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平成29年度第2回ぐんま緑の県民税評価検証実施結果

1.日時

 平成29年8月29日(火) 10時00分~11時40分

2.会場

 県庁7階 審議会室

3.出席者

 委員: 西野委員長ほか5名、県:須藤環境森林部長ほか14名、事務局: 林政課職員5名 (別添出席者名簿のとおり)

4.環境森林部長挨拶

 略

5.委員長挨拶

 略

6.報告事項

ぐんま緑の県民基金事業実績について

  • 平成28年度事業実施報告書
  • 平成28年度事業実施報告書(資料編)

7.協議事項

ぐんま緑の県民基金事業評価検証(3年間の総括)について

  • 中間評価検証報告書
  • 中間評価検証報告書(資料集)

市町村提案型事業の評価について(平成27年度開始箇所)

  • 総括評価について
  • 平成29年度評価箇所アンケート集約書

8.その他

 略

9.質疑内容

(司会:林政課次長)
 (10時00分 司会 開会を宣言する)

(司会)
 環境森林部長からあいさつを申し上げる。

(環境森林部長) [あいさつ] (省略)

(司会)
 次に、西野委員長からごあいさつをいただく。

(西野委員長) [あいさつ] (省略)

(司会)
 これより議案の審議に移るが、議長は西野委員長にお願いする。

(議長(西野委員長))
 まず「ぐんま緑の県民基金事業実績」について説明をお願いする。

(林政課長)
 [ぐんま緑の県民基金事業実績について資料1及び資料2により説明]

(西野委員長)
 ぐんま緑の県民基金事業実績について事務局より御説明いただいたが、ここまでのところで何か質問はあるか。

 意見はないようだが、林政課長から御説明いただいた資料1の2ページの総括意見は委員からいただいた意見を踏まえて私の方でまとめ、県が確認した内容のものである。この総括意見に3年間の評価を意識して記載した。こちらについて御意見いただければと思う。林政課長の御説明にもあったように県民税は広がりを見せているのは事実である。森林環境教育についてもかなりの県民が参加しており、緑のインタープリターの育成も順調に進んでいる。市町村提案型事業も平成28年度に35全市町村で取り組まれるようになったことも高く評価できるものと思っている。ただ、前回委員会でも県に調べていただいたように事業に対するB評価については、この基金があるからこそ実施できた事業であることを踏まえるとその評価は低いのでないかと考えている。事業を導入した市町村の立場からすると事業を確実に継続していく将来的な不安があるようである。また、市町村が事業を担う人材の確保に苦慮している状況が見えてきている。これらは今後の課題だと考えている。緑のインタープリターの養成や県民に対する森林環境教育の参加者の中から事業を担う人材が養成されるのではないかと考えている。他に委員から意見はあるか。

(各委員)
 意見なし。

(西野委員長)
 それでは、「ぐんま緑の県民基金事業評価検証(3年間の総括)」について説明をお願いする。

(林政課長・緑化推進課長・林業試験場長)
[ぐんま緑の県民基金事業評価検証(3年間の総括)について資料3及び資料4、別冊資料により説明]

(西野委員長)
 ぐんま緑の県民基金事業評価検証(3年間の総括)について事務局より御説明いただいたが、資料3の中間評価検証報告書案について今回で委員の皆様と協議を行い、委員の皆様に前回委員会と同様に意見を頂戴したい。いただいた意見をもとにこちらでとりまとめ、総括意見として県に提出する。先程の説明を簡単に復習すると次となる。県民基金の実施概要では、繰越が約4億円となり、これは主に水源地域等の森林整備において森林所有者の確定が難しく、これは基金事業の開始前に想定内であったが、繰越が生じるのはやむを得ないことである。基金の最終年度を迎えた際にどの程度の繰越が生じるのか、またそれが一期目の年度内にどのように消化されるのかについてはまた県からその際に計画を示していただきたい。繰越については想定範囲内なのでよいかと考えている。今後についても事業の効率化を図り、なるべく計画面積を消化できるようにお願いしたい。森林ボランティア活動・森林環境教育の推進については緑のインタープリターの養成が順次進められており、養成されたインタープリターにより森林環境教育が行われ、出前授業も行われている。この出前授業はどの程度の件数か。

(緑化推進課長)
 件数は今手元にないが、県の事業であるフォレストリースクールでは約3千人の小中学生が、主に小学生だが、インタープリターによる森林環境教育を受けている。

