トップページ > 防災・消費者・食品 > 消費者行政 > 特定商取引法 > (3月24日)消火器の訪問販売業者に業務停止命令(6か月)及び改善勧告を実施

(3月24日)消火器の訪問販売業者に業務停止命令(6か月)及び改善勧告を実施

群馬県は、本日、消火器販売を行う訪問販売業者に対し、特定商取引に関する法律(以下「特定商取引法」という。)第8条第1項の規定に基づき、本年3月25日から9月24日までの6か月間、訪問販売に係る業務の一部を停止するよう命じるとともに、同社に対し、群馬県消費生活条例第17条第3項の規定に基づき、業務改善の勧告を行いました。
 認定した違反行為は、特定商取引法においては、勧誘目的等の不明示、不実告知、群馬県消費生活条例においては、商品販売の目的を明らかにしない勧誘、虚偽の情報等を告げる勧誘、公的機関の許可等を得ていると誤認させる勧誘、拒否等によるクーリング・オフの妨害です。
  なお、今回は、群馬県が埼玉県と連携し、調査を行った結果、同事業者に対して両県同時に行政処分を行うものです。 
 

1  事業者の概要

(1)名称     総合防災東日本設備こと小森信太郎
(2)代表者     小森 信太郎
(3)所在地     埼玉県本庄市寿2-14-17ホワイトタウン瀬山105号
(4)設立      平成20年1月23日
(5)事業内容  消火器販売
(6)従業員数    2名
 

2 取引の概要

 当該事業者は、勧誘に先立ち販売目的を告げず、「消火器の保証期間が過ぎているので交換にきた。」、「消火器の点検にきました。消火器を見せてください。」等と消費者方を訪問していた。
 当該事業者は消防署等の委託を受けていないにも関わらず、「消防の委託を受けて点検に来た。」等と不実のことを告げ、消火器の販売契約を締結した。
 さらにクーリング・オフを申し出たその相手方に対し、「その契約は既に済んでお金ももらっているので、今更解約はできない。」等不実のことを告げ、消火器の販売契約を締結した。

 

3  特定商取引法に基づく処分


(1)処分の種類
      業務停止命令
(2)処分の内容
      特定商取引法第2条第1項に規定する訪問販売に係る業務のうち、次の業務を停止すること。
    ア 訪問販売に係る売買契約及び役務提供契約の締結について勧誘すること。
    イ 訪問販売に係る売買契約及び役務提供契約の申込みを受けること。
    ウ 訪問販売に係る売買契約及び役務提供契約を締結すること。
(3)業務停止の期間
      平成23年3月25日から平成23年9月24日までの間(6か月間)
(4)法違反の事実
      同事業者は、以下のとおり特定商取引法に違反する行為を行っており、訪問販売に係る取引の公正及び購入者の利益が著しく害されるおそれがあると認められた。
    ア 勧誘目的等の不明示(法第3条)
    同事業者の勧誘者は、訪問販売を行う際、その勧誘に先立ち消費者に対し、「消火器の保証期間が過ぎているので交換にきた。」、「消火器の点検に来ました。消火器を見せてください。」等と告げるのみで、消火器の販売契約について勧誘する目的である旨を明らかにしなかった。
 イ 不実告知(法第6条第1項第5号)
       クーリング・オフの期間が特定商取引法第5条の書面の受領日から8日間認められているにも関わらず、消火器の販売契約を締結しクーリング・オフを申し出た消費者に対して、「その契約は既に済んでお金ももらっているので、今更解約は出来ない。」と当該売買契約の申込みの撤回に関する事項について不実のことを告げた。
    ウ 不実告知(法第6条第1項第7号)
         同事業者の勧誘者は、訪問販売を行う際、消費者に対し、消防署等から委託されていないのにも関わらず、「今消防団は消火器の販売はしていません。私の事業所が消防団から委託されて一括して消火器を販売しているのです。」等と顧客の判断に影響を及ぼすこととなる重要なことについて、不実のことを告げた。
 
