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旅館ホテル耐震診断補助制度について

 耐震改修促進法の改正により、不特定多数者が利用する大規模施設所有者に平成27年末までの耐震診断と結果報告が義務化されました。これを受け、群馬県及び関係市町村では旅館ホテル耐震診断補助制度を設けました。

群馬県旅館ホテル耐震診断支援事業費補助金交付要綱

<参考>

社会資本整備総合交付金-国土交通省(外部リンク)

 なお、補助の対象となる施設は、旧耐震基準(昭和56年(1981年)5月以前)に基づいた建築物であり、3階以上かつ床面積5,000平方メートル以上の旅館及びホテルです。 

 (補助の対象となる耐震診断義務化対象施設向けの説明会を、平成26年7月9日(水)午後1時30分から、県庁2階ビジターセンターで開催しました。)

 また、本制度とは別に、国庫から旅館やホテルの所有者へ補助を行う制度も設けられています。
 詳しくは耐震対策緊急促進事業実施支援室ホームページ(外部リンク)を御覧ください。

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