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医療機器・介護機器等事業化支援補助金 二次募集について~募集を終了しました~

 県では、自社のものづくり技術を活かし、医療機器や介護及び福祉機器等の事業化に向けた開発及び改良事業を支援します。
 医療機器、介護機器等事業化支援補助金においては、中小企業者が取り組む医療機器や介護及び福祉機器の事業化に向けた開発、改良事業で、医療機関、介護及び福祉施設、医療系や介護系及び福祉系の大学、医療機器メーカー、介護及び福祉機器メーカー等と連携して取り組むものに要する経費を助成します。

※以下は募集案内の内容と同じです。

1.補助対象者

県内に主たる事業所を有する中小企業者

 中小企業者であるかどうかについては、業種ごとに資本金と従業員の二つの基準があり、「【表1】中小企業者の定義」のいずれか一方を満たせば、中小企業者として、本事業の対象となります。
 また、個人事業者の方や下記【2】に掲げた組合等も中小企業者に該当し、本事業の対象となります。

【表1】中小企業者の定義
業種 資本金・従業員規模
製造業、建設業、運輸業 3億円以下又は300人以下
卸売業 1億円以下又は100人以下

サービス業(下記業種を除く)
〔ソフトウエア業及び情報処理サービス業〕

5,000万円以下又は100人以下
3億円以下又は300人以下

小売業

5,000万円以下又は50人以下

  • 業種…主たる事業として営む事業
  • 従業員…常時使用する従業員(事業主、法人の役員、臨時の従業員は含まない)

【2】
 事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合

申請資格についての注意点

  • 同一または類似の開発テーマについて、国、市町村、財団法人等が実施する他の助成制度(補助金・委託費等)に申請中または申請予定の場合、併願申請は可能ですが、両方採択となった場合いずれかを辞退していただくこととなります。
  • 過去5年間に県の補助事業を活用した中小企業者で、事業終了後に提出が義務付けられている「企業化状況報告書」の提出を怠っている場合は、申請資格がありません。

2.補助額等

補助上限額

100万円

補助率

1/2以内

3.補助対象事業

 中小企業者が取り組む医療機器や介護機器、福祉機器の事業化に向けた開発及び改良事業を対象とし、事業の実施にあたって、以下の機関と連携して行うことを要件とします。

《連携機関》

 医療機関、介護及び福祉施設、医療系や介護及び福祉系の大学、医療機器メーカー、介護及び福祉機器メーカー等
なお、連携とは、事業を進める上で以下のような協力を得ることです。

  1. 開発及び改良にかかる課題やニーズの提供
  2. 試作品に対する指導助言
  3. 共同研究
  4. 臨床研究(臨床試験、治験)

対象機器

1.医療機器

 医療の現場で使用することを前提とした以下のようなものを指します。

  1. 医療用機器及び機械、医療用品(ソフトウェアを含む)
  2. 自社の持つ生産及び加工技術を活用した医療用機材及び部材
  3. 医療従事者が自身の責任において使用する器具及び道具(但し市場性が必要)

 なお、医薬品医療機器等法(旧薬事法)で定める医療機器であるかは問いません。また、医薬品は該当しません。

2.介護及び福祉機器

 介護や福祉の現場で使用することを前提とした以下のようなものを指します。

  1. 介護及び福祉用機器、機械、介護及び福祉用品(ソフトウェアを含む) 
  2. 自社の持つ生産及び加工技術を活用した医介護及び福祉用機材、部材
  3. 介護及び福祉関係従業者が自身の責任において使用する器具及び道具(但し市場性が必要)

主な補助対象外事業

 以下の事業は、補助対象となりません。

  1. 技術的課題の解決方法そのものの全部又は大部分を、外注又は委託する場合
  2. 企画・開発の内容が、既に他において完成されたものと同一とみなされる場合や、既存技術・製品の軽微な改良である場合
  3. 申請者自身の企画・開発とみなされない場合や、第三者から発注を受けて企画・開発を行う場合
  4. 開発段階を終えて、スケールアップ又は量産化段階に達している場合
  5. 機械・器具等の購入(設備投資)を主な目的とした申請とみなされる場合
  6. データ試験、臨床研究及び知財出願を主な目的としており、事業期間中に機器の開発・改良がなされない場合
  7. 同一または類似の事業について、国、市町村、財団法人等が実施する他の助成制度(補助金、委託費等)を活用して開発を行っている事業
  8. 公序良俗に反する事業

4.補助対象経費

 本事業に要する経費のうち、補助対象となる経費は次のとおりです。

補助対象となる経費一覧表

区分

内容
原材料費 原材料及び副資材の購入に要する経費
  • ※補助事業実施期間内において、実際に使用するものに限ります。
機械装置費・工具器具費 機械装置や工具器具の購入、改良、据付、借用等に要する経費
  • ※本区分の交付申請額は、原則として交付申請額総額の1/2を限度とします。
  • ※購入については、開発における必要性を精査して適否を判断します。また、機械装置等は、社内の通常の製品製造・検査・測定など、補助事業以外の目的に用いることはできません。
外注加工費 外注加工に要する経費(図面・仕様を提示して製作してもらうもの)
調査研究委託費・外部指導受入費 医療機関や大学、公設試験研究機関等との共同研究、データ試験、臨床研究に要する経費
外部からの各種専門家(医療従事者、医療系コンサルタント、技術士、民間企業の技術者等)の技術指導受入や薬事申請、薬事相談に要する経費
  • ※大学への「寄付金」は、補助対象外です。
構築物費 構築物の購入、建造、改良、据付、借用等に要する経費
  • ※開発に必要な簡易なものに限り、また、補助対象は事業に直接関係する部分に限ります。
知財出願費 研究開発成果の知財出願(国内・海外)に要する弁理士費用
  • ※特許出願料や審査請求料及び特許料は対象外です。
販路開拓費 本事業を活用して開発する製品の販路に要する経費(製品に関するチラシやパンフレット類の作成、見本市等への出展料、会場装飾費、通信運搬費、通訳や翻訳費)
その他経費 上記に掲げるもののほか、知事が特に必要と認める経費

主な補助対象外経費

 以下の経費(例示)は、補助対象となりません。

  1. 交付決定日より前に契約(発注)や支出を行った経費
  2. 研究開発にかかる人件費、会議費、送料
  3. 取引に係る消費税及び地方消費税
  4. 文房具などの事務用品等の消耗品代、書籍代
  5. パソコン、事務プリンターなど汎用性のあるもの

5.募集期間

平成27年10月13日(火)から10月30日(金)まで

 募集受付最終日の午後5時までに必ず持参してください。
 提出書類に不備がある場合は受理できませんので、余裕を持って御提出ください。

6.応募方法

 所定の申請書(上記をダウンロード)に必要事項を記入の上、県庁次世代産業課先端医療産業係(12階北フロア)へ御持参ください。

7.申請・問い合わせ先

 群馬県産業経済部次世代産業課先端医療産業係
 〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
 電話:027-226-3323
 FAX:027-223-3191

8.提出書類

 提出書類は以下のとおりです。また、提出書類の他に、審査等の必要に応じて資料の追加提出及び説明を求めることがあります。
 また、各書類については、ホチキス留めせず、必ずクリップ留めとしてください。
 なお、提出書類は返却いたしませんので御承知おきください。

交付申請書

  • 「医療機器・介護機器等事業化支援補助金交付申請書」(様式第1)…2部 ※必ず代表者印を押印
  • 補助事業計画書(別紙1)…各2部 
    • 機械装置等購入調書(1点50万円以上の機械装置・工具器具の購入を申請する場合のみ)
    • 外部協力計画書(「調査研究委託費・外部指導受入費」を申請する場合のみ)
    • 参考資料(開発計画の概要を示した図表、仕様書、図面等)
  • 経営状況表(別紙2)…2部 上記の電子データ(申請時にUSBやCD-R等で持参)〔Wordファイル(PDF化したファイルは不可)〕…1部

添付書類

  • 履歴事項全部証明書(個人事業者が申請する場合:住民票)…1部(コピー可)
     ※3カ月以内に発行されたもの
  • 決算報告書(個人事業者が申請する場合:所得税申告書の写し)…1部
     ※直近のもの1期分
  • 県税の納税証明書(完納証明書)(行政県税事務所で請求してください。)…1部(本書)
     ※3カ月以内に発行されたもの
  • その他(該当がある場合には提出してください。)…各2部
    • 社案内等のパンフレット
    • 当該開発に係る特許資料
    • 新聞記事、雑誌等に掲載された研究内容がわかるもの
    • その他参考となる資料

9.審査手続き等

(1)書面審査・現地調査

1次審査

申請書類等に基づく書面審査及び現地調査を行います。

2次審査

産学官の有識者により構成する審査会において、新規性・市場性・事業化可能性、企業内容(開発体制、資金)、申請額の妥当性等の観点から審査を行い、事業の採択・不採択について決定します。審査会では、申請者の方に研究開発内容について発表(プレゼンテーション)を行っていただきます。

(2)審査結果の通知

 審査結果(採択/不採択)は、11月中旬頃までに申請者あてに文書で通知します。
 なお、通知前の電話等による照会には応じることができませんので御了承ください。

(3)採択企業の公表

 採択となった場合には、補助事業交付決定企業として、企業概要(名称、代表者名、住所等)及び開発テーマなどについて、報道機関への発表や県ホームページ掲載等により公表しますので、御承知おきください。

10.主な留意事項

 補助事業者の方には、以下の事項を遵守していただきます。
 必ず御一読、御了承の上で申請を行うよう、お願いいたします。

  1. 補助金の支払いは精算払いです。
     開発に要する経費は、一旦、補助事業者が全額資金調達し、経費の支払を済ませていただく必要があります。
  2. 補助金の交付決定は平成27年11月中旬頃の予定です。
     交付決定日より前に契約(発注)や支出を行った経費は、補助対象外となり、補助金を受けることができませんので御注意ください。
     補助対象経費は、必ず交付決定日以降に契約(発注)、支出を行ってください。
  3. 補助事業における経理処理等に指定があります。
     補助事業に係る経費の支出に伴う契約手続き、支払方法等については、県の指示に従っていただく事項があり、普段の商取引で使用しない手続きや書類も、必ず取り交わしていただく必要があります。
     主なものは以下のとおりです。
    • 契約及び購入にあたっては、見積書の徴取(特に、30万円以上の支出にあたっては原則として3者以上から見積書を取る)、契約書の取り交わし(又は注文書・発注書)、納品書の受領、請求書に基づく支出が必要です。
    • 支払は原則、銀行振込で行っていただきます。現金払(小口のものを除く)、手形決済、相殺払いなどの支払方法は、補助対象として認められません。
    • 銀行振込を行う際、他の取引との混合支払は、原則として認められません。補助事業専用の通帳を作成するか、補助事業に係る経費を明確に区分して支払を行ってください。
    • 試作品の販売等はできません。
    • 経理処理等については、採択後に配付する「医工連携推進補助金交付決定に伴う事業実施の留意事項」を遵守していただきます。これに反する経理処理を行った経費については、補助対象経費として認められません。
  4. 補助事業の遂行状況報告書は、平成27年1月15日(12月末現在)までに、実績報告書は、平成28年2月末日までに県へ提出しなければなりません。
     実績報告書提出以降の経費支出は、補助対象外となりますのでご注意ください。
  5. 補助金で取得した財産には、処分制限があります。
     補助事業により開発、取得した物品等については、所有権は補助事業者に帰属しますが、補助事業終了後5年間は善良な管理者の注意をもって管理・保管を行う義務があります。
     また、県の許可なしに処分、譲渡又は売却したりすることはできません。
  6. 企業化状況の調査を行います。
     補助事業実施年度終了後3年間、1年毎に事業成果及び企業化状況等に関して報告を行う義務があります。
     守られない場合、その後の県補助制度への申請等が制限されます。

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このページについてのお問い合わせ

産業経済部次世代産業課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-3323
FAX 027-221-3191
jisedai@pref.gunma.lg.jp