(西野委員長)
 小中学校から出前授業の要請があるということでよいか。

(緑化推進課長)
 はい。総合的学習において身近に指導者がいないということでこちらに要望がきている。

(西野委員長)
 先程の話によると平成28年度は約9千5百人が森林環境教育を受けたという話であった。森林環境教育の推進も順調に進んでいる。資料3の10ページの市町村提案型事業については成果に記載されているように平成28年度は全35市町村で事業が取り組まれるようになった。特に「荒廃した里山・平地林の整備」により野生獣の出没抑制、生活道路や通学路の見通しの確保など地域住民の安全・安心な生活環境の改善が図られ、効果が見られた。先程は小中学生の話があったわけだが、「森林環境教育・普及啓発」には3年間で約1万7千5百人の方々が参加されたり、受講されたりした。それから、「貴重な自然環境の保護・保全」については、地味な活動であるが非常に重要であり、動物14種、植物28種が県民の手によって保護された。今後の課題としては、特に「荒廃した里山・平地林の整備」について地元管理団体における管理への負担感がいろいろなところで聞かれ、その理由により廃止になった事業も存在することが挙げられる。今後も高齢化により管理体制が維持できないことが想定されることから、市町村と協力しながら地域の取り組みをどのようにしていくのか、その体制づくりの推進という課題・方向性が挙げられている。「制度運営」の普及啓発では様々な方法により「ぐんま緑の県民税」の広報がなされており、県民税が県民にかなり周知されてきている。「制度運営」については概ね期待された成果が得られたという評価で報告を受けている。最後に林業試験場長からの説明にあったように、県民税では「水源地域等の森林整備事業」の占めるウエイトが高く、これまでなかなか実施できなかった事業であったが、この基金によって条件不利なところの森林整備が進められるようになり、相対照度や植被率などに改善が見られるようになった。また、場合によっては裸地のような場所があったのが、間伐を行うことでリター(落葉落枝層)の厚さにも改善が見られ、健全な森林生態系が順調に戻りつつある。資料がたくさんあるため、すべてをみるのは大変であるが、協議事項であるため、県から説明のあった3年間の総括についてこれを承認するか協議する。その後に委員の皆様から意見をいただいて、最終的な意見については私の方でとりまとめて報告書を作成する。資料3で空欄の部分に委員の意見が入ることになる。委員の皆様の意見をいただきたい。高橋委員いかがか。

(高橋委員)
 3年分をまとめるというのはかなり労力が必要なことで、これだけまとめるというのは大変だっただろうと推察する。私の専門は環境教育なので、その点の指摘になるが、資料3の説明において口頭にて「緑のインタープリター」等が講師を務めた市町村提案型事業(森林環境教育・普及啓発)の参加者は、平成26年度の2,151名から平成28年度の9,484名へと著しく増加したとあったが、数字も可視化して記載するというのもまとめのポイントだと思う。皆さんの税金をいただいて効果のあがった箇所であるため、是非このような数字も記載いただきたい。林業試験場の資料については付録部分に個別調査地の写真等が掲載され、摘要部分にその要点が記載されており、見やすい資料となっている。この資料には群馬県内の内容が記載されているが、日本国内他地域についての同様の内容について記載があると、群馬県の森林は良い状況なのだなというように一般の方にも他地域と比較して群馬県の森林の状況を理解しやすいと思う。例えばリター(落葉落枝層)のように専門用語については括弧内に説明がされており、親切である。最近、報告書には用語集をつける傾向があるので、用語集をつけると、県民にわかりやすい報告書となると思う。

(西野委員長)
 先程話のあった数字の件は資料3の8ページの実績に記載してもよいのではないか。

(緑化推進課長)
 先程の人数は市町村提案型事業での参加人数であるため、このページには記載しなかった。参考値として記載するかどうかについては内部で検討する。

(西野委員長)
 先程に高橋委員から話のあったように数字を可視化することは評価検証の上で非常に重要である。是非検討いただきたい。また、専門用語の解説を記載することは県民の皆様に事業の効果を知っていただくという点で重要な指摘である。こちらも検討いただきたい。西岡委員はいかがか。

