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医福工連携スタートアップ支援補助金【2次公募】【募集は終了しました】

1 背景・目的

 医療・ヘルスケア産業”は、ものづくり企業が持つ高度な技術力が活かせる分野として「雇用創出」や「経済成長」を実現し、さらに、県民の「健康増進」をも同時に達成できる分野として注目されています。
 この分野は、法律(薬事法等)で定められている機器や製品以外にも周辺領域が広いですが、ビジネスとして成功を収めるには、医療や介護等の現場ニーズを汲み取った上で製品開発・改良を行うことが望ましいとされています。
 本補助事業は、医療機関や介護・福祉施設等の現場が抱える課題やニーズを基に進める製品開発に要する経費を補助することで、医療・ヘルスケア産業分野への新規参入及び事業拡大を支援し、地域の雇用創出を目指す取組です。
 なお、本事業は、厚生労働省所管の「雇用開発支援事業費等補助金(戦略産業雇用創造プログラム)」を財源に実施するものです。

2 事業内容等

(1)事業内容

 医療や介護、福祉等の現場が抱える課題の解決に資する事業化可能性の高いアイデアを有する中小企業に対し、機器や製品、周辺領域等の開発経費の一部を補助します。

(2)補助額等

 補助限度額 200万円 補助率 1/2以内

(3)補助対象事業者

 県内に主たる事業所を有する中小企業者

[申請資格についての注意点]

  • 同一又は類似の開発テーマについて、国、市町村、財団法人等が実施する他の助成制度(補助金・委託費等)に申請中又は申請予定の場合、併願申請は可能ですが、両方採択となった場合いずれかを辞退していただくこととなります。
  • 過去5年間に県の補助事業を活用した中小企業者で、事業終了後に提出が義務付けられている「企業化状況報告書」の提出を怠っている場合は、申請資格がありません。

3 要件等

(1)実施要件

 医療機関や介護・福祉施設等、現場が抱える課題やニーズを基に進める製品の開発事業を対象とし、事業の実施にあたっては、下記の1~3を要件とします。

  1. 開発にあたって、医療機関等による助言を受けることができる体制が確立できていること。
  2. 医療機関や介護施設(以下、「医療機関等」)で抱える課題やニーズに応える製品の開発・改良事業であり、事業終了後、1・2年以内に事業化の見込みがあること。
  3. 医療関連の取組として、3年以内に1名以上の雇用創出の見込み(注)があること。

注)本事業は、厚生労働省所管の「戦略産業雇用創造プロジェクト」を財源に実施するものであり、厚生労働省から、3年以内にアウトカムとして雇用創出が確実に見込まれる事業を対象とするよう、指導されています。

(2)補助事業の対象となる開発製品

  • 医療・介護・福祉の現場で使用することを前提とした機器や製品
  • 人々の健康な生活をサポートする又は健康増進・維持・回復・疾病予防等に寄与することを前提とした機器や製品
  • 医療食・介護食・高齢者向けの食品等、付加価値の高い加工食品

※医薬品医療機器等法(旧薬事法)で定める医療機器や医薬品であるかは問いません。

《補助対象外事業(主なもの)》

  1. 企画・開発の内容が、既に他において完成されたものと同一とみなされる場合や、既存技術・製品の軽微な改良である場合
  2. 開発段階を終えて、スケールアップ又は量産化段階に達している場合
  3. 機械・器具等の購入(設備投資)を主な目的とした申請とみなされる場合
  4. データ試験、臨床試験及び知財出願を主たる内容としている事業
  5. 同一又は類似の事業について、国、市町村、財団法人等が実施する他の助成制度(補助金・委託費等)を活用して開発を行っている事業
  6. 公序良俗に反する事業

4 補助対象経費

本事業に要する経費のうち、補助対象となる経費は次のとおりです。

補助対象となる経費一覧表
区分 内容
原材料費 原材料及び副資材の購入に要する経費
  • ※原則として1品目50万円未満の物品が限度となります。
  • ※補助事業実施期間内において、実際に使用するものに限ります。
機械装置費・工具器具費 機械装置や工具器具の購入、改良、据付、借用等に要する経費
  • ※原則として1品目50万円未満の物品が限度となります。
  • ※購入については、申請事業における必要性を精査して適否を判断します。また、機械装置等は、社内の通常の製品製造・検査・測定など、補助事業以外の目的に用いることはできません。
外注加工費 外注加工に要する経費(図面・仕様を提示して製作してもらうもの)
調査研究委託費・外部指導受入費 連携機関との共同研究、データ試験、臨床研究に要する経費
外部からの各種専門家(医療関係及び介護・福祉関係従事者、コンサルタント、技術士、民間企業の技術者等)の技術指導受入や薬事申請、薬事相談に要する経費
  • ※大学への「寄付金」は、補助対象外です。
  • ※薬機法に係る申請手数料は補助対象外です。
知財出願費 研究開発成果の知財出願(国内・海外)に要する弁理士費用
 ※特許出願料や審査請求料及び特許料は対象外です。
その他

上記のほか、知事が特に必要と認める経費

主な補助対象外経費

 以下の経費(例示)は、補助対象となりません。

  1. 交付決定日より前に契約(発注)や支出を行った経費
  2. 人件費、旅費交通費、会議費、送料
  3. 取引に係る消費税及び地方消費税
  4. パソコン、事務プリンターなど汎用性のあるもの
  5. 文房具などの事務用品等の消耗品代、書籍代

5.募集期間

平成30年7月4日(水)から7月20日(金)まで

 募集受付最終日の午後5時までに必ず持参してください。
 提出書類に不備がある場合は受理できませんので、余裕を持って御提出ください。

6.応募方法

 所定の申請書(上記をダウンロード)に必要事項を記入の上、県庁次世代産業課先端医療産業係(12階北フロア)へ御持参ください。

7.申請・問い合わせ先

 群馬県産業経済部次世代産業課先端医療産業係
 〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
 電話:027-226-3323
 FAX:027-223-3191

