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公的機関をかたる架空請求ハガキにご注意ください!

 平成29年度以降、「民事訴訟管理センター」「国民訴訟通達管理センター」「民間訴訟告知センター」等、公的機関に似た名称を名乗る機関から、「総合消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」との内容のハガキが届いた、というご相談が消費生活センターに多数寄せられています。また、同様に「○○消費者センター」等から「訴状通知書(民事)」等と記載されたハガキが送付されたという情報も寄せられています。
 これらのハガキは架空請求の手口の一つです。身に覚えの無い請求や、少しでも不安を感じたり対処に困ったりした場合には、ハガキの連絡先に連絡する前に、お近くの消費生活センターに相談するか、消費者ホットライン「188(いやや!)」番にお電話ください。

ハガキの内容と騙す手口

 ハガキには「利用していた会社から契約不履行による民事訴訟として訴状が提出された」「裁判取り下げ最終期日までに連絡しないと財産等を差し押さえる」等の記載があり、受け取った人の不安をあおって連絡を取らせようとしますが、これは架空請求の手口の1つです。

 いずれの事例も、連絡を取ると弁護士や公的機関の職員を装った者が言葉巧みに誘導し、現金をだまし取ったり、コンビニエンスストアで電子マネーのギフト券を購入させてその利用権をだまし取ろうとします。
 県内でも既に高額の被害が報告されており、より一層の注意が必要です。

ハガキが届いた場合の対処の方法

 もし公的機関であるかのように名乗る請求が来ても、身に覚えがない場合には、絶対に相手に連絡したり支払ったりせずに無視してください。
 また、無視すること等に不安を感じたり対処に困ったりした場合には、すぐにお近くの消費生活センターに相談するか、消費者ホットライン「188(いやや!)」番にお電話ください。

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このページについてのお問い合わせ

生活文化スポーツ部消費生活課
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FAX 027-223-8100
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