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【公募】平成29年度医療・ヘルスケア製品事業化実践塾事業の公募について

 医療・ヘルスケア製品開発は薬機法等の法規制や現場ニーズの把握、販売戦略など、多くの専門性の高い知識が求められ、開発に取り組む企業にとって大きなハードルとなっている。このため、医療・ヘルスケア機器の開発プロセス等を学ぶ機会を提供し、企業の医療・ヘルスケア機器開発の中核となる技術者を育成していくことが必要である。
 そこで、県は「医療・ヘルスケア製品事業化実践塾」により、実践的に医療・ヘルスケア機器開発に携われる人材を育成し、“ぐんま発の医療・ヘルスケア機器”の製品化・事業化に向けた県内企業の取組の促進を図る。
 ついては、本事業の業務を委託する事業者を選定するため、以下の要領で企画提案を募集する。
 なお、本事業は「地方創生推進交付金事業」を原資とした事業である。

第1 事業実施方法等

 地方創生推進交付金事業を財源に、県の委託事業として実施する。なお、委託業務にかかる仕様については、「医療・ヘルスケア製品事業化実践塾事業」業務委託仕様書のとおりとする。

第2 事業対象者及び対象事業

1.事業対象者

 この企画提案に応募できるのは、企業、NPO法人、公益法人、その他の法人又は法人以外の団体及び個人であって、下記の条件の全てを満たすものとする。

  1. 過去の業務実績等により、業務遂行に必要な能力を有していると証明できること
  2. 委託契約における受託者として、契約責任を果たす能力を持ち、財政的健全性を有していること
  3. 事業執行にあたり、県の指示に従い、経理処理や事業遂行、その報告などを適切に行う事務的管理能力を有しており、そのための体制が整備されていること
  4. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当していない者
  5. 破産宣告を受け復権していない者でない者
  6. 銀行取引停止処分を受けている者でない者
  7. 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続開始の申立て、又は民事再生法(平成11年法律225号)に基づく再生手続の申立てがなされている者ではないこと

2.対象事業

 本事業では、以下の(1)~(2)の事業メニューを効果的に組み合わせた取組を委託業務の対象とする。

[事業メニュー]

  • (1)医療・ヘルスケア産業分野における人材養成プログラム(応用コース)の実施
  • (2)医療・ヘルスケア産業分野における人材育成プログラム(基礎コース)の実施

3.事業実施期間

 原則として、平成30年3月下旬までとし、県との協議により具体的な日程を決定するものとする。

4.事業費の上限額

 本事業費は、金6,600千円(消費税および地方消費税を含む)を上限とする。なお、積算期間は平成29年5月から平成30年3月までの間で、提案者の事業開始予定時期で積算するものとする。

第3 公募の手続き

1.スケジュール

  • 公募期間:平成29年4月18日(火)~平成29年4月28日(金)
  • 審査:平成29年5月上旬
  • 選定結果発表:平成29年5月中旬

2.提出書類

  1. 提案書(正本1部、副本4部)(様式1)
  2. 提案事業の見積書(正本1部、副本4部)(様式2)
     提案事業の内容をふまえて見積書を作成し、積算は、「様式2」により「第5 委託契約」の「3 委託費の内容」に記載されている経費を項目別に算出すること。なお、見積書は代表者印を押印した表紙を添付し、提出すること。
  3. パンフレットなど応募事業者等の概要が分かるもの(1部)
  4. 定款又は寄付行為(法人格を有しない場合は、運営規約に該当するもの)
  5. 決算書(直近のもの1期分)(1部)
  6. 消費税の「課税事業者届出書」又は「免税事業者届出書」(1部)(様式3)
     平成29年4月1日から平成30年3月31日の期間において、消費税法上の課税事業者にあたる場合は「課税事業者届出書」を、免税事業者にあたる場合は「免税事業者届出書」を、それぞれ一部提出すること。
  • ※正本については、代表者の記名捺印のあるものに限る。
  • ※提案書の様式等の必要資料については、提出期限までに県ホームページからダウンロードするか、下記問い合わせ先まで電話の上、担当課より直接交付を受けること。
  • ※提出書類等に不備がある場合、審査対象とならないことがあるので注意すること。
  • ※提出書類は返却しないものとする。なお、提出書類は事業者の選定のためにのみ使用し、機密保持には十分配慮するものとする。ただし、事業者として採択された場合には、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」(平成11年5月14日法律第42号)、群馬県情報公開条例(平成12年6月14日条例第83号)に基づき、不開示情報及び非開示情報(個人情報、法人の正当な利益を害する情報等)を除いて情報公開の対象となる。

