推進は緊急に取り組むべき課題です。このため、大切な森林を守るための財源として、県民や事業者の皆様に広く費用負担していただく「ぐんま緑の県民税」を導入することが必要です。

Q(質問)2 既存の財源のやりくりはできないのですか

 A(回答)2 森林に対する国の助成制度の転換などにより、必要な森林整備を実施するには厳しい財政状況にあります。また、近年、局地的な集中豪雨の頻発や地球温暖化、そして外国資本による森林買収など、解決しなければならない新たな課題も多く発生しており、既存事業や既存財源では対応できない状況にあります。このため、大切な森林を守るための新たな財源として、「ぐんま緑の県民税」を導入することが必要です。 

Q(質問)3 個人が所有する森林の整備になぜ税金を使うのですか

 A(回答)3 木材価格の低迷により森林所有者の自助努力だけでは森林を支えきれない状況にあります。しかし、水源涵(かん)養や災害防止など、森林の持つ様々な公益的機能の維持・向上を図るために、ぐんま緑の県民税により、奥山などの林業経営の成り立たない森林(条件不利地森林)を整備する必要があります。
なお、森林を無秩序に伐採することは、森林の多様な機能を損い、水害等の災害を引き起こすなど、私たちの生活に多大な影響を及ぼすことから、森林を伐採する場合には市町村への届出が必要です。また保安林を伐採したり、1ヘクタール以上の森林を森林以外に転用する場合は都道府県知事の許可を受けなければなりません。さらに、ぐんま緑の県民税で事業を実施した森林では、将来にわたり公益的機能が発揮されるよう伐採や転用等の制限を設けます。

Q(質問)4 なぜ増税が重なる平成26年度に導入をするのですか

 A(回答)4 森林に対する国の助成制度の転換などにより、必要な森林整備を実施するには厳しい財政状況にあります。また、近年、局地的な集中豪雨の頻発や地球温暖化、そして外国資本による森林買収など、解決しなければならない新たな課題も多く発生しており、既存事業や既存財源では対応できない状況にあります。このため、大切な森林を守るための財源として、「ぐんま緑の県民税」を導入することが必要です。
なお、導入時期については、学識経験者などからなる有識者会議の報告書、群馬県議会の森林環境税導入に関する特別委員会の提言及び県民公聴会や県民意見提出制度(パブリックコメント)に出された意見などを踏まえて、決定いたしました。

Q(質問)5 税収の見込額はどのくらいですか

 A(回答)5 平年度ベースでは約8.2億円(個人:6.6億円、法人:約1.6億円)、初年度である平成26年度では、約6.2億円を見込んでいます。

Q(質問)6 税収をどのような事業に充てるのですか

 A(回答)6 ぐんま緑の県民税では、国庫補助対象の対象にならない条件不利地森林などの整備のほか、市町村提案型事業として住宅や道路周辺の里山・平地林、竹林など、身近な森林の整備にも活用します。また、森林ボランティア活動や森林環境教育も推進していきます。

 【平成26年度予算額】

  • 水源地域等の森林整備 <約3億8千6百万円>
  • 市町村提案型事業 <1億9千万円>
  • ボランティア活動、森林環境教育の推進 <約6百万円>
  • 制度運営 <約4千万円>

Q(質問)7 ほかの県でも同様なことを実施していますか

 A(回答)7 すでに33県が同様の税を導入しています。また、平成26年4月から導入する県は、本県を含め2県あるほか、その他の独自財源で森林整備を行っている県も3県あります。さらに、導入に向けて検討を進めている県もあります。

Q(質問)8 いつまで実施するのですか

 A(回答)8 平成26年度から平成30年度までの5年間です。なお、一定期間を経た段階で事業の実績と効果等について検証し、また、県民の皆様の意見を広く聞いた上で継続するかどうか判断したいと考えています。

Q(質問)9 なぜ5年間実施としているのですか

 A(回答)9 森林環境の保全のための施策は、その効果が現れるまである程度長い期間を要しますが、事業の進捗状況や社会・経済情勢等の変化を踏まえて評価する必要があることから5年間としました。

