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平成29年度第3回ぐんま緑の県民税評価検証実施結果

1.日時

 平成30年3月19日(月) 10時00分~11時30分

2.会場

 県庁28階 281-B会議室

3.出席者

 委員: 西野委員長ほか8名、県:須藤環境森林部長ほか14名、事務局: 林政課職員5名 (別添出席者名簿のとおり)

4.環境森林部長挨拶

 略

5.委員長挨拶

 略

6.報告事項

平成29年度ぐんま緑の県民基金事業の実施状況について

  • 平成29年度事業内容及び平成30年度予算(総括表)
  • 水源地域等の森林整備事業
  • ボランティア活動・森林環境教育の推進
  • 市町村提案型事業

平成30年度市町村提案型事業(独自提案以外)の採択について

  • 平成30年度市町村提案型事業(独自提案以外)の採択

ぐんま緑の県民基金事業評価検証について

  • 中間評価検証報告書
  • 市町村提案型事業の評価(平成27年度事業開始箇所)

7.協議事項

平成30年度市町村提案型事業(独自提案)の採択整理案について

8.その他

  • 国の森林環境税(仮称)及び森林環境譲与税(仮称)について
  • ぐんま緑の県民税県民アンケートについて

9.質疑内容

(司会:林政課次長)
(*10時00分 司会 開会を宣言する)
まずは、飯塚委員からごあいさつをいただく。

(飯塚委員) [あいさつ] (省略)

(司会)
環境森林部長からあいさつを申し上げる。

(環境森林部長) [あいさつ] (省略)

次に、西野委員長からごあいさつをいただく。

(西野委員長) [あいさつ] (省略)

(司会)
これより議案の審議に移るが、議長は西野委員長にお願いする。

(議長(西野委員長))
まず「平成29年度ぐんま緑の県民基金事業の実施状況」について説明をお願いする。

(林政課長・緑化推進課長)
[平成29年度ぐんま緑の県民基金事業の実施状況について資料1~4により説明]

(西野委員長)
平成29年度ぐんま緑の県民基金事業の実施状況について事務局より説明いただいたが、ここまでのところで何か質問はあるか。

(各委員)
意見・質問なし。

(西野委員長)
それでは、「平成30年度市町村提案型事業(独自提案以外)の採択」について説明をお願いする。

(林政課長)
[平成30年度市町村提案型事業(独自提案以外)の採択について資料5により説明]

(西野委員長)
平成30年度市町村提案型事業(独自提案以外)について県が審査を行い、うち各1事業について不採択及び事業統合とし、計377事業を採択整理案とした。ここまでのところで何か質問はあるか。

(宮地委員)
平成29年度事業のうち、協定締結の調整が難航し、中止となった事業もいくつかあるという報告であったが、そのような事業のうち、協定締結できそうだということであらためて平成30年度に計画書の提出された事業はあるのか。

(林政課長)
今のところ確認はしていないが、そのような事業があれば、計画書が提出された際に対応する。

(宮地委員)
そのような事業は繰越となっているわけではなく、平成30年度に再度計画が提出されているわけでもないということか。

(林政課長)
今のところ提出されていないと思う。

(宮地委員)
そのような事業は廃止となったということか。

(林政課長)
そうである。あらためて事業が申請されれば対応する。

(宮地委員)
承知した。

(西野委員長)
他に委員から意見はあるか。

(各委員)
意見なし。

(西野委員長)
それでは、「ぐんま緑の県民基金事業評価検証」について説明をお願いする。これは前回の本委員会にて委員から協議いただき、その後に意見を頂戴し、それを参考にしながら私の方で意見をとりまとめたものである。

(林政課長)
[ぐんま緑の県民基金事業評価検証について資料6-1、6-2により説明]

