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(平成24年7月26日)特定商取引法違反の訪問販売業者に対し、業務改善の指示(行政処分)を行いました

 県は、本日、消火器販売を行う訪問販売業者「日本消防設備こと笠原明夫」(群馬県邑楽郡大泉町)に対し、特定商取引に関する法律(以下「特定商取引法」という。)に基づき、業務の改善を指示しました。
 認定した違反行為は、勧誘目的等不明示、不備書面の交付、不実告知です。
 本県が、特定商取引法に基づく行政処分を行うのは、今回が6回目(指示処分は2回目)です。


1 事業者の概要

  1. 名称   日本消防設備こと笠原明夫
  2. 所在地   群馬県邑楽郡大泉町大字古海300番地1
  3. 取引形態   訪問販売
  4. 取扱商品   消火器
  5. 従業員数   1名(本人のみ)

2 取引の概要


 当該事業者は、群馬県邑楽郡大泉町大字古海300番地1を主たる事業の拠点とし、群馬県内において各戸を訪問して消火器の訪問販売を行い、その勧誘に先だって消費者に対し、「消火器の点検に来た。」「2年に1回消火器の点検が義務づけられています。」等と告げて消火器の売買契約を締結していました。

3 特定商取引法に基づく処分

(1)処分の種類

      業務改善の指示

(2)処分の内容

   訪問販売に係る業務について次のとおり指示した。
ア 訪問販売をしようとするときは、その勧誘に先立って、その相手方に対し、販売業者の氏名又は名称、売買契約の締結について勧誘をする目的である旨及び当該勧誘に係る商品の種類を明らかにすること。
イ 売買契約を締結した際に、商品を引き渡し、かつ、商品の代金の全部を受領したときは、直ちに、商品の種類、商品の販売価格、売買契約の申込みの撤回又は売買契約の解除に関する事項、販売業者の氏名又は名称、住所及び電話番号、売買契約の締結を担当した者の氏名、売買契約の締結の年月日、商品名及び商品の商標又は製造者名、商品に型式があるときは当該型式、商品の数量、商品に隠れた瑕疵がある場合の販売業者の責任について定めがあるときはその内容、契約の解除に関する定めがあるときはその内容を記載した書面を購入者に交付すること。
ウ 訪問販売に係る売買契約の締結について勧誘するに際し、又は訪問販売に係る売買契約の申込みの撤回若しくは解除を妨げるため、不実のことを告げる行為をしてはならない。
エ 上記ア、イ、ウの改善を要する事項について、別に定める報告書に基づき改善措置の内容を記載の上、群馬県知事が指定する期日までに当該報告書を提出すること。

(3)特定商取引法違反の事実

 同人は、以下のとおり特定商取引法に違反する行為を行っており、訪問販売に係る取引の公正及び購入者の利益が害されるおそれがあると認められた。
ア 勧誘目的等不明示(特定商取引法第3条)
同人は、訪問販売をしようとするとき、その勧誘に先立ち消費者に対し、「消火器の点検にきました。消火器を見せて下さい。」等と告げるのみで、消火器の売買契約について勧誘する目的である旨を明らかにしていなかった。
イ 不備書面の交付(特定商取引法第5条第2項)
同人は、消火器の販売契約を締結した際、消費者に交付する領収書に商品名、型式、数量、クーリング・オフについて記載していない、又は誤った記載をしていた。
また、領収書記載の住所及び電話番号は、ともに以前使用していたが転居及び電話番号変更をしたことにより、販売時の住所及び電話番号とは異なるものであった。
ウ 不実告知(特定商取引法第6条第1項第6号)
同人は、勧誘を行う際、消費者に対して、「こんにちは、消火器の点検に来ました。2年に1回消火器の点検が義務づけられています。消火器を見せて下さい。」等と消火器の点検義務がないにも関わらず、点検義務があるかのように不実のことを告げていた。
 

4 消費生活センターへの相談状況

                          
消費生活センターへの相談状況(単位:件)
   平成22年度 平成23年度 平成24年度 計 
群馬県 0 8 2 10
群馬県以外 1 0 0 1

(注)平成24年度は7月9日までの相談件数

5 今後の対応

(1)改善措置内容の報告

   業務改善の指示(特定商取引法)に対する改善措置の内容について、平成24年8月9日までに群馬県知事あて報告させる。

(2)罰則等

   業務改善の指示に従わない場合は、特定商取引法第8条第1項の規定により、訪問販売に関する業務の全部又は一部の停止を命ずる業務停止命令を行うことがあり、また、特定商取引法第72条第1項第2号の規定により、違反した者は100万円以下の罰金に処せられることがあります。

(3)その他

   購入された方で契約の解除を希望する方は、群馬県消費生活センターに相談して下さい。

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