Q(質問)10 納めた税金はどのように管理されるのですか

 A(回答)10 ぐんま緑の県民税の税収に相当する額は、使い道を明確にするため、新たに設置した「ぐんま緑の県民基金」に積み立て、その上で、毎年必要となる額を基金から取り崩して森林環境を保全するための事業に充当します。
また、実施した事業については、県民等で構成する第三者機関「ぐんま緑の県民税評価検証委員会」において、実績評価、効果検証を行います。

Q(質問)11 下流県に負担を求めないのですか

 A(回答)11 群馬県では、昭和46年から下流都県に森林整備の費用負担を求める「応益分担制度」を提唱してきましたが、実現していません。今後も引き続き、下流都県等と連携して森林を整備する仕組みについて検討します。

Q(質問)12 ぐんま緑の県民税は「緑の募金」とどう違うのですか

 A(回答)12 「緑の募金」は(社)群馬県緑化推進委員会が「緑の募金による森林整備等の推進に関する法律」(いわゆる緑の募金法)に基づき皆様からの善意の寄付をお願いしているものです。
使途としては、緑豊かで潤いのある郷土づくりを推進するため、苗木の配布による家庭や公共施設の緑化などのほか、各種緑化事業や次代を担うみどりの少年団の育成強化などに使われます。
一方、「ぐんま緑の県民税」は、奥山などの生産条件不利な森林の整備や、平地林や荒廃した里山・竹林の整備といった公益性の高い森林整備が主体であるため、県民の皆様に税という形で広く負担いただくものであり、「緑の募金」とは使途や、規模、性質などが異なります。  

2. 税制に関する質問

Q(質問)1 個人の県民税の税額はどう変わりますか

 A(回答)1 個人の県民税均等割額は、平成25年度までは1,000円ですが、平成26年度からぐんま緑の県民税700円が加わります。
また、東日本大震災からの復興を図る基本理念に基づき実施する防災施策の財源を確保するため、平成26年度から平成35年度まで、現行の税額1,000円に500円が上乗せとなります。
したがって、平成26年度から平成30年度まで、ぐんま緑の県民税と合わせた個人の県民税均等割額は2,200円となります。
なお、個人の市町村民税についても東日本大震災からの復興を図る基本理念に基づき実施する防災施策の財源を確保するため、平成26年度から平成35年度まで、平成25年度までの税額3,000円に500円が上乗せとなり、市町村民税とあわせた個人の住民税均等割額の合計額は5,700円となります。(詳細は下表のとおり。

【平成25年度まで】
区分  県民税 市町村民税 合計
個人住民税 1,000円 3,000円 4,000円

 
【平成26年度から】
区分  県民税 市町村民税 合計
個人住民税 2,200円 3,500円 5,700円
上記のうち 東日本大震災からの復興を図る基本理念に基づき実施する防災施策の財源 500円 500円 1,000円
ぐんま緑の県民税 700円   700円


Q(質問)2 個人の納税は、どうすればよいのですか

 A(回答)2 個人の県民税として、個人の市町村民税とあわせて市町村に納税(納入)していただきます(個人の県民税は、市町村から県へ払い込まれます)。

1 特別徴収

  1.  給与からの特別徴収
     給与支払者(特別徴収義務者)が、毎月の給料の支払の際、給料から税額を差し引いて市町村に納める方法で、6月から翌年5月までの12回に分けて納めていただきます。
  2.  公的年金からの特別徴収
    公的年金支払者(特別徴収義務者)が公的年金の支払の際、公的年金から税額を差し引いて市町村に納める方法で 、4月、6月、8月、12月、翌年2月の6回に分けて納めていただきます。 

2 普通徴収

 特別徴収以外の方で、納税通知書により納税者の方が納める方法で、通常、年4回の納期に分けて納めていただきます。

Q(質問)3 法人の税額はどう変わりますか

 A(問題)3 法人の県民税の均等割の額は、平成26年4月1日から平成31年3月31日の間に終了する事業年度分から7%相当額が上乗せとなります。(詳細は下表のとおり。)
 