(西野委員長)
資料6-1の2ページに総括意見をまとめた。過去3年間の事業評価をこの資料でまとめているわけであるが、県民の間に本事業がかなり浸透してきたことが数字でよく見えてきている。森林県である群馬県の特性にあわせて林業を担う人材や森林環境教育のボランティアなどの育成が図られ、効果が出てきている。また、基金の使用方法についても今のところ問題は特に見られず、基金事業は適正に執行されていると私の方で判断し、このように総括意見としてとりまとめた。この資料はすでに各委員に送付されたものと思う。ぐんま緑の県民税導入時にはいろいろと議論はあったが、このように導入から3年間が経過し、評価が得られている。先程説明のあった資料2において、この県民基金の中心的な事業である「水源地域等の森林整備事業」は平成29年度2月末現在で年度内完成の森林整備面積が360ヘクタール、繰越面積が413ヘクタールとなっている。この値については想定の範囲内であり、先程説明のあったように森林境界の確定作業の難航や森林組合に依頼してもなかなか進まない不在村地主への承諾を得ることの難しさ等が理由して挙げられる。平成30年度にどの程度繰越事業が生じるかについては、県から来年度に通知してもらい、その繰越分をどうするかについてまた考えていかなければならない課題である。このことは昨今の山村状況からみるとやむを得ないことである。所有者がどこにいるかわからない土地もあり、この課題の解決は難しいところがあり、先程のようにどうしても繰越が生じてしまうことは仕方のないことである。5年目の繰越分についてどうするのかは最終年度である来年度に県に検討いただきたい。いずれにしろ、県民から預かった県民税は適正に使用されていると判断してよいと考えている。他に委員から意見・質問はあるか。

(各委員)
意見・質問なし。

(西野委員長)
また、意見のある際は後程いただきたい。それでは次に協議事項として「平成30年度市町村提案型事業(独自提案)の採択整理案」について説明をお願いする。

(林政課長)
[平成30年度市町村提案型事業(独自提案)の採択整理案について資料7により説明]

(西野委員長)
この協議事項はこの委員会で承認する必要のある議題である。先の説明を整理した。高崎市はこのぐんま緑の県民税の始まる前から独自に里山整備を実施していた。この県民税が始まったことから、市の事業を充実させる趣旨のもと、県民税を利用して事業を実施している。実績は実行経費をもとに積み上げることとなっているため、資料7にある「独自提案事業の採択の考え方」をもとに県がこの2件を独自提案事業として採択したいということである。高崎市の事業については2分の1の補助、渋川市の事業については4分の1の補助となっている。高崎市、渋川市ともに平成26年度から継続してこの事業を県に提案しており、両事業の採択についてはこの委員会での承認が必要である。両事業についてこれを認めてよいか。

(各委員)
意義なし。

(西野委員長)
両事業の採択を承認する。それでは「その他」について説明をお願いする。

(林政課長)
[国の森林環境税(仮称)及び森林環境譲与税(仮称)及びぐんま緑の県民税県民アンケートについて資料8及び9により説明]

(西野委員長)
パリ協定により、地球温暖化防止を目的に温室効果ガスの排出削減が各国に義務づけられている。この協定では森林を管理することにより温室効果ガスを削減したこととする規定があり、国の森林環境税の創設の背景にはこのパリ協定がある。国の森林環境税が創設されるにあたり、群馬県の独自の森林環境税(ぐんま緑の県民税)をどう考えていけばよいのか。県民からすれば国の森林環境税の創設によりまた負担が増えることになる。一方で国の森林環境税は間伐や人材育成、担い手確保、木材利用促進、普及啓発等に使用されると記載されているものの、今ひとつ使い道が具体的に見えてこない部分がある。ただし、国が森林環境税を創設するという以上、国の制度及び県の制度についてすみ分けが必要である。すなわち、国でやることは国でやってもらう一方で、県でしかできないことが沢山存在する。県でしかできない森林行政・林業行政が存在する。県の事情は県が最も把握しているわけで、市町村の声をしっかりと吸い上げてやっていくのも県であろう。国と県の制度のすみ分けをどのようにやっていくのか、この委員会としても皆様の意見をいただきながら、検討していかなければならないと考えている。国の制度の詳細がまだ出てきていないため、国の制度の詳細が分かり次第、この委員会を開催し、そこで皆様の意見を頂戴したい。先程の説明は国が考えている森林環境税についての情報提供であった。また、本委員会では県民税が県民の間に浸透してきたと考えているものの、今後の県民税のあり方を検討する際の参考とするために、県民がどのように県民税を認識しているかを知るため、県が県民アンケートを実施している。一部新聞報道にもあるように、県議会でも県民税について議論がある。制度の見直しや拡充を図った上で県民税を継続した方がいいだろうと県議会の意見が新聞で報道されていた。47都道府県のうち、37府県が独自の森林環境税を導入しており、群馬県もこの最後の方にすべりこみで導入し、地方分権で地域のことは地域で行うという中で国の制度が創設されることになった状況である。個人的には県民税の導入にあたっては6時間もの長時間の委員会など散々議論して導入したわけで、県でしかできない森林行政・林業行政に県民税は必要であると考えている。個人的な意見としてはそうであるが、委員会として意見をまとめていく必要がある。これについては国の森林環境税の中身がわかったところで委員会を開催し、委員の皆様の意見を頂戴したい。県議会でも県民税についての意見が出てきているため、どのタイミングでどう出すかは県と打合せしなければならないが、この委員会としての現時点における意見をとりまとめておく必要があると考えている。想定内ではあるが先程の事情により条件不利地の森林整備は思うようにいっていない。ただし、これを積み残していくわけにはいかない。一方で、山村の事態は日増しに深刻化していっており、特に県の南西部の山村は厳しい状況にある。全県的にも山村地域は若年人口が減少していっている。若年人口の減少は全国的にも同様に生じているものの、先んじて減少しているのが山村地域である。そのような現状を踏まえて、ぐんま緑の県民税の今後についてこの委員会でも意見書をとりまとめ、県に提出する作業が必要になってきたと考えているが委員の意見はいかがか。委員長として個人的にはそのように考えている。先の報告にあったようにこの県民税があったからこそ、森林整備や県内の希少動植物の保護保全等にも取り組むことができるようになった。せっかく浸透しつつある県民税を国の制度が創設されたからやめましょうかでいいのかどうかも含めてきちんと委員会としての意見を意見書としてとりまとめ、県へ提出したいと個人的に考えているがいかがか。小山委員はいかがか。

