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災害時等におけるガソリン等燃料の供給に関する取組について

 東日本大震災の発生により、ガソリンや自家発電設備の重油などの燃料が不足し、県民生活や事業活動に大きな影響が生じました。
 そこで県では、今回の経験を踏まえ、以下のとおり災害時等における燃料の供給に関する仕組みや体制の見直しを行っています。

「災害時等におけるガソリン等燃料の供給に関する協定」の締結について(平成23年度、平成26年度:再締結)

 今後の災害等による燃料不足に備え、群馬県石油協同組合との間で、平成11年度に締結した協定を見直し、平成23年11月14日に「災害時等におけるガソリン等燃料の供給に関する協定」を締結しました。
 また、災害時における緊急車両や重要施設へのより確実な優先給油を実現するため、燃料備蓄に関する事項を追加し、平成26年7月30日に改めて協定を締結しました。

 協定の特徴

  1. 燃料の優先供給を行う対象を、避難所のほか、緊急通行車両や医療・福祉関係施設・事業など、民間事業者も含めて、県民の安全を確保するために重要な施設・車両などを対象としています。
  2. 県と組合との間で締結した協定ですが、市町村から県に要請があった場合も優先供給の対象としています。
協定締結式の写真

(左から、大澤知事、小野里理事長)

平成23年11月14日に群馬県庁にて開催した協定締結式においては、知事及び群馬県石油協同組合理事長が出席し、協定書に署名を行いました。


「ガソリン等石油製品の安定供給に関する要望」について(平成23年度)

 平成23年10月27日に、内閣総理大臣、経済産業大臣及び資源エネルギー庁長官に対して、石油製品を安定的に供給できる体制の整備について、要望を行いました。

 要望の概要

  1. 原油だけでなく石油製品での国家備蓄を行い、また防災上の観点からも、臨海部だけでなく、内陸部である本県においても十分な備蓄を行うこと。
  2. 停電時においても燃料の供給が行えるよう、地域のガソリンスタンドや配送センターの電源対策を強化すること。

「災害時等における燃料対策の手引き」について(平成24年度)


  • 平成23年11月に群馬県石油協同組合と締結した「災害時等におけるガソリン等燃料の供給に関する協定」を柱に、本県における総合的な燃料対策をマニュアルとして取りまとめました。
  • 大規模災害の発生等により、県内でガソリン等燃料が不足した場合において、情報収集や情報発信、重要な施設等に対する燃料の供給等をできる限り円滑に行うための具体的な取組を記載しています。

手引きの骨子

1.情報の収集・発信

連携のイメージ画像

  • 県と石油組合は、燃料の供給に関し、日頃から緊密な連携を図るとともに、災害時においては、他の機関とも積極的な情報共有を行います。
  • 県は、災害発生時等において必要がある場合は、石油製品の流通状況等に関する情報やメッセージを、様々な広報媒体等を通じ広く県民に対し発信していきます。

2.「協定」等に基づく燃料の供給

「協定」に基づく燃料供給の基本的仕組みのイメージ画像

  • 協定の対象となる施設等は、災害等により自家発電設備や車両の燃料不足が生じた場合、平時から契約しているガソリンスタンドに対する要請や、「協定」に基づく要請を行い、優先供給を受けます。
  • 県は、県内における燃料在庫量が少なく、対象施設等へ一斉に供給することが困難な場合には、状況に応じて優先供給先の調整を行います。

ガソリンスタンド等に対する自家発電設備補助事業について(平成24年度)

  • 東日本大震災の経験を踏まえ、国では平成24年度、「災害対応型中核給油所等整備補助事業」を創設し、地域における石油製品の供給体制の災害対応能力を強化することとされました。
  • 本県においても、平成23年11月に群馬県石油協同組合との間で「災害時等におけるガソリン等燃料の供給に関する協定」を締結し、災害時等における病院等の重要施設に対する燃料供給について、ソフト面の体制を整備したところです。
  • さらに平成24年度は、国の補助事業に積極的に関与して、ハード面の体制整備を強化するにあたり、地域や市町村ごとのバランスに配慮した計画的な配置を行い、「協定」に基づく重要施設等への燃料供給の実効性をより高めるため、県単継足の補助制度(群馬県災害時等燃料供給緊急対策費補助金)により、県内の給油所や配送センターにおける自家発電設備の導入を支援します。

1.国補助事業(予算額:5,670,000千円)

国補助事業

補助事業名

整備地域

対象設備

補助率

中核給油所整備事業

秋田県、山形県、新潟県、群馬県、栃木県、静岡県、山梨県

自家発電設備(7.5KVA以上)
情報通信機器設備
地上・地下タンク増設
給水設備 等

2/3

災害対応型給油所整備事業

全国

自家発電設備(3.0KVA以上)
情報通信機器設備
給水設備 等

1/2

小口燃料配送拠点整備事業

秋田県、山形県、新潟県、群馬県、栃木県、静岡県、山梨県

自家発電設備(7.5KVA以上)
情報通信機器設備
タンクローリー
地上・地下タンク増設

2/3

【国補助事業の整備地域】

国補助事業の整備地域のイメージ画像


2.県補助事業(補助金額:25,931千円)

