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【入札公告】群馬県防災ヘリコプターの購入に係る一般競争入札

 次のとおり一般競争入札に付する。
 なお、この公告による調達は、WTO(世界貿易機関)に基づく政府調達に関する協定(平成7年条約第23号)の適用を受けるものである。

平成31年3月15日

群馬県知事 大澤 正明

1 調達内容

(1) 調達物品及び数量

 防災ヘリコプター 一式

(2) 調達物品の特質等

 詳細は、入札説明書及び仕様書による。

(3) 納入期限

 平成32年12月31日(木)

(4) 納入場所

 仕様書のとおり

(5) 入札方法

 上記(1)の物品を入札に付する。
 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2 入札参加資格

 次に掲げる要件を満たす者であること。

  1. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の4の規定に該当しない者であること。
  2. 群馬県財務規則(平成3年群馬県規則第18号。以下「規則」という。)第170条の2第3項の規定により作成された平成30・31年度物件等購入契約資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)に登載されている者であり、かつ、等級格付区分がAの者であること。
     なお、この公告の日現在で資格者名簿に登載されていない者については、規則第190条の2の規定により、平成31年3月26日(火)までに群馬県会計局会計課に競争入札参加資格審査申請を行い、同年4月9日(火)までに資格者名簿に登載され、かつ、等級格付区分がAであることが確認できた者であること。
  3. 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、更生手続開始又は再生手続開始(以下「手続開始」という。)の申立てをしていない者であること。ただし、手続開始の決定後に、入札に参加する資格に支障がないと認められる者は、この限りでない。
  4. 本件入札公告の日から入札日までの間において、規則第170条第2項の規定による入札参加制限を受けていない者であること。
  5. 入札日において、県から、物品の購入等に係る有資格業者指名停止等措置要領の規定による指名停止を受けていない者であること。
  6. 県が指定する場所で行う検査の立ち会いに応じられる者であること。

3 入札書の提出場所等

(1) 契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問合せ先

 〒371-8570 群馬県前橋市大手町一丁目1番1号
 群馬県総務部消防保安課 担当 石井虹太
 電話027-226-2242(ダイヤルイン)

(2) 入札説明書の交付方法

 原則として、群馬県ホームページからのダウンロードによる。
 なお、群馬県ホームページによる取得が困難な場合等にあっては、事前連絡の上、上記(1)の場所で交付を受けること。

(3) 入札説明書の交付期間

 平成31年3月15日(金)から同年4月9日(火)までの毎日。
 ただし、上記(1)の場所で交付を受ける場合は、群馬県の休日を定める条例(平成元年群馬県条例第16号)第1条第1項に規定する休日を除く日の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までの間とする。

(4) 入札及び開札の日時

 平成31年4月25日(木)午後2時

(5) 入札及び開札の場所

 群馬県庁13階131会議室
 (郵送による場合は書留郵便とし、事前連絡の上、平成31年4月24日(水)午後5時までに上記(1)の場所に群馬県総務部消防保安課長宛て親展で必着のこと。また、二重封筒の表封筒に「防災ヘリコプターに係る一般競争入札書在中」と朱書きすること。)

4 その他

(1) 契約手続において使用する言語及び通貨

 日本語及び日本国通貨

(2) 入札保証金

 免除とする。

(3) 契約保証金

 政令第167条の16第1項に規定する契約保証金を別に定める期限までに納付しなければならない。
 ただし、規則第199条各号に該当する場合は、納付する必要はない。

(4) 入札者に要求される事項

 この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に定める入札参加申請書、入札参加申請書別添応札仕様書等提出書類一式及び消費税及び地方消費税等に関する課税(免税)事業者届出書を平成31年4月9日(火)までに、上記3(1)の場所に提出しなければならない。
 入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関して説明を求められた場合には、これに応じなければならない。

(5) 入札の無効

 本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札その他規則第176条各号に掲げる入札は、無効とする。

(6) 契約書の作成の要否

 要

(7) 落札者の決定方法

 規則第169条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
 なお、落札者となるべき者が2者以上あるときは、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるとき又は郵送により入札を行った者でくじを引くことができないものがあるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとする。

(8) その他

 詳細は、入札説明書による。

5 Summary

  1. Official in charge of disbursement of the procuring entity: Masaaki Osawa, Governor of Gunma Prefecture
  2. Bidding details: Disaster prevention helicopter will be bid on at 2:00 p.m. on April 25, 2019
  3. Delivery period: December 31, 2020
  4. Contact point for the notice: Kouta Ishii, Fire Safety Division, Department of General Affairs, Gunma Prefectural Government, 1-1-1 Ote-machi, Maebashi-shi, Gunma-ken, 371-8570, Japan, Tel 027-226-2242 (Japanese language only)

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このページについてのお問い合わせ

総務部消防保安課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-2242
FAX 027-221-0158
E-mail hoanka@pref.gunma.lg.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの一部(@pref.gunma.lg.jp)を画像化しております。