法人の税額変動一覧
区分 資本金等の額
1千万円以下等 1千万円超~1億円 1億円超~10億円 10億円超~50億円 50億円超
現行の税額 20,000円 50,000円 130,000円 540,000円 800,000円
ぐんま緑の県民税 1,400円 3,500円 9,100円 37,800円 56,000円
加算後の税額 21,400円 53,500円 139,100円 577,800円 856,000円

Q(質問)4 なぜ、均等割の超過課税方式としたのですか

 A(回答)4 水源涵養、自然災害の防止、二酸化炭素吸収機能など、森林を保全することがもたらす恩恵は広く等しく県民・事業者の皆さんが享受しているものであることから、県民の皆様に広く、等しく負担いただくことが適切であると判断し、県民税の均等割の超過課税方式としました。なお、この課税方式については、有識者会議や県議会特別委員会における検討、提言等も踏まえて、決定させていただきました。

Q(質問)5 法人の申告(又は納税)は、どうすればよいのですか

 A(回答)5 従来と同じ申告書(又は納付書)に、均等割の額にぐんま緑の県民税7%相当額を加算して、合計額を申告(又は納税)していただきます。  

Q(質問)6 税率を個人は年額700円、法人は7%上乗せとしたのはなぜですか

 A(回答)6 平成24年度に有識者会議や県議会特別委員会において検討が重ねられ、事業の必要性・緊急性などを考慮して、森林整備等に要する所要額は毎年8.2億円とされました。この事業費を賄うため、税率は、県民の皆様の理解が得られる負担水準や、他県の動向も踏まえ、個人700円、法人7%を均等割に上乗せするという報告書、提言がそれぞれ有識者会議、県議会特別委員会によりまとめられました。県としても、有識者会議・県議会特別委員会の報告・提言を尊重し、税率を決めました。

Q(質問)7 いつから課税されるのですか

 A(回答)7 26年度から課税されます。具体的には、下記のとおりです。

  • 個人 給与所得者の方で給与から天引きされている方は6月以降の給与から、年金所得者の方は4月分以降の年金から分割して納税していただきます。普通徴収の方は6月以降に納税する際に分割して納税していただきます。
  • 法人 平成26年4月1日以後に終了する事業年度分から均等割に上乗せして申告納付していただきます。具体的には、原則、確定申告は4月決算法人から、また、中間申告は10月決算法人から適用となります。

 例:4月30日が事業年度終了の法人の場合 
 → 平成26年4月30日に終了する事業年度分の確定申告から

 例:10月31日が事業年度終了の法人の場合 
 → 平成26年10月31日に終了する事業年度分の中間(予定)申告から

 ※いずれも「平成26年6月申告分」からとなります。(申告延長法人は、延長後の申告月からとなります。)│

Q(質問)8 個人の住民税均等割について減免を受けているが、ぐんま緑の県民税は払わなくてはいけないのですか

 A(回答)8 ぐんま緑の県民税は県民税均等割の超過課税ですので、実際の賦課徴収は、市町村が「個人の住民税」として市町村民税とあわせて行います。
したがって、個人の住民税均等割が減免となる方については、ぐんま緑の県民税も同様に減免となります。

Q(質問)9 所得が低い人や所得がない人でも課税されるのですか

 A(回答)9 ぐんま緑の県民税は県民税均等割の超過課税ですので、実際の賦課徴収は、市町村が「個人の住民税」として市町村民税とあわせて行います。
そのため、所得が一定以下の方については、個人の住民税と同様に課税されません。
 
【参考】 次のいずれかに該当する場合には、課税されません。 

  •  生活保護法による生活扶助を受けている者 
  •  障害者、未成年者、寡婦、寡夫で前年の合計所得金額が125万円以下
  •  前年の合計所得金額が、市町村の条例に定める金額以下
     

Q(質問)10 住所地以外の県内の市町村に家屋敷がある場合はそれぞれの市町村に納めるのですか

 A(回答)10 県内に事務所・事業所や家屋敷を持っている個人の方で、その事務所・事業所や家屋敷を持っている市町村に住所がない方は、均等割を課税する市町村ごとに個人の県民税の均等割の納税義務があると地方税法に規定されています。
したがって、お住まいの市町村以外に家屋敷等をお持ちの方はそれぞれの市町村ごとにぐんま緑の県民税も納めていただくことになります。

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