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消費生活センターを名乗る勧誘電話に注意してください!

過去に詐欺の被害にあった人に対し、消費生活センターを名乗り、被害を救済しないかと勧誘電話がかかってきたとの相談が寄せられています。消費生活センターでは、このような勧誘の電話をしておりませんので、不審な電話には十分に注意してください。

相談事例

事例1

 先日、「消費生活センターのものです。投資詐欺の被害救済をしませんか。関係団体から書類を送るよう手続きします」と電話があり、承諾したところ、書類が届いた。手続きして大丈夫か。
(70歳代・女性) 

事例2

 「消費生活センターです。以前相談された件で、振込詐欺被害回復の手続きをしますか」と電話があった。「被害額がちょっと大きいですよね。2件ありましたよね」と言われ、そのとおりだったので、信用して被害額等話してしまった。後日、振込詐欺回復支援金支払申請書と振込詐欺回復支援金運営基本要綱の制定書が届いたが、インターネットで調べたところ、該当する団体はなかった。信用できるだろうか。
(50歳代・女性)

事例3

 「この地区の担当になった消費生活センター○○です」と電話があった。「不審な郵便物が届いていると相談が多いのですが、Aという会社の水色の封筒は届いていますか」と言われた。届いていなかったので、届いていないと答えると「捨てないでください。信用できる会社のパンフレットです」と言われた。不審だ。
(50歳代・男性)

事例4

 県の消費生活センターを名乗る者が訪問してきて、「過去に訪問販売で布団を何度も購入してしまった人を訪問している。これ以上押し売りをしないようリストからあなたの個人情報の抹消手続きをする。しかし、金融機関に50万円以上預けている人は手続きができないので、いったん引き出してこちらに預けてほしい。すぐに返す」と言われた。信用できるだろうか。
(70歳代・男性)

消費者へのアドバイス

  • 過去の被害を回復するという勧誘があっても、信用しないでください。多くは、被害が回復されることはありません。回復するつもりが、二次被害にあってしまうこともあります。
  • 消費生活センターでは、相談のあった人に情報提供は行いますが、被害救済の手続きを代行するなどは行っていません。
  • 消費生活センターが特定の金融商品や社債及び権利等を勧めることはありません。
  • 実在する救済制度かどうかなど判断に迷ったり、不審に思ったら最寄りの消費生活センターへすぐに相談しましょう。

<参考>

月別相談件数 (平成25年度8月末現在)
4月 5月 6月 7月 8月
件数

男女別相談件数 (平成25年度8月末現在)
性別
件数

年代別相談件数 (平成25年度8月末現在)
年代 50歳代 60歳代 70歳代 80歳代
件数

このページについてのお問い合わせ

生活文化スポーツ部消費生活課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-2273
FAX 027-223-8100
E-mail shouhika@pref.gunma.lg.jp