(小山委員)
委員長から話のあったように考えなくてはならないのは、県民税によって実績があがってきたという点である。繰越の問題もあるが、この県民税によって森林整備等の取組が広まってきている。館林市のような平地林から考えると、覚満淵の自然学習のように子供達が森林の働きについて学ぶ良い機会となっている。次世代を担う子供達が群馬の森林をみんなで守っていこうという意識をもつような事業が展開できた。県内全35市町村で展開できたことは目に見える形となっていることは大きく、県民税を評価できる。国の森林環境税の徴収は平成36年度からということだが、国と県の両方の税を負担していくという考え方もあるが、それで広く県民の理解を得られるかという問題がある。平成31年度からの5年間は国税の徴収はないわけで、県民税が継続したとして、次期5年の間で、方向性が見えた段階で国税と県税の調整を図っていくのがよいのでないかと考えている。

(西野委員長)
小山委員からあったように年700円の税負担を維持するのか、下げるのかも含めて考えていかないといけない。高橋委員いかがか。

(高橋委員)
県内全35市町村が一致団結して取り組んでいこうとしている県民税第1期の終盤に、この国の森林環境税が具体的に見えてきた。第2期として継続していこうという中で、国税の話がでてきた。平成31年度以降、第2期として県民税を継続する中で国税の中身も具体的に見えてくるだろうし、その際は消費税も10%にあがっているだろう。最初に県独自の森林環境税を導入した高知県など他都道府県の事例を参考にした上で、県民税の第2期に入っていければと思う。このままだと、半ばにして県民税の終了という感がある。第2期に県民税が継続となった場合は、第1期よりもより厳しく目標の達成具合を見ていく必要があるだろう。第1期の失敗の見直しや良い点の採択など基金事業のブラッシュアップが継続には必要である。

(小井土委員)
県民税を進めていくのはよいことであるが、現実的にみると現場で働く人達がどんどん少なくなってきている。そうすると「笛吹けど踊らず」で次年度への繰越をいかに達成していくかが一番の問題である。前にも言ったように、現地に看板をたてて見える化を行って欲しい。今回県民アンケートを実施したということであるが、私の町では何を用いて事業を実施したか知らない人の方が多い。これから県民税を進める上で地域の方にも見えるような形にしてほしい。

(西野委員長)
林業従事者の減少していることや現場で働く人の処遇改善の問題もある。市川委員はいかがか。

(市川委員)
県民税年700円が大きな負担となるのか個人的な考えがあると思う。林業従事者の減少など荒れた山林を見る度に課題は沢山あると思う。是非とも県民税は継続していただきたい。県民アンケートでどのような回答があるかわからないが、アンケートの設問にある「花粉発生源であるスギなどの森林の植替」に驚いた。約50年という林業のサイクルで考えると木の植替は非常に大変なことであるが、この県民税を用いて少しずつでも無花粉スギへの植替ができれば、スギ花粉の問題も解消するかなと思う。このように県民税の使い道は限りなくあるように思う。したがって国税が導入されても県民税は継続となって欲しい。

