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【入札公告】群馬県コンベンション施設 会議・展示施設電気設備工事

 次のとおり一般競争入札に付する。
 なお、この公告による調達は、WTO(世界貿易機関)に基づく政府調達に関する協定(平成7年条約第23号)の適用を受けるものである。

 平成29年8月10日

群馬県知事 大澤 正明

1 調達内容

(1) 調達件名

 群馬県コンベンション施設 会議・展示施設電気設備工事

(2) 工事場所

 群馬県高崎市岩押町 地内

(3) 工事概要

 現場説明書、別冊図面及び仕様書による。

(4) 工期

 契約締結の日から約27月間

(5) 入札方法

 上記(1)の件名に対し入札に付する。落札決定に当たっては、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10の2第3項に規定する総合評価一般競争入札により行うので、施工能力等を評価するための資料(以下「評価項目算定資料」という。)を提出すること。また、入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2 入札参加資格

 入札参加者は、特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)とし、この公告の日から開札の日までの期間において、次に掲げる要件を全て満たす者であること。

(1) 共同企業体の結成要件

ア 構成員数は3者とし、共同企業体の代表者(以下「代表者」という。)1者と、代表者以外の構成員2者の組合せとする。
イ 共同企業体の結成は、自由意思に委ねる自主結成方式とする。ただし、共同企業体の構成員は、同時に他の共同企業体の構成員になることはできない。
ウ 共同企業体の構成員の出資比率は、それぞれ20%以上とする。

(2) 共同企業体の構成員の資格要件

 共同企業体の構成員は、次に掲げる共通事項及び構成員の区分に応じ、当該区分に掲げる要件を全て満たす者とする。

ア 共通事項

(ア) 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。
(イ) 群馬県財務規則(平成3年群馬県規則第18号。以下「規則」という。)第170条第2項の規定による県の入札参加制限を受けていない者であること。なお、営業の譲渡を受けた者は、営業を譲渡した者が入札参加制限を受けているときは、当該入札参加制限を受け継ぐ。
(ウ) 群馬県建設工事請負業者等指名停止措置要綱第2条第2項に規定する指名停止を受けていない者であること。なお、営業の譲渡を受けた者は、営業を譲渡した者が指名停止を受けているときは、当該指名停止を受け継ぐ。
(エ) 健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に加入している者であること(当該保険に加入の義務がない者を除く。)。
(オ) 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく、更生手続開始又は再生手続開始(以下「手続開始」という。)の申立てをしていない者であること。ただし、手続開始の決定後に、入札に参加することに支障がないと認められる者は、この限りでない。
(カ) 建設業法(昭和24年法律第100号)に基づく電気工事について、特定建設業の許可を受けている者であること。
(キ) 規則第170条の2第3項の規定により作成された平成28・29年度建設工事入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)に登載されている者であること。なお、公告日現在で資格者名簿に登載されていない者については、規則第190条の2の規定により、平成29年9月15日(金)までに、ぐんま電子入札共同システム(外部リンク)(https://portal.g-cals.e-gunma.lg.jp/portal/)(以下「電子入札システム」という。)を利用して競争入札参加資格審査申請を行い、同年10月2日(月)午後4時までに、資格者名簿の登載を確認し、群馬県企画部コンベンション推進課設備係へその旨連絡すること。
(ク) 資格者名簿における電気工事の総合数値が840点以上の者であること。
(ケ) この公告の工事に係る設計業務等の受託者でないこと又は当該受託者と資本関係若しくは人的関係がない者であること。
(コ) この入札に参加する共同企業体の間に資本関係又は人的関係がないこと。ただし、同一の共同企業体において代表者以外の全ての構成員が資本関係又は人的関係があるときを除く。
(サ) この入札における入札参加資格確認通知を受けている者であること。

イ 代表者

(ア) 電気工事に係る、資格者名簿登載の際に算定した総合評定値の数値(客観数値)が、1,500点以上の者であること。
(イ) 単体又は共同企業体の構成員(出資比率20%以上に限る)として施工した電気工事で、平成19年4月1日以降に完成引渡しが完了した、延べ面積が30,000平方メートル以上の建築物の新築工事の施工実績を有すること。
(ウ) この公告の工事に対応する許可業種に係る監理技術者を、工事期間中に専任で配置できること。ただし、次に掲げる要件を満たす者であること。
a 一級電気工事施工管理技士、技術士(電気電子部門、建設部門又は総合技術監理部門(選択科目を電気電子部門又は建設部門に係わるものとするものに限る。)に合格した者に限る。)又は国土交通大臣がこれらの者と同等以上の能力を有するものと認定した者であること。
b 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
c 入札参加資格の確認申請前において、3か月以上継続して雇用している者であること。

ウ 代表者以外の構成員

(ア) 電気工事に係る、資格者名簿登載の際に算定した総合評定値の数値(客観数値)が、840点以上の者であること。
(イ) この公告の工事に対応する許可業種に係る監理技術者を、工事期間中に専任で配置できること。ただし、次に掲げる要件を満たす者であること。
a 一級電気工事施工管理技士、技術士(電気電子部門、建設部門又は総合技術監理部門(選択科目を電気電子部門又は建設部門に係わるものとするものに限る。)に合格した者に限る。)又は国土交通大臣がこれらの者と同等以上の能力を有するものと認定した者であること。
b 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
c 入札参加資格の確認申請前において、3か月以上継続して雇用している者であること。

(3) その他

 その他必要な事項は、群馬県建設工事に係る共同企業体取扱要綱による。

3 契約条項を示す場所等

(1) 契約条項を示す場所及び問合せ先

 〒371-8570
 群馬県前橋市大手町一丁目1番1号
 群馬県企画部コンベンション推進課設備係
  電話027-897-2696(ダイヤルイン)

(2) 契約条項等の閲覧期間及び閲覧方法

ア 閲覧場所

 平成29年8月10日(木)から同年10月20日(金)まで

イ 閲覧方法

 閲覧を希望する者は、上記(1)に事前に電話で申し込むこと。申込みは、群馬県の休日を定める条例(平成元年群馬県条例第16号。以下「休日条例」という。)第1条第1項に規定する休日を除く日の午前9時から正午まで及び午後1時から午後4時までの間に行うこと。申込みの際に指定する日時にて閲覧すること。

(3) 入札説明書、現場説明書、別冊図面及び仕様書の交付期間及び交付方法

ア 交付期間

 平成29年8月10日(木)から同年10月20日(金)まで

イ 交付方法

 原則として、電子入札システムによる。なお、電子入札システムの利用が困難な場合等にあっては、事前連絡の上、上記(1)の場所で交付を受けること。

(4) 入札参加資格の確認

 入札に参加を希望する者は、入札参加資格確認申請書、入札参加資格確認資料及び共同企業体入札参加資格審査申請書を次により提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。また、提出された申請書等について県が説明を求めた場合は、速やかにこれに応じなければならない。
 なお、入札参加資格確認結果は、平成29年10月12日(木)までに、電子入札システム又は書面により通知する。

ア 提出期間

 平成29年8月10日(木)から同年9月15日(金)までの午前9時から午後4時まで

イ 提出方法

 原則として、電子入札システムにより提出すること。
 なお、電子入札システムの利用が困難な場合等にあっては、上記アの提出期間に上記(1)の場所に必着するよう、持参又は郵送(書留郵便に限る。)により提出すること。ただし、持参する場合の受付日及び時間は、休日条例第1条第1項に規定する休日を除く日の午前9時から正午まで及び午後1時から午後4時までの間とする。

(5) 評価項目算定資料の提出

ア 提出期間

 平成29年8月10日(木)から同年9月29日(金)までの午前9時から午後4時まで

イ 提出方法

 上記アの提出期間に上記(1)の場所に必着するよう、持参又は郵送(書留郵便に限る。)により提出すること。ただし、持参する場合の受付日及び時間は、休日条例第1条第1項に規定する休日を除く日の午前9時から正午まで及び午後1時から午後4時までの間とする。

ウ ヒアリングの日時及び場所

 別途指定する。

(6) 入札書及び工事費内訳書の提出

ア 提出期間

 平成29年10月23日(月)から同月25日(水)までの午前9時から午後4時まで

イ 提出方法

 原則として、電子入札システムにより提出すること。なお、電子入札システムの利用が困難な場合等にあっては、上記アの提出期間に上記(1)の場所に必着するよう、持参又は配達日指定郵便による郵送(書留郵便に限る。封筒に「入札書在中」と記載するほか、郵送方法の詳細は、入札説明書による。)により提出すること。ただし、持参する場合の受付時間は、午前9時から正午まで及び午後1時から午後4時までの間とする。

4 入札及び開札の日時

(1) 入札開始日時

 平成29年10月23日(月)午前9時

(2) 入札書及び工事費内訳書提出締切日時

 平成29年10月25日(水)午後4時

(3) 工事費内訳書開封予定日時

 平成29年10月25日(水)午後4時1分開始

(4) 開札予定日時

 平成29年10月26日(木)午前10時

5 落札者の決定方法

(1) 総合評価点が最も高く、規則第169条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で入札した入札参加者を落札者とする。なお、落札者となるべき最も高い総合評価点を取得した入札参加者が複数あるときは、電子入札システムによるくじ引きで落札者を決定する。ただし、総合評価点の最も高い入札参加者が低入札価格調査制度に該当する場合は、(2)による。

(2) この入札は、低入札価格調査制度の適用対象であり、調査基準価格を下回った入札が行われた場合には、当該入札参加者により契約内容に適合した履行の確保が図れるか否かを調査した後に落札者を決定する。なお、当該入札参加者は、入札後の調査に協力しなければならない。

(3) この入札は、失格基準価格は設けない。

(4) 落札者決定後、落札者と仮契約を締結し、この契約議案が群馬県議会において可決された後に本契約を締結する。

6 落札者の決定基準

(1) 総合評価点の算定

 総合評価点=価格点+価格以外の評価点

(2) 価格点の算定

 価格点=80×(1-入札価格/予定価格)

(3) 価格以外の評価点の算定

価格以外の評価点の算定一覧表
区分 配点
企業の施工実績 3点×20/16
配置予定技術者の施工経験 3点×20/16
県内企業の下請活用 1点×20/16
施工計画 6点×20/16
ヒアリング 3点×20/16
合計 20点

(4) 評価の方法

 入札説明書に記載のとおり。

7 その他

(1) 契約手続きにおいて使用する言語、通貨、日時及び単位

 日本語、日本国通貨、日本の標準時及び計量法(平成4年法律第51号)に定める単位

(2) 入札保証金

 免除

(3) 契約保証金

 入札説明書に記載のとおり。

(4) 入札の無効

 この公告に示した入札参加資格のない者のした入札、規則176条各号に掲げる入札、その他入札説明書に掲げる入札は、無効とする。

(5) 契約書作成の要否

 要

(6) その他

 詳細は入札説明書による。

8 Summary

  1. Subject matter of the contract: Electrical System Construction for the Gunma Prefectural Convention Center Building.
  2. Deadline for the submission of application forms and relevant documents for qualification by electronic bidding system, in person, or by mail: 4:00 p.m. 15 September 2017.
  3. Deadline for the submission of bids by electronic bidding system, in person, or by mail: 4:00 p.m. 25 October 2017.
  4. Date and time of bid opening: 10:00 a.m. 26 October 2017.
  5. Contact point for documentation: Convention Promotion Division, Department of Planning and Development, Gunma Prefectural Government, 1-1-1, Ote-machi, Maebashi-shi, Gunma-ken, 371-8570, Japan, TEL 027-897-2696

このページについてのお問い合わせ

企画部コンベンション推進課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-897-2707
FAX 027-223-4371
E-mail konbensi@pref.gunma.lg.jp