(西岡委員)
 これは初めての試みで3年間の実績が記載されている。高橋委員の言われるように他の地域との比較ができず、事業がはたしてどれぐらいの効果があったのか心配であった。7月15日の上毛新聞朝刊の第一面にて「緑の県民税、存廃注目」という記事が記載され、北部の市町村から県民税の継続要望があがっている等について詳細に掲載されている。私は東毛地域の者なので、有害鳥獣被害が気にかかっている。以前は市街地にまで獣が出没したが、駆除を行っていることもあり、里山を整備することで獣が出没しなくなってきた。3年間の評価として県民がどれぐらいこの県民税を意識しているかが重要である。前回委員会でも触れたことだが、若い人達が林業に注目している状況にある。以前は外国産材におされて最も儲からない仕事が林業だと言われてきた。それに対して、最近は急激に森林事業への注目度が上がってきている。これは県民税のPRを含めての総合的な結果だと思う。ただ、問題となるのは人手不足である。少子高齢化によりどの業界も人手不足である。どの事業にも予算がかかり、予算を使って人を集めなければならない状況になってきている。林業試験場の資料の摘要の7番目に「残存木が成長したため、林内が再び混み合い」とあり、雑木の生長は早いため、この管理も人手がかかる。人手不足が大事な課題だと考えている。

(西野委員長)
 西岡委員から指摘のあった箇所「間伐後、残存木が成長したため、林内が再び混み合い、林床へ到達する光が減少しつつあることが示唆された」についてこれを防ぐために林業試験場長はどのような手立てが必要と考えておられるのか。

(林業試験場長)
 これはすぐに間伐をやらないといけないとうことではなく、15~20年たって状況をみて必要に応じて施業を行うことが考えられる。最終的には木々の枝が重ならないようになり、林床に十分な光が入るのが最終的な姿だと考えている。目標とするかどうかは別として1つの研究によると胸高直径60センチメートルで最大の枝張りが4~5m程度となる。その場合、1ヘクタールあたり200本程度の立木密度となる。段階的に手入れしなくても、森林機能が発揮できる状況というのが理想であり、それにむかって長期的に取り組んでいきたい。

(西野委員長)
 200本/ヘクタールの立木密度が理想ということであった。状況によっては今回間伐を実施した箇所で10~20年後に間伐が必要な場合があるということであった。

(林業試験場長)
 広葉樹が侵入し、人工的に植栽したスギやヒノキを負かすことになるとその際は対応が必要である。

(西野委員長)
 今まで放置していた箇所を管理するため、難しい部分はあると思うが改善が見られつつあることはいえる。市川委員はいかがか。

(市川委員)
 私はこの3月から委員に就任したわけで、今回2回目の委員会となる。最初から関わっている方の努力を感じた。前橋から倉渕に帰ると竹林や手入れされていない森林が目立つようになる。倉渕は空き家が多く、山村に行くと不在地主も多くなっているということで山の手入れは不可欠だと感じる。3年間の実績をみると県民の税金でたくさんの森林整備・管理ができ、水源県を維持していくことは凄いことだと感じた。これだけの事業が3年間でできるということは素晴らしく、是非引き続きこの事業が継続することを願っている。

(西野委員長)
 資料5-2によると高崎市における「荒廃した里山・平地林の整備」は上室田でとまっている。上室田の奥では整備が行われていないようである。榛名山の山麓では竹林が広がっている。資料5-2の一覧表を見ながら、どの辺で事業が取り組まれていて、どの辺で取り組まれていないか、取組の空白部分について今後は検討する必要があるかもしれない。この点については来年度以降の課題として検討したい。小井土委員いかがか。

(小井土委員)
 私も市川委員と同じで2回目の委員会となる。今迄の方々は大変なことをやってきていると感じる。先程の話の中で不在地主の話が出てきたが、下仁田町森林組合を例にあげると毎年7月第1週に前年度相続されたもしくは移行された森林について森林組合職員が役場に赴き1週間ほどかけて調べている。森林所有者が分散するのは仕方がないとして、その所有者の把握がなされなくなることが良くない。森林組合と市町村役場が連携すれば、所有者不明の森林が少なくなるのではないか。資料3の10ページにおいて「貴重な自然環境の保護・保全」で動物14種、植物28種の保護・保全が図られたとあるが、可能であれば具体的な種名を挙げていただきたい。種数だけだと何なのかわからない。

(西野委員長)
 種名については公表しても差し支えないのだろうか。どこかに種名が記載されていたように思うが。

(小井土委員)
 伐採した竹をチップ化する粉砕器が市町村提案型事業でいくつか導入されているかと思う。下仁田町でもこの7月に粉砕器を導入した。竹が綺麗にチップ化され、チップを畑にすき込むこともできる。他の地域にも粉砕器が導入されるためにも良いPRを行って欲しい。他の都道府県と比べるとまだまだ県民への県民税のPRが足りないように思う。県や各市町村の広報に県民税の成果をPRする記事を掲載し、より県民税を県民にPRして欲しい。