(西野委員長)
松本委員はいかがか。

(松本委員)
県民税事業が全35市町村で取り組まれ、森林環境教育が広がる中、一度事業がとまってしまうとまた元に戻ってしまうので県民税を継続して欲しい。ただし、国税と県税、二重に納税することに県民の方がどう反応するのか、そうなった場合は丁寧な説明が必要となる他、県民税の税額を下げるなど検討する必要がある。せっかくここまでやってきたので県民税を継続して欲しい。

(西野委員長)
宮地委員はいかがか。

(宮地委員)
国税の内容がはっきりした段階で国税と県税のすみ分け、相互に補完し合えるように議論していくことが第一である。県が取り組んできた中で積み残したこととして、相続もあって森林所有者特定の難しさがある。所有者不明の空き家問題も同様の原因で問題となっているが、これをどう解決、処分するのか、所有権移転の問題とあわせて国にこの課題に今取り組んでもらいたい。あとは担い手不足の問題がある。担い手が確保できなければ絵に描いた餅となってしまう。担い手が確保できるような費用を捻出できなければ導入するだけでは事業はうまく進まないように思う。その点をしっかり見極めながらやっていく必要がある。

(西野委員長)
高草木委員はいかがか。

(高草木委員)
各委員の意見と重複するところがあるが、私も県民税を継続することの重要性は理解している。事業評価の際に担い手不足について強調して意見したが、事業継続の必要性は理解しつつも、担い手がいないと非常にもったいない思う。労働者の立場からすると、精神論だけではなかなか難しい。宮地委員のいわれるように担い手に対するしっかりとした手当が必要である。それがひとつの人の集まってくる要因でもあろう。生活者の視点からすると、所得税をはじめいろいろ税金が差し引かれている中で、県民税をどうするかはしっかり議論していく必要がある。一方で財源なくして事業の継続は困難であるため、この委員会で議論し、委員会として意見書をとりまとめる必要があるし、またそれこそこの委員会の存在価値であると思うので協力できればと思う。連合群馬でも森林整備を行っており、これまで前橋市所有の赤城神社脇の森林をこの3年間整備してきた。この4月からは高崎市の国有林において3年計画で森林整備を行う予定である。連合群馬でも協力できるところは支援させていただきたい。先程の担い手不足の一助となれればと思っている。

(西野委員長)
飯塚委員はいかがか。

(飯塚委員)
初めて委員会に出席したわけだが、山村代表の立場で、山間部にある市町村の財政から言うと、この県民税が景観面も含めて森林竹林整備に大きく寄与している。また、針葉樹から広葉樹に樹種を転換することで国土保全や水源涵養に役立っていると個人的に思う。県税、国税のすみ分けは当然必要であろうが、山村代表の立場でいうと、どういった形であろうが是非県民税は継続して欲しい。

(西野委員長)
いただいた意見を参考にこの委員会としての意見書を県に出させていただきたい。意見書の原案が出来た際は各委員へお送りするので、ご確認いただきたい。各委員からは継続が望ましいとの意見をだされた。どの点を見直し、新たに加えるのか、そういうことも踏まえて意見書をまとめさせていただきたい。私の方に一任いただき、各委員にご確認いただいた上で意見書を県に提出する。個人的には山村の振興の部分が県民税の中に入れられないかと考えている。木材の価格が安くなっている中で森林整備は重要である。木材価格が安く、森林所有者が苦しい中で担い手不足の課題もある。山で働く人に沢山の給料を支払うことができれば、山で働く人も増えるだろう。ただ木を伐ってそれを何に使うのかが常に問題となっている。先日宮崎県の耳川に行った際に多くの若者が林業の現場で働き、毎日川下に製材をおろしていた。産業として林業しかない山村であったため、村と森林組合が一体となって林業振興に取り組んでいた。そのような状況をみると、その気になればいろいろとできるのだなと感じた。県は幸いにして県産材住宅に関する政策を展開している。県民税がいろいろな事業とリンクしながら実施できれば、もう少し違った面から群馬県独自のあり方が見えるかもしれないと個人的に思っている。事務局と調整しながら意見書をとりまとめさせていただきたい。原案を各委員にお送りし、ご意見を頂戴した上で最終的に提出したい。口頭で各委員のご意見をうかがったが、事務局から各委員に意見を記載する様式を後日お送りするのでそちらにあらためて文書にてご意見をいただきたい。よろしくお願いしたい。それでは議事は以上となる。

(司会)
以上をもって評価検証委員会を閉会する。

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環境森林部林政課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
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E-mail rinseika@pref.gunma.lg.jp
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