8.提出書類

 提出書類は以下のとおりです。また、提出書類の他に、審査等の必要に応じて資料の追加提出及び説明を求めることがあります。
 また、各書類については、ホチキス留めせず、必ずクリップ留めとしてください。
 なお、提出書類は返却いたしませんので御承知おきください。

交付申請書

  • 「医福工連携スタートアップ支援補助金交付申請書」(様式第1)…2部 ※必ず代表者印を押印
  • 補助事業計画書(別紙1)…各2部がわかるもの
    • 機械装置等購入調書(機械装置・工具器具の購入を申請する場合のみ)
    • 外部協力計画書(「調査研究委託費・外部指導受入費」を申請する場合のみ)
    • 参考資料(開発計画の概要を示した図表、仕様書、図面等)
  • 経営状況表(別紙2)…2部
  • 上記の電子データ(申請時にUSBやCD-R等で持参)〔ワードファイル(PDF化したファイルは不可)〕…1部

添付書類

  • 履歴事項全部証明書(個人事業者が申請する場合:住民票)…1部(コピー可)
     ※3カ月以内に発行されたもの
  • 決算報告書(個人事業者が申請する場合:所得税申告書の写し)…1部
     ※直近のもの1期分
  • 県税の納税証明書(完納証明書)(行政県税事務所で請求してください。)…1部(本書)
     ※平成30年4月1日以降に発行されたもの
  • その他(該当がある場合には提出してください。)…各2部
    • 社案内等のパンフレット
    • 当該開発に係る特許資料
    • 新聞記事、雑誌等に掲載された研究内容がわかるもの
    • その他参考となる資料

9.審査手続き等

(1)書面審査・現地調査

申請書類等に基づく書面審査及び必要に応じ現地調査を行います。

(2)審査結果の通知

 審査結果(採択/不採択)は、8月上旬頃までに申請者あてに文書で通知します。
 なお、通知前の電話等による照会には応じることができませんので御了承ください。

(3)採択企業の公表

 採択となった場合には、補助事業交付決定企業として、企業概要(名称、代表者名、住所等)及び開発テーマなどについて、報道機関への発表や県ホームページ掲載等により公表しますので、御承知おきください。

10.主な留意事項

 補助事業者の方には、以下の事項を遵守していただきます。
 必ず御一読、御了承の上で申請を行うよう、お願いいたします。

(1)本補助金は、厚生労働省所管の「戦略産業雇用創造プロジェクト」事業を財源に実施するものです。

 本事業は、「医療・ヘルスケア産業分野」の機器開発にかかる取組を通じて、地域の雇用創出に貢献して頂くものであり、本分野において3年以内に新たな雇用(1名以上)を創出して頂くことが条件です。
 ※本事業の採択者は、県が実施する「戦略産業雇用創造プロジェクト」の参加企業として、県が指定する日時及び様式で雇用にかかる調査(アンケート調査)に御協力を頂くことになります。

(2)補助金の支払いは単年度ごとの精算払いです。

 事業に要する経費は、一旦、補助事業者が全額資金調達し、経費の支払を済ませていただく必要があります。

(3)補助金の交付決定は平成30年8月上旬頃の予定です。

 交付決定日より前に契約(発注)や支出を行った経費は、補助対象外となり、補助金を受けることができませんので御注意ください。
 補助対象経費は、必ず交付決定日以降に契約(発注)、支出を行ってください。

(4)補助事業における経理処理等に指定があります。

 補助事業に係る経費の支出に伴う契約手続き、支払方法等については、県の指示に従っていただく事項があり、普段の商取引で使用しない手続きや書類も、必ず取り交わしていただく必要があります。
 主なものは以下のとおりです。

  • 契約及び購入にあたっては、見積書の徴取(特に、30万円以上の支出にあたっては原則として3者以上から見積書を取る)、契約書の取り交わし(又は注文書・発注書)、納品書の受領、請求書に基づく支出が必要です。
  • 支払は原則、銀行振込で行っていただきます。現金払(小口のものを除く)、手形決済、相殺払いなどの支払方法は、補助対象として認められません。
  • 銀行振込を行う際、他の取引との混合支払は、原則として認められません。補助事業専用の通帳を作成するか、補助事業に係る経費を明確に区分して支払を行ってください。
  • 試作品の販売等はできません。
  • 経理処理等については、採択後に配付する「医工連携推進補助金交付決定に伴う事業実施の留意事項」を遵守していただきます。これに反する経理処理を行った経費については、補助対象経費として認められません。

(5)補助事業の遂行状況報告書(10月末現在の状況)は、平成30年11月9日までに、実績報告書は、平成31年2月末日までに県へ提出しなければなりません。

 実績報告書提出以降の経費支出は、補助対象外となりますのでご注意ください。

(6)補助金で取得した財産には、処分制限があります。

 補助事業により開発、取得した物品等については、所有権は補助事業者に帰属しますが、補助事業終了後5年間は善良な管理者の注意をもって管理・保管を行う義務があります。
 また、県の許可なしに処分、譲渡又は売却したりすることはできません。

(7)企業化・雇用状況の調査を行います。

 採択者は、(1)に記載のとおり「戦略産業雇用創造プロジェクト」の参加企業として、補助事業実施年度終了後3年間、また1年毎に事業成果及び企業化・雇用状況等に関して報告を御願いすることになります。

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このページについてのお問い合わせ

産業経済部次世代産業課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-3323
FAX 027-221-3191
E-mail jisedai@pref.gunma.lg.jp
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