(林政課長)
 補足となるが、先程の小井土委員から御指摘のあった希少な動植物については時間の関係から説明しなかったが、資料4の資料集、35~38ページの中段に全部ではないが一部の種について記載している。資料3の報告書の該当箇所については先程の御指摘のとおり動植物の種名を記載する。

(西野委員長)
 「貴重な自然環境の保護・保全」はこれまで実施できなかったが、この県民税ができたことにより実施できるようになった点で評価して良いと考える。小山委員いかがか。

(小山委員)
 3年間にわたり、多くの事業を展開できたということで県民税による事業は高く評価できる。私のいる館林市は平地で森林が少ないものの、市町村提案型事業で茂林寺湿原や館林市立第四中学校の隣にある蛇沼湿原を中学生や地域の方々が一緒になって整備・保全しており、効果のある事業であった。話はかわるが、先日に発生した九州における豪雨災害では、樹皮のはがれた流木が橋脚にたまり、大きな災害をもたらした。あの映像が衝撃的であるが、あの映像を見ると森林整備の重要性を感じる。想定外の多量の雨量にも災害の原因があるだろうが、多量の雨量にも耐えられる森林を群馬県は保全しているということが大事である。先程の林業試験場長の資料説明の中で森林整備による土壌浸食抑制の話があったが、このことを全面に出して、ぐんま緑の県民税によってどれだけ森林が保全されているかについて、森林保全による災害防止についてPRしていくことがこの3年間の大きな成果になると思う。館林市に流れてくることはないが、災害を考えた際に下流に流れてくる大きな流木の発生をいかにこの県民税で抑制しているかのアピールが重要である。この3年間の報告には県民税のアピールがあっていいと思う。平地に住む者としては様々な事業の展開は有り難いが、この県民税による収穫としては森林保全による災害抑制にあるように思うので、その点のアピールをお願いできればと思う。一方で国による森林環境税創設の動きがある。市町村の森林整備に財源を充てる新税であるが、この創設にあたっては県民税との関わりがでてくるように思う。国がこの新税を創設した際に県民税とどのように関わっていくかが課題である。国による有識者会議の中で課題として浮上しているのが税金の使途であるが、「新税の性格を明確にするために、山間部の市町村が実施する間伐などの事業に限るべき」という意見が1つにあるそうである。もう一方では「都市部の市町村の理解を得られるような公園整備や木材利用の促進にも事業対象を広げるべき」という声があるようである。この2つが有識者会議の中でもいろいろと議論されており、この議論がどのように収束されていくかについては、はっきりしていない。国による新税導入におけるその使途についての議論があることを踏まえると、都市部にいる者からすると冒頭に申し上げたような地域の自然環境保全にも税を利用できるとよい。ただ、一番の主題は森林保全による群馬の安全である。なかでも県内全35市町村で県民税による事業展開がなされたことは非常に素晴らしい成果である。平地に住む者による県民税への理解度も深まってきていると思う。理解度を深めるためにも事業の対象を広げていくことは重要である。まとまらない大きな話となってしまったがそのような感想を持っている。

(西野委員長)
 この事業の効果をどのようにわかりやすく説明するかが重要である。資料3の5ページに「水源林機能増進」とあるがここにある写真について林業試験場長に説明いただきたい。

(林業試験場長)
 着工前の写真では下層植生が貧弱である。この状況だと雨が降ると雨滴が直接に地面にあたり、土壌が浸食される。事業により森林が管理されたことで徐々に植被率が高まり、水の浸透能も高まり、土壌が守られる。また、リター(落葉落枝層)が厚くなり、土壌表面を守ることでより災害に強い森林となる。林業試験場でも様々なデータをとっているので、その内容を林政課と相談しながら県民にわかりやすく記載できるよう検討させていただきたい。

