トップページ > 防災・消費者・食品 > 消費者行政 > 消費者支援 > 新着情報 > マイナンバー制度をかたる不審な電話などにご注意ください

マイナンバー制度をかたる不審な電話などにご注意ください

 平成27年10月から始まったマイナンバー制度に乗じて、消費生活センターや行政機関などをかたり、「口座番号を教えて欲しい」「マイナンバーを貸して欲しい」などと個人情報を盗み出そうとする不審な電話がかかってきたという相談が、全国的に寄せられています。県内の消費生活センターにおいても、マイナンバー制度に乗じた不審な電話や訪問の相談が寄せられていますので、十分ご注意ください。
 不審な電話があった場合には相手にせず、すぐに切るようにし、来訪があっても「必要ありません、お帰りください」などときっぱり断りましょう。
 不安な場合は、お住まいの地域の消費生活センターか消費者ホットライン「188(いやや!)」までご相談ください。

相談事例

事例1

 消費生活センター職員を名乗る男からマイナンバー制度に関して、注意喚起する電話があった。話を聴くと、「あなたの個人情報が3つの会社に漏れている。」と言われた。消費生活センターでは本当にそのような電話をしているのか。

事例2

 先日、「マイナンバーの通知カードを受け取るためには実印が必要。印鑑証明の登録カードをお持ちですか」といった電話を受けた。怪しいと思い、住んでいる自治体の証明書発行窓口に問い合わせをしたところ、通知カードの受け取りに実印や、印鑑登録カードは必要ないと言われた。消費生活センターに情報提供したい。

事例3

 スマートフォンに「あなたの個人情報が流失しているため、至急下記URLから確認してください」とのメールが届いたが、迷惑メールだと思い放置した。その後、「マイナンバーに関しての重要なお知らせ」という件名のメールが届いたため、確認してみると、「平成27年からマイナンバー制度が導入され、すでに12桁のマイナンバーが発行されている。あなたの個人情報を守るために、今流失している個人情報などを削除する場合には、下記URLから申請してください」と書いてあった。添付されていたURLを確認すると、セキュリティ警告の画面とともに「サイト利用料金が未納のため、60万円を請求します」という画面が表示された。一度閉じて、もう一度URLを確認すると、アダルトサイトの画面に変更されていた。どのように対処すべきか。

※その他の相談事例などについては、以下のリンク先をご参照ください。
マイナンバー制度に便乗した不審な電話等にご注意ください:国民生活センターホームページ(外部リンク)

注意点

  • 消費生活センターが個人情報や、マイナンバー制度などに関する電話をかけることはありません。
  • マイナンバー関連であることをかたったメールが送られてきた場合、自分の勤務先など送付先が明らかなものを除き、安易に開封しないように注意してください。
  • マイナンバー制度に関して分からないことや不安なことがありましたら、以下の問い合わせ窓口にご相談ください。

※その他の注意点に関しては、以下のリンク先をご参照ください。
マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください:消費者庁ホームページ(外部リンク)

マイナンバーに関する問い合わせ窓口

マイナンバー総合フリーダイヤル

 「通知カード」「個人番号カード」に関することや、その他マイナンバー制度に関する問い合わせ先になります。

 電話番号:0120-95-0178(無料)

 平日:9時30分~22時00分  土日祝日:9時30分~17時30分 ※年末年始は除く

※ 一部IP電話などでつながらない場合(有料)

  • マイナンバー制度に関すること 050-3816-9405
  • 「通知カード」、「個人番号カード」、「紛失・盗難に伴う個人番号カードの一時停止処理」に関すること 050-3818-1250

※その他、マイナンバー制度全体に関する情報は、以下のリンク先をご参照ください。
マイナンバー社会保障・税番号制度:内閣官房(外部リンク)

このページについてのお問い合わせ

生活文化スポーツ部消費生活課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-2281
FAX 027-223-8100
shouhika@pref.gunma.lg.jp