県補助事業
補助事業名 整備数 対象設備 県の独自要件 補助率
中核給油所整備事業 50ヶ所 自家発電設備
(7.5KVA以上)
  • ガソリン、軽油、灯油の3種の供給が可能であること
  • 固定電話の使用が可能であること
1/10
災害対応型給油所整備事業 11ヶ所 自家発電設備
(3.0KVA以上)
小口燃料配送拠点整備事業 8ヶ所 自家発電設備
(7.5KVA以上)

KVA=キロボルトアンペア

【県内における地域毎の整備数】

県内における地域毎の整備数一覧(平成26年3月31日現在)
区分 中部 西部 利根 吾妻 東部 合計
前橋 渋川
北群馬
伊勢崎
佐波
高崎 安中 藤岡
多野
甘楽
富岡
利根
沼田
吾妻 桐生
みどり
太田
大泉
邑楽
館林
中核給油所 5 4 5 5 2 3 4 6 3 3 5 5 50
災害対応型給油所 4   3         1   1 2   11
小口燃料配送拠点 1   1 2       1 1 1   1 8
合計 10 4 9 7 2 3 4 8 4 5 7 6 69

※群馬県石油協同組合や各給油所と調整のうえ、人口規模や面積を基本に、地域や市町村ごとの配分バランスに配慮して整備数を決定

石油連盟との「災害時の重要施設に係わる情報共有に関する覚書」の締結について(平成24年度)

  • 大規模災害等の発生時における燃料の確保対策については、平成23年11月に群馬県石油協同組合との間で締結した「災害時におけるガソリン等燃料の供給に関する協定」に基づき、県民の安全を守るために特に重要な施設等に対して、優先的な燃料の供給を行うこととしたところですが、緊急時対応体制のより一層の強化・整備を図るため、この度、石油連盟との間で上記覚書を締結することとしました。
  • 当該覚書にもとづく燃料供給スキームは、火災発生時等における自治体からの緊急要請に基づき、政府災害対策本部が石油連盟に対して供給の要請を行い、石油連盟の会員である石油元売会社が各地の重要施設に対する供給を実施するものであり、あらかじめ自治体と石油連盟との間で、想定される供給先の情報を共有することにより、実際の供給時における迅速性・効率性を確保することが可能になります。
  • なお、石油元売会社からの供給は、大型タンクローリーによる各施設への直接配送となるため、実際の供給においては以下のとおり設備要件があります。したがって、県民の安全を守るために特に重要な施設のうちから、この要件を満たす92施設(平成26年6月末現在102施設)を当該覚書の対象としてリストアップしました。

  1. 大型タンクローリー(14KL積以上)が入構できること
  2. 概ね容量4KL以上の燃料タンクを保有していること
  3. ローリーから直接接続して給油できるタンクであること(法令により、自動車、ポリタンク及び発電機等への直接給油が不可)

〈本県の災害時等における重要施設等に対する燃料供給スキーム〉

本県の災害時等における重要施設等に対する燃料供給スキームのイメージ画像


〈覚書対象施設(102施設)の内訳〉

覚書対象施設〈102施設)の内訳(平成26年6月末現在)
類型 施設区分 施設数

病院

救急救命センター、災害拠点病院、急性期病院等

22

警察

本部、警察署等

消防

消防署

官公庁

県庁舎、合同庁舎防災センター

市町村行政庁舎

13

避難所

14

浄水場

11

下水処理施設

14

公益事業

電力

情報通信

放送

【覚書締結式】

  • 日時:平成24年11月14日(水) 16時30分~17時00分
  • 場所:石油連盟 第一会議室(経団連会館17階 東京都千代田区大手町1-3-2)
  • 締結者:石油連盟専務理事 松井英生、群馬県産業経済部長 根岸冨士夫

覚書締結式においては、石油連盟専務理事及び群馬県産業経済部長が出席し、覚書書に署名を行いました。

覚書締結式の写真

(左から、松井専務理事、根岸部長)


燃料対策実地訓練の実施(平成25年度~)

 県と群馬県石油協同組合との間で締結した「災害時等におけるガソリン等燃料の供給に関する協定」や、本県の総合的な燃料対策マニュアルとして取りまとめた「災害時等における燃料対策の手引き」に基づき、県、石油協同組合及び重要施設の初動対応や役割分担を確認・検証するほか、災害対応型中核給油所の自家発電設備を稼働させた燃料供給作業の点検等を行うことにより、災害発生時の迅速・的確な対応に備えることを目的として実地訓練を実施しています。

【訓練概要】

  1. 県と石油組合の情報収集・共有訓練
  2. 災害対応型給油所における緊急車両に対する給油訓練
  3. 配送センターからの重要施設に対する燃料(自家発電用)配送訓練

【参加機関】

 実施主体 : 群馬県、群馬県石油協同組合
 平成25年度協力:群馬県警察、東京電力(株)群馬支店
 平成26年度協力:群馬県警察、東京電力(株)群馬支店、日本赤十字社群馬県支部(前橋赤十字病院)
 平成27年度協力:群馬県警察、東京電力(株)群馬総支社、日本赤十字社群馬県支部(前橋赤十字病院)、(医)社団美心会(老健くろさわ)

【実施日】

  • 平成26年3月27日(木)
  • 平成27年3月24日(火)
  • 平成28年3月23日(水)
平成25年度訓練の写真

平成25年度実地訓練の状況

平成26年度訓練の写真

平成26年度実地訓練の状況


平成27年度訓練の写真

平成27年度実地訓練の状況


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