(西野委員長)
 この写真に解説をつけることで県民にとってわかりやすい報告書となる。そのあたり修正を検討いただきたい。都市部の意見については、私も反省しているが、都市緑化の問題が抜けている。この点は今後の大きな課題と認識している。都市緑化の方法については私が個人的に勉強した兵庫県の事例が参考となる。兵庫県では森林環境税で小中学校のグランドの芝生化や都市緑化を進めている。群馬県の場合はその面積の7割が森林であり、その約4割が人工林となっており、人工林の多くが放置されている現状がそもそもの問題の出発点である。都市の緑化の部分がスポッと抜けている。これは今後の課題である。この点については今後とも引き続き御意見をいただきたい。これで出席された委員の意見を全員に伺った。今日欠席の委員もおられるが、私を含め6名とぎりぎり過半数となっているので本委員会は成立している。県で作成した平成26年度から平成28年度までの中間評価検証報告書について、この委員会としてこれを承認したい。異議ないか。

(各委員)
 意見なし。

(西野委員長)
 それでは事務局からまた連絡がいくかとは思うが、資料3に「評価検証委員会の意見」という記載欄があるように、本日の御発言と重複してもよいので御意見をお寄せいただきたい。お寄せいただいた意見は最終的には私の方でとりまとめ、県に報告したい。
それでは次の議題に移り、市町村提案型事業の評価について説明をお願いしたい。

(林政課長)
[市町村提案型事業の評価について資料5-1及び資料5-2により説明]

(西野委員長)
 資料5-1の表紙に「平成29年度」とあるが、一方で資料5-2の集約書には平成27年度と平成28年度のデータが記載されている。資料5-1の「平成29年度」はどういう意味なのか。

(林政課長)
 今年度にアンケートを行っているという意味である。

(西野委員長)
 資料5-1の「アンケート結果による判定結果一覧表」は平成28年度の事業に対する評価か。

(林政課長)
 資料5-1の「アンケート結果による判定結果一覧表」は資料5-2の集約書に記載されている結果をとりまとめたものである。

(西野委員長)
 つまり、平成27年度から平成28年度の評価結果ということか。

(林政課長)
 そうである。資料5-1の2ページを御確認ください。事業開始から3年目の箇所について評価を行うことから今回の評価結果は平成27年度及び平成28年度の実施箇所についてのものである。

(西野委員長)
 例えば資料5-2の「荒廃した里山・平地林の整備」の前橋市の事例では平成27年に事業を開始し、平成28年度にも事業を実施した。これを評価したということか。

(林政課長)
 そうである。

(高橋委員)
 資料5-1のタイトルの付け方をわかりやすく修正すれば良いのではないか。タイトルを「平成29年度ぐんま緑の県民基金市町村提案型事業の評価(平成27~28年度事業の評価)」のようにすれば混乱は起きないのではないか。そうすれば報告書自体は平成29年度に作成したということもわかりやすい。

(西野委員長)
 このタイトルでは平成29年度に実施した事業の評価ととられかねない。読む人が混乱する可能性があるため、タイトルの付け方を修正いただきたい。言葉を補足することでわかりやすくなると思う。今日欠席された委員にはこのタイトルでは何のことかわからない可能性がある。アンケート結果についてはとりまとめいただいたものについて我々が評価するということで、大変な作業である。これについては委員の皆様から評価をいただきたい。資料5-1及び資料5-2は市町村や事業実施団体が評価を行った結果であるが、「荒廃した里山・平地林の整備」から「独自提案事業」までの5項目について、特徴的なもしくは平均的な見方でもって評価いただき、事務局にお寄せいただきたい。資料5-1に判定結果の一覧が、資料5-2の集約書に個別の成果や課題が詳細に記載されているのでこちらを御確認いただきたい。この集約書に地域の悩みが記載されているように思う。こちらをよく読んで何が課題かを見つけ出す必要があると思っている。これは後日に事務局から委員の皆様に御連絡がいくと思うのでよろしくお願いしたい。これで本日の議事、協議事項は終了である。委員の皆様に恐縮だが、平成26~28年度の中間評価検証報告書へ評価検証委員会の意見を記載するので、委員の皆様からお気づきの点等意見をいただきたいというのが第1点目である。2点目としては市町村提案型事業で事業開始から3年目に入った事業を評価いただきたい。資料5-2を御覧いただき、資料5-1に書き込むべき御意見や御感想をお寄せいただきたい。これらについては後ほど事務局から委員の皆様に連絡がいくものと思う。報告書の最終とりまとめについては委員長に一任いただきたい。それでは、議事は以上となる。

(司会)
 以上をもって評価検証委員会を閉会する。

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このページについてのお問い合わせ

環境森林部林政課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-3211
FAX 027-223-0154
E-mail rinseika@@pref.gunma.lg.jp
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