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食品表示のトップページ

食品表示に関する法令は多岐にわたり、表示内容も複雑であることから、消費者への啓発、食品事業者への指導等、広く食品表示制度に関する正しい知識の普及を行っています。

【食品表示法について】

 食品を摂取する際の安全性及び一般消費者の自主的かつ合理的な食品選択の機会を確保するため、食品衛生法、JAS法及び健康増進法の食品の表示に関する規定を統合した食品表示法が、平成27年4月1日より施行されました。今後の食品表示は、食品表示基準に一元化され、食品衛生法、JAS法、健康増進法に基づく表示基準は廃止されました。加工食品及び添加物は5年間(平成32年3月31日まで)経過措置期間が設けられており、事業者の方は、この期間中に食品表示基準に基づく表示に変更する必要があります。生鮮食品はすでに経過措置期間(平成28年9月30日まで)は終了しています。
 また、平成29年9月1日食品表示基準の一部が改正され、全ての加工食品について、原料原産地表示が義務付けられました。原料原産地表示の経過措置期間は、平成34年3月31日までとなっており、この期間中に原料原産地の表示を行う必要があります。
 食品表示基準及びQ&A等の通知につきましては、消費者庁ホームページに掲載されておりますので、そちらをご覧ください。

 食品表示法等(法令及び一元化情報)(消費者庁ホームページ:外部リンク)こちらをクリック

 食品表示基準の一部改正について(新たな加工食品の原料原産地表示制度)こちらをクリック

消費者の方へ

食品表示に関する情報についてはこちらをご覧ください。

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食品表示に関するリンク集(外部リンク)


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このページについてのお問い合わせ

健康福祉部食品・生活衛生課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-2424
FAX 027-221-3292
E-mail shokuseika@pref.gunma.lg.jp
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