3.提出先

群馬県前橋市大手町1-1-1
群馬県産業経済部次世代産業課先端医療産業係
電話 027-226-3323(直通)
FAX 027-221-3191

4.提出期限

平成29年4月28日(金)午後3時必着

5.提出方法

持参又は郵送

6.留意事項

  • 申請書を提出した後に申請を取りやめる場合は、代表者名による文書(代表者印のあるもの)でその旨を連絡すること。
  • 提案者が提出書類に虚偽の記載をした場合は、当該申請を無効にし、契約締結後の場合には、契約を解除することがある。

第4 事業者の選定等

1.事業者の選定

 事業者の選定については、審査会での審査を行い、事業者を選定する。委託先の選定については、提案事業の「必要性」、「効果」、「新規性」、「独自性」、「見積もり金額の妥当性」及び提案者の「これまでの実績」、「事業実施体制」等から判断する。

2.審査基準

  • 事業内容が、県内企業の医療・ヘルスケア機器開発の中核となる人材育成に貢献する等、医療・ヘルスケア製品の事業化に向けた取組を促進するものであるか。
  • 申請書に記載された事業内容は、提案者の強みやネットワーク、これまでの実績を活かし、特徴的、かつ具体的な取組であるか。
  • 本事業実施にかかるスケジュールは適切か。
  • 事業内容は、「企業立地促進法に基づく群馬県の基本計画」や「群馬県次世代産業振興戦略」、「群馬がん治療技術地域活性化総合特区」など、県の産業振興方針に合致したものであるか。
  • 事業実施者は、事業の実施にあたり、県の指示に従い、経理処理や事業遂行、その報告などを適切に行う事務管理能力を有しており、そのための体制が整備されているか。
  • 見積金額の妥当性はあるか。
  • 事業の継続性はあるか。

3.想定採択数

 採択数については、予算の範囲内で1件の採択を予定する。

第5 委託契約

1.委託契約の締結

 選定された優先交渉事業者は、改めて業務内容、契約条件について県と協議し、委託契約を締結する。なお、実際の契約金額は、必ずしも提案金額と一致しない。また、契約が不調に終わった場合には、次点の事業者と交渉を行う場合もある。

2.契約条件

(1)契約形態

「請負契約」とする。

(2)検査の実施

適正な経理が行われていることを確認するため、中間検査及び確定検査、委託事業終了後の事務監査等(国の会計実地検査を含む)を行う場合がある。なお、本業務に関する証拠書類は業務終了後5年間保存するものとする。

3.委託費の内容

(1)人件費

 賃金、法定福利費、必要とされる範囲の諸手当。(通勤手当等)

(2)活動経費

 事業実施に不可欠な専門家等の人件費、講師謝金、印刷費、教材作成費、会場賃借料、郵送費、旅費、消耗品費等、上記以外で委託事業に係る経費。

(3)一般管理費

 事業全般を管理する際に発生する雑務的経費。人件費及び活動経費の合計の1割を上限とする。

(4)消費税及び地方消費税

 それぞれの経費については消費税及び地方消費税を除いた額で算定し、その総額に消費税及び
地方消費税を乗じて得た額とすること。ただし、免税事業者の場合は、仕入課税額を消費税及び地方消費税欄に記載すること。

4.留意事項

  1. 事業を実施するために必要な機器・備品については、レンタル・リースを原則とし、特別に理由のある場合を除き、購入は認めない。
  2. 本業務は、地方創生推進交付金を活用して実施するため、法令、国・県の会計・財務規定に従った処理を行うこと。

5.委託金の支払い

 委託金の支払いは、原則として、事業報告書の提出を受け、委託金額の確定後に精算払いとなる。
なお、必要に応じて受託者の請求により概算払いも可能とするが、精算時に残額があった場合は、その分を返還すること。

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このページについてのお問い合わせ

産業経済部次世代産業課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-3323
FAX 027-221-3191
E-mail jisedai@pref.gunma.lg.jp