 

4 群馬県消費生活条例に基づく勧告


(1)勧告の内容
      消費者との間で行う取引について、次のように業務を改善するよう勧告し、改善措置の報告を求めた。
   ア 消費者との取引に際しては、勧誘に先立って、消費者に対し商品の販売又は役務の提供が目的である旨を明らかにすること。
   イ 消費者との取引に際して、商品等の内容、取引条件等について、虚偽の情報又は消費者を誤認させるような情報を提供しないこと。
 ウ 消防署等から許可、認可、後援等を得ていると誤認させるような情報を提供しないこと。
 エ 特定商取引に関する法律(昭和51年法律第57号)第9条第1項に規定する契約の申込みの撤回又は契約の解除を行う権利等の法令で認められている権利(クーリング・オフ)の行使に際して、これを拒否したり、黙殺したり、又は消費者を欺いたり、威迫する等の不当な手段を用いて、契約の成立又は存続を強要しないこと。
(2)条例違反の事実
      同事業者は、以下のとおり群馬県消費生活条例第16条第1項の規定により禁止されている不当な取引方法を行っていると認められた。
    ア 商品販売の目的を明らかにしない勧誘(条例第17条第1項、条例施行規則別表第一・1号)
    同事業者の勧誘者は、訪問販売を行う際、「消火器の保証期間が過ぎているので交換にきた。」、「消火器の点検にきました。消火器を見せてください。」等と告げるだけで、その勧誘に先立ち商品の販売等の目的を明らかにせず、又は商品の販売等以外のことを主要な目的であるかのような情報を提供して、契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させた。(前記3(4)ア再掲)
    イ 虚偽の情報等を告げる勧誘(条例第17条第1項、条例施行規則別表第一・3号)
         同事業者の勧誘者は、訪問販売を行う際、消費者に対し、消防署等から委託されていないのにも関わらず、「今消防団は消火器の販売はしていません。私の事業所が消防団から委託されて一括して消火器を販売しているのです。」等と顧客の判断に影響を及ぼすこととなる重要なことについて、不実のことを告げた。(前記3(4)ウ再掲)
 ウ 公的機関の許可等を得ていると誤認させる勧誘(施行規則別表第一・9号)
        同事業者の勧誘者は、消火器の販売契約の締結について勧誘をする際、消費者に対し、消防署等公的機関の許可等を得ていないにも関わらず、「今消防団は消火器の販売はしていません。私の事業所が消防団から委託されて一括して消火器を販売しているのです。」等と官公署又は公共的団体の許可、認可、後援等を得ていると誤認させるような情報を提供して、契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させている。(前記3(4)ウ再掲)
 エ 拒否等によるクーリング・オフの妨害(条例第17条第1項、条例施行規則別表第四・一号)
       クーリング・オフの期間が特定商取引法第5条の書面の受領日から8日間認められているにも関わらず、消火器の販売契約を締結しクーリング・オフを申し出た消費者に対して、「その契約は既に済んでお金ももらっているので、今更解約は出来ない。」と当該売買契約の申込みの撤回に関する事項について不実のことを告げた。(前記3(4)イ再掲)

 

5 消費生活センターへの相談状況


(1)相談件数

相談件数一覧
年度 平成19年度以前 平成20年度 平成21年度 平成22年度 計  
群馬県内 0  22 14 41 
        
(2)相談を寄せた県民の契約状況
 ア 平均年齢
       55.9歳
   イ 最高齢契約者
       83歳(男性)
   ウ 最高契約額
       20,000円
   エ 平均契約額
       17,120円

6 今後の対応

  業務停止命令に従わない場合は、特定商取引法第70条の2の規定により、違反行為者が2年以下の懲役又は300万円以下の罰金(これらの併科を含む。)に処せられることがあります。

このページについてのお問い合わせ

生活文化スポーツ部消費生活課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-2274
FAX 027-223-8100
shouhika@pref.gunma.lg.jp