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住宅宿泊事業(民泊)

〈重要なお知らせ〉

  • 平成30年4月2日から民泊制度運営システムを利用した届出が可能になりました。
  • 「群馬県住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例」が可決・成立しました。議決前と変更はありません。
  • 「群馬県住宅宿泊事業の届出に関する個人情報等の取扱いについて」を掲示しました。これにより、届出情報の取扱いを一部変更しましたので、届出をされる方は必ず御確認ください。

1 住宅宿泊事業法について

 平成30年6月15日から住宅宿泊事業法が施行され、都道府県知事への届出により、年間宿泊日数180日を上限に、旅館業法の営業許可を取得しないで宿泊事業の実施(民泊)が可能となります。
 一方、都道府県等は、「住宅宿泊事業に起因する騒音の発生その他の事象による生活環境の悪化を防止するため必要があるときは、政令の定める基準に従い、区域を定めて、住宅宿泊事業を実施する期間を条例で制限ができる」とされています。

 ※法律・政省令・ガイドライン等については次のリンクを参照してください。

 住宅宿泊事業法(国土交通省観光庁:外部リンク)

2 群馬県における住宅宿泊事業の実施について

群馬県住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例

 群馬県では、「群馬県住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例」に基づき、住宅宿泊事業に起因する騒音の発生その他の事象による生活環境の悪化を防止するため特に必要があると認める場合は、合理的に必要と認められる限度において、住宅宿泊事業の実施を制限する区域及び期間を指定することができることとしています。関係する規定は次のとおりです。 

区域の指定

 区域を指定する場合には、次に掲げる施設の敷地の周囲110メートルの区域を限度とし、指定するものとする。

  1. 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校(大学を除く。)
  2. 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条第1項に規定する児童福祉施設

期間の指定

 上記の施設に係る区域を指定する場合の期間の指定は、月曜日から金曜日まで(当該区域の指定に係る施設が休業する日を除く。)の範囲内で、行うものとする。

指定に係る手続

  1. 知事は、区域及び期間を指定しようとするときは、関係市町村の意見を聴かなければならない。これらを変更し、又は解除しようとするときも、同様とする。
  2. 知事は、区域及び期間を指定するときは、告示するものとする。これらを変更し、又は解除するときも、同様とする。

(注意点)上記の区域及び期間は、制限できる範囲を示したものであり、実際に制限する区域及び期間は告示で定めます。現在、当該告示はまだありませんので、いまのところ住宅宿泊事業の実施が制限される区域はありません。
 ただし、必要に応じて、関係市町村の意見を聴いた上で、制限する区域及び期間を定める告示を行うことがありますので御承知おきください。※告示を行った場合は、当ページでも公表します。

届出住宅一覧

 届出住宅の届出番号、所在地等はこちらで公表します。現在、届出住宅はありませんが情報は随時更新します。

苦情・相談

 住宅宿泊事業(民泊)に関する相談等は民泊制度コールセンターへ、事故・事件性のある場合は警察へ連絡してください。

民泊制度コールセンター

 電話番号:0570-041-389

県の担当窓口

 健康福祉部食品・生活衛生課
 電話番号:027-226-2448
 受付時間は平日9時00分~17時00分です。
 ※お掛け間違いのないよう十分ご注意ください。
 ※通話料がかかります。
 ※日本語のみのご案内となります。

3 住宅宿泊事業を行うための手続

住宅宿泊事業を行うためには、住宅の所在地を管轄する都道府県知事等に対して届出を行う必要があります。届出は、原則として民泊制度運営システムを利用して行います。

  • このページを最後まで必ずお読みいただいた上で届出を行ってください。
  • 届出はこちらから行います。(民泊制度ポータルサイトから同システムへのログインが可能です。)
     民泊制度ポータルサイト(外部リンク)
  • 受付開始:平成30年3月15日(事業開始は同年6月15日~)

届出の方法・必要な書類等については、観光庁が開設する民泊制度ポータルサイトを参照するか、民泊制度コールセンターにお問合せください。

  • 民泊制度ポータルサイト(外部リンク)
  • 民泊制度コールセンター
     電話番号:0570-041-389
     受付時間は平日9時00分~17時00分です。
     ※お掛け間違いのないよう十分ご注意ください。
     ※通話料がかかります。
     ※日本語のみのご案内となります。

届出前に次の措置を実施するよう努めてください。

  • 周辺住民に対して、住宅宿泊事業を営む旨の事前説明を行うこと
  • 事業を取り巻くリスクを勘案し、適切な保険に加入すること(火災保険、第三者に対する賠償責任保険等)

届出内容・添付書類に不備がなく届出が受理された場合、県から届出者に対し届出番号を通知します。

 届出番号の通知を受け標識を掲示した後、事業開始が可能となります。

届出に関する注意点

1 届出住宅の居室の数が5を超えるときや、人を宿泊させる間、不在となるときは、住宅宿泊管理業務を住宅宿泊管理業者に委託しなければなりません。
 住宅宿泊管理業とは、住宅宿泊事業者から委託を受けて、報酬を得て、住宅宿泊事業に係る業務や、届出住宅の維持保全に関する業務をいいます。
2 宿泊サービス提供契約の締結の代理又は媒介を他人に委託するときは、住宅宿泊仲介業者又は旅行業者に委託しなければなりません。
 住宅宿泊仲介業とは、旅行業者以外の者が、報酬を得て、宿泊者又は住宅宿泊事業者のため、宿泊サービスについて代理して契約の締結、媒介、取次ぎをする行為をいいます。
3 住宅宿泊事業を営む場合は、届出前に関係他法令を確認してください。

関係他法令一覧
法令 内容 問合せ先
消防法 住宅宿泊事業の届出前に、消防法令適合通知の交付を受け、届出時に提出することが必要 各消防本部
食品衛生法 届出住宅において食事を提供する場合、住宅宿泊事業の開始前に、食品衛生法に基づく営業許可が必要 各保健所
水質汚濁防止法 河川や水路等に排水を流す場合、住宅宿泊事業の開始前に、水質汚濁防止法に基づく届出が必要 各環境森林事務所等(リンク先下部に一覧があります。)
下水道法 ・新たに特定施設となった施設の設置者は、下水道法に基づき、使用開始の時期等を公共下水道管理者に届出することが必要
・排除する下水の水質測定及びその結果の記録等をしておくことが必要
下水環境課計画係
電話:027-226-3687
建築基準法 非常用照明設備の設置方法及びその他宿泊者の安全の確保を図るため必要な措置等について不明な点がある場合 建築課審査指導係
電話:027-226-3703
都市計画法 市街化調整区域に係る開発許可等について不明な点がある場合 建築課開発係
電話:027-226-3704

4 マンション管理規約について

分譲マンションで住宅宿泊事業を行うには

 住宅のある建物が二以上の区分所有者が存する建物で、人の居住の用に供する専有部分のあるものである場合は、専有部分の用途に関する規約の写しを届出書に添付する必要があります。
 なお、当該規約に住宅宿泊事業を営むことについての定めがない場合は、管理組合に届出住宅において住宅宿泊事業を営むことを禁止する意思がないことを確認したことを証する書類を添付する必要があります。

マンション標準管理規約

 国土交通省がマンション管理規約のひな型である「マンション標準管理規約」を改正し、住宅宿泊事業法を可能とする場合と禁止する場合の双方の規定例を示しています。次のリンクを参照してください。
 住宅宿泊事業に伴う「マンション標準管理規約」の改正について(国土交通省:外部リンク)

届出情報は次のとおり取り扱いますので御了承ください。

  • 事業の適正な運営を確保するため、必要に応じて警察機関、消防機関及び市町村等に情報提供します。
  • 県に対して情報開示請求があった場合、群馬県情報公開条例等に基づいて請求者に対して当該情報を提供します。
  • 「群馬県住宅宿泊事業の届出に関する個人情報等の取扱いについて」のとおり取り扱います。※届出情報の公表については、届出番号と所在地(町名まで)は一律で公表し、連絡先は同意いただいた場合のみ公表します。

4 住宅宿泊事業者の業務

 住宅宿泊事業者には、宿泊者の衛生・安全の確保や宿泊者名簿の備付け等、必要な措置が義務付けられています。詳しくは次のリンクの「住宅宿泊事業者の業務」欄を参照してください。あわせてガイドライン等も熟読し、確実にこれらの措置を講じてください。
 住宅宿泊事業者編(民泊制度ポータルサイト:外部リンク)

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このページについてのお問い合わせ

健康福祉部食品・生活衛生課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-2448
FAX 027-243-3426
E-mail shokuseika@pref.gunma.lg.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの一部(@pref.gunma.lg